特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会
政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー原則」で合意し、米企業は欧州から自由に個人のデータを持ち出せる。ところが日本企業は、欧州子会社の従業員や顧客のデータでさえ、個別に契約手続きなどを行わなければデータを移せない。このままでは、日米の企業競争
14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1
水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ
2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政
日本の常識はアジアの非常識
関係者全員が立ち会う中、係りの人間が物々しく分厚い文書を二重の布で包む。その後ロウソクのロウで封をし、それを手渡す。何かの儀式ではない。インドネシアにおけるRFP（提案依頼書）受け渡しの1シーンだ。 こうしてインドネシアの地理空間情報局（BIG）からRFPを受け取ったNTTデータの楠田哲也ジャカルタ駐在員事務所所長は、その45日後、回答書を提出するためにBIGに向かっていた。車には、厚さ10センチメートルの回答書を12部積んである。前日は夜を徹して書類に不備がないか、確認作業に明け暮れた。 ところが、BIGのオフィスがあるジャカルタの郊外に向かう途上で、同乗していた担当者が「あっ」と叫んだ。何ごとかと尋ねると、回答書を収めたバインダーに、所定の表紙をつけ忘れたのだという。それがなければ、受理されないかもしれない。必死にプリンターのあるネットカフェを探し、大慌てで表紙を作成。事なきを得た。
ユーザーIDの役割を分離する
この連載も最終回である。不正アクセスやアカウント情報の流出事件がかつてない頻度で発生している。多くの事件では攻撃を受けたサイトを調査したあと、パスワードを強制的にリセットすることで対応しているが、十分とは言えない。長期的にはユーザーIDが持つ三つの役割を分離してシステムを改修する必要がある。 不正アクセスやアカウント情報の流出事件は4～6月にかけてこれまでにないペースで相次いだ。 三越伊勢丹ホールディングスは5月25日、同社のオンラインショッピングサイトに対して不正IPアドレスによるログイン試行が行われ、最大8289件の不正ログインが行われた可能性があることを明らかにした。同社はこのオンラインショッピングサイトの再開に当たり、利用者のパスワードを強制的にリセットしている。 被害を公表したサイトだけが攻撃を受けたと考えるのは無理がある。日本および世界で、規模の大小を問わず幅広いサイトが攻撃さ
XPサポート終了でLinuxは普及するのか
Windows 8の登場よりも、Windows XPのサポート終了の方が身の回りへの影響が大きい。日経Linux編集部でも、DTP用のパソコンがXPマシンだったため、Windows 7にアップしてアプリケーションの互換性を確認するなどの作業に追われたばかりだ。 日経Linuxの誌面でも、ここぞとばかりにWindows XPからLinuxへの移行を勧める特集を企画した。海外のLinux好き記者からも“デスクトップでの普及の好機”とするコラムが流れてくる。ただ、デスクトップでの普及は、これまで数年間、“今年こそ”と叫ばれ続けては実現しなかった大きなハードルだ。 XPサポート終了はLinuxの普及に影響するのだろうか？ まず、Linuxがデスクトップに進出する“狩場”としてWindows XPはどれくらい利用されているのか。米Net Applications社の調査結果によると、2013年6月時
UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
［続報］オプトアウト受付は既に8800件、Suica履歴提供の仕組みをJR東日本に改めて聞く
JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた（参考記事）。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが･･･。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ
“ビッグ＆オープン”なデータ活用が始まった、個人情報保護法の改正は必要？
最近、“ビッグデータ”“データ活用”“データサイエンティスト”という言葉を耳にしない日はない。それほど、IT業界ではデータアナリティックスの話で持ちきりである。大手IT企業が相次いで、ビッグデータの専任組織を立ち上げているというニュースもあるほどだ（関連記事：ビッグデータ専任組織の新設相次ぐ ）。 実は先月、政府や自治体などが提供するビッグデータである「オープンデータ」を活用するための勉強会「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」と、毎日の診療で蓄積される医療情報＝ビッグデータをいかに活用するかをメインテーマに掲げた、第17回日本医療情報学会春季学術大会という二つのイベントを取材する機会を得た。それぞれ興味深いデータ活用の事例発表があったので、その中からいくつかを紹介したい。 電車やバスのロケーションを把握、地震時の危険度を地図表示 オープンデータとは、国、地方自治体などが保有す
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
みずほ銀行、システム全面刷新プロジェクトまでの足取りを振り返る
今週掲載した緊急特集「みずほ、復活への再挑戦」では、みずほフィナンシャルグループが進めている勘定系システムの全面刷新・統合プロジェクトを取り上げた。 同プロジェクトは、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合・刷新するというもので、世界でも類を見ない大規模プロジェクトとなる。 新システムは2015年度から順次、稼働を始める予定で、2012年4月から2013年3月までは要件定義、2013年4月から設計・コーディングに取り掛かることになっている。ピーク時の開発要員は8000人に達する見込みで、富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータに分割発注するマルチベンダーの開発体制となる。 以下、全面刷新プロジェクトの緊急特集とともに、2011年3月にみずほ銀行で発生した大規模システム障害の全貌、さらに障害発生以降のみずほフィナンシャルグループにおける組織・ITガバナン
政府システム調達、失敗の本質
特許庁システム、年金システム、ゆうちょ銀行の融資システム──。数十億～数百億円を投じたにもかかわらず完成しない政府システム、使われないシステムが相次いでいる。 省庁の業務プロセスとITの改革を目指した「業務・システム最適化計画」の策定開始から8年。国を支える基幹系システムの開発中止や停滞が絶えない背景には、IT人材不足や調達プロセスの未成熟さなど、当初掲げていた理想とはかけ離れた現実があった。 政府システム調達の失敗は税金の無駄遣いにとどまらず、国の競争力低下に直結する。今後も、マイナンバー法に基づく共通番号システムなど、重要案件が控える。日本の将来のために、過去の事例から失敗の本質を探ると共に、調達改革の道筋を示す。 目次
「Amazon.comで購入した書籍も引き継げる」米アマゾンKindle担当者Q＆A
写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右） 撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者
OSS統合監視ツールZabbixが日本法人設立、サポートを強化
写真●左から、駐日ラトビア大使 Peteris Vaivars氏、Zabbix 創設者兼CEO Alexei Vladishev氏、Zabbix Japan 代表 寺島広大氏 オープンソースの統合監視ツールZabbixを開発するラトビアZabbixは2012年10月3日、日本法人Zabbix Japanを設立すると発表した。Zabbix Japanの代表には、日本のコミュニティZABBIX-JPの創設者で現在Zabbixに勤務する、寺島広大氏が就任する。 Zabbixはオープンソースソフトウエア（OSS）として配布されている統合監視ツール。エージェントによる管理と、SSHによるエージェントレス監視の両方が可能。ODBCを利用したデータベース管理システムの監視も可能。スクリプトを記述することで、カスタマイズした監視もできる。Linux、Windows、SolarisやHP-UXなど様々なOS
［その1］コストパフォーマンスが高い7型タブレット端末
日経エレクトロニクス分解班では、Google社が2012年7月中旬に米国で発売したタブレット端末「Nexus 7」を入手した（Tech-On!の関連記事）。開発したのは台湾ASUSTeK Computer社。Android 4.1を採用し、米NVIDIA社の最新プロセサ「Tegra 3」（プロセサが4コア、GPUが12コア）を搭載している。 Nexus 7の前面（左）と背面（右）。背面は軟質の樹脂製だが、「nexus」という文字が彫り込まれており、それなりに質感が高い。ただし、各種の認定マークがただのシールになっているのはいただけない。 それでいて、フラッシュ・メモリ8Gバイトのモデルの価格が199米ドルと、コストパフォーマンスの高さが特徴だ。海外のオークション・サイトや並行輸入業者を利用すれば、日本でも送料込みで2万円台で入手できる。 重さは340gで、600～700gのiPadよりもか
「Kindle Fire HD」は出足好調だが、Nexus 7との差はまだ大きい---米調査
オンライン広告サービスを手がける米Chitikaが現地時間2012年9月25日に公表した調査結果によると、米Amazon.comの新型タブレット「Kindle Fire HD」のKindle Fireシリーズ全体に占める割合は11％に達しており、新端末は好調なスタートを切っているという。 AmazonがKindle Fire HDの出荷を開始したのは9月14日。Chitikaはこの日から9月18日まで、同社の広告ネットワークにおける米国とカナダのトラフィックを測定した。それによると出荷開始日のKindle Fire HDの割合は4％前後で推移していたが、2日後の16日には7％を超え、その後いったん下がったものの18日には11％まで上昇した。 ただし、同じ7型のHDディスプレイ（1280×800ドット）を備え、199ドルからという価格帯も同じ米Googleの「Nexus 7」と比較すると、K
「ソーシャル革命が起きている」、セールスフォースのベニオフCEOがDreamforce 2012で熱弁
写真1●GEの航空機エンジンを例に挙げて「ソーシャル革命」のコンセプトを説明する、米Salesforce.comのマーク・ベニオフ会長兼CEO 「あなたの会社でもソーシャル革命を起こしてほしい」――。米サンフランシスコで開催されている、米Salesfoce.com主催のプライベートイベント「Dreamforce 2012」で2012年9月19日（現地時間）、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が基調講演を行った。当初の予定を約1時間延長し3時間に及んだこの講演で、ベニオフ氏は冒頭のメッセージを繰り返し訴えた。 ベニオフ氏のいうソーシャル革命とは、ビジネスにソーシャルネットワークを組み込み変革すること。ソーシャルネットワークは、facebookをはじめとしてコンシューマー向けのサービスとして世界的に広まったが、この仕組みをビジネスに取り込み、業務あるいはビジネスそのものを変えていくべき、とい
ANAが空港ラウンジ利用者向け新サービス、電子雑誌23種を無料配信
写真2●新サービスについて説明するANAの福田哲郎執行役員CS＆プロダクト・サービス室長（左）と、日本ユニシスの平岡昭良代表取締役専務執行役員 全日本空輸（ANA）と日本ユニシスは2012年9月3日、空港ラウンジ内限定の新しいデジタルコンテンツ配信サービス「ANA LOUNGE Digital Service」（写真1）を始めると発表した。まず9月10日から、伊丹空港のラウンジでサービスを始める。2013年3月末までに羽田空港と成田空港のラウンジ（国内線・国際線）でもサービスを始め、その後、順次他の空港にも広げる計画だ。 新サービスでは、週刊東洋経済など23誌を無料で配信する。一部制限付きながら、ラウンジ内に持ち込んだパソコンやタブレット端末などに電子雑誌をダウンロードし、ラウンジを出た後に機内や到着地で読むこともできる。 ANAは新サービスを売りに、LCC（格安航空会社）など競合他社に対
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