朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は、朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
2日付の中国紙、21世紀経済報道によると、中国で2010年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は123万4千人で、中国全体の死者の約15%を占めた。清華大で先月31日に開催された研究会で明らかにされた。 専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「PM2・5」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。 有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包み、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して20~30%増加した。 北京大医学部の公共衛生学院の郭新彪教授は「持続的な発展のためには、大気汚染とそれがもたらす健康被害にしっかりと対処していく必要がある」と強調した。(共同)
中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」(F-522)が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」(DD-103)に火器管制レーダー(FCR)を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
今月撮影された中国の北京市内の様子です。 深刻な大気汚染のため数百メートル先がかすんで見えなくなるほどです。 特に危険だとされているのはマスクを通り抜けてしまう「PM2.5」と呼ばれる微粒子で、呼吸器や循環器系の健康被害を訴える患者が後を絶たないといいます。 この中国の大気汚染が日本、そして富山にも影響を及ぼしている可能性が指摘されています。 お伝えします。 中国国営テレビのニュースは今月に入って連日、北京市などで大気汚染の濃度が人体に危険な状況となり、自治体が住民に外出を控えるよう呼びかけていると報道しています。 この大気汚染の元凶はPM2.5です。 車の排ガスや工場の煙など大気中に浮遊する微粒子のなかでも直径が2.5マイクロメートル以下の特に小さなものを指します。 髪の毛の太さの28分の1、スギ花粉の12分の1という小ささで花粉を防ぐ市販のマスクも通り抜けてしまうため小
【北京=川越一】北京を含む中国各地で11日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては200メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。 国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。 車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」の濃度が国際基準の3倍近くまで上昇。6段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。 専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の4都市では昨年、PM2・5が原因で約8600人
「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。 軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。 旧ソ連軍のように中国軍は欠点を隠そうとする 国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」(FP)誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。 日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が
【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「2日間で予約は300件を超えました」といささか疲れた様子。 手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。 が、機器についた商標が「HUAWEI(ファーウエイ)」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。 たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信(LTE)用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるKDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、NTTドコモも同社
もうすぐタイムライン形式の表示になり、自分がいつ、どのような行動を取ったのかが友人が手に取るように分かるようになるFacebook。 いままで数度にわたり、Facebook上にはびこる数千に及ぶ架空IDについての警告のブログを書いてきましたし、MSNでも警告を発しているのですが、いまだ8割方、とくにセキュリティ感覚の無いに等しいリテラシーの低い方のFacebookアカウントには、たくさんの架空IDがぶら下がっています。数もますます増えて、おそらく数千規模は軽くいます。アクティブユーザー500万のFacebookユーザーの1000人に一人とかが組織的な架空IDです。いろいろ見て来ましたが、友人数が1000人を超えた人に架空IDがぶら下がっている確率はほぼ100%近いと思われます。 とくに最近、手口が非常に巧妙になりました。 1 髪の毛の一部をカットした写真をプロフィールに使用し、画像検索され
先週、横須賀にある海上自衛隊基地に行って、今年3月14日に就役したばかりの護衛艦あきづき(DD-115)を乗艦見学してきた。FCS-3Aレーダーという、同時多目標対処を可能とする最新の国産射撃指揮装置が搭載されている。 中国でも昨年から、「日本国産ミニイージス」だとか、「日本の制海力の主力」だとか、「日本の艦隊防空火力の弱点を補てん」だとか、かなり注目されて報道されていた。中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍(海上自衛隊)は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。 しかし、中国人がそういうほめ言葉を口に出すときは、要注意である。「しかし、10年後は中国海軍だって…」と心の中で呟いているはずだ。私も日本の国防予算や国防意識の低さの現状を思えば、いずれ彼らの高評価も侮りに変わる日が来ると思って
What can you accomplish in 360 hours? The Chinese sustainable building company, Broad Group, has yet attempted another impossible feat, building a 30-story tall hotel prototype in 360 hours, after building a 15-story building in a week earlier in 2011. You may ask why in a hurry, and is it safe? The statistics in the video can put you in good faith. Prefabricated modular buildings has many adva
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