外務省: トルコにおける対日世論調査（結果概要）
平成24年2月14日（火曜日）から3月14日（水曜日）まで，外務省は，トルコの民間調査会社に委託して，トルコにおいて対日世論調査を行いました。（信頼度95％，誤差は±2.99％） 結果は以下の通りです。 日本への関心，対日観等 日本にどの程度関心がありますか，という質問には，61.6％が「非常にある」，「どちらかというと関心がある」と回答しました。また，83.2％がトルコと日本の関係を「友好関係にある」，「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。 日本への関心分野については，60.3％が「科学技術」と回答し，「文化・芸術（29.7％）」を大きく引き離しました。両国間で協力関係を強化すべき分野に関しても，56.4％が「科学技術」と回答しました。 日本人に関するイメージについては，「勤勉・誠実（70.8％）」，「伝統文化を大切にする（31.6％）」が上位を占めました。 トルコにとって重
国際協力NGO JVC世界での活動｜日本国際ボランティアセンター
人々の足元から社会を変えていく。 今までも、これからも。 JVCは世界の困っている人々に、足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人々を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根本にこだわる」この思いを貫き活動しています。 “奪う”のではなく “分かち合う” 強者が支配を広げようとする争いや、自然や暮らしへの影響を無視した開発が、人々の自分で決める権利、暮らし、命をも奪っています。それを許している社会の構造を変えていくため、さまざまな働きかけと実践を重ねます。 分断を対話の力で 乗り越える 国家間や人々の分断が進み、さまざまな差別や抑圧、暴力が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 可能性を ともにひらく 困難に直面して生きる人々は
ボランティアインフォの取り組みに見るエンジニアの役割
東日本大震災から1年が経とうとしている。被災地と、支援を行おうと考えているボランティアの人々をつなぎ、情報を提供することを目的にデータ提供を行ってきた「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」（ボランティアインフォ、VIS）。そのコンセプトと取り組みを基に、「ITエンジニアができること」について考察したい。 あえてエンドユーザー向けの「面」は持たない VISは当初、ボランティア情報のまとめに特化した「災害ボランティア情報」というWiki形式のサイトとして、2011年3月15日にスタートした。その後、被災地支援の動きが活発化、多様化する中、「Webサービス各社に対するボランティア情報の提供」に役割を絞り、gooやYahoo! Japan、@niftyといった国内大手ポータルサイト、そして「助けあいジャパン」や「sinsai.info」といったボランティアベースのサイトに情報を提供して
「虚偽報道による名誉毀損」で産経新聞社と同社記者を提訴しました: 辻元清美ブログ: つじともWEB
すでに報道にある通り、２０１２年１月１９日、辻元清美は株式会社産経新聞社および同社記者を、「虚偽報道による名誉毀損」で提訴いたしました。 同社記者は、いずれも署名記事で下記のように記述しています。 記述①「１３日に・・・辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。・・・辻元氏は平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。２人の起用はブラックジョークなのか。」（産経新聞２０１１年３月１６日号朝刊） 20110316産経新聞記事 記述②「カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成４年にピースボートの仲間を率いてカンボジアの自衛隊情勢を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。『あんた！ そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう』（中略）こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは
東京電力「世界最悪企業賞」最有力－原発事故でサムソンなどと争う - オルタナ
東電を紹介する写真には「私たちは手に負えないものを作り出した」の文字がCSR（企業の社会的責任）や環境保全の観点から世界で最も無責任な企業を選ぶ「パブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）」（通称：世界最悪企業賞）の候補に東京電力がノミネートされ、話題になっている。 スイスを拠点とするNGOベルン・デクラレーションとNGOグリーンピースが選出しているもので、ネット投票も受け付けている。 その結果は、毎年ダボスの「世界経済フォーラム」の会場で発表し、フォーラムの主催者や参加者に警鐘を鳴らし続けている。 今年のネット投票では東京電力が12000票余りを集め、６社中トップを走っている（日本時間１月15日午前11時現在）。２位はサムソン(韓国）、３位はヴァーレ社（ブラジル）と続く。 東電のノミネート理由は「識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先し
イラクの子どもを救う会ブログ
雑誌「紙の爆弾」11月号に載せた記事。ウクライナ、台湾を口実に、軍拡を進める岸田内閣、自民党国防族を退陣に追い込まないと、本当に日本が破産する。記事は以下です。 自衛隊が持っている一番大きな船は「いずも」と「かが」である。これらの大型船は、本来は日本近海で潜っている潜水艦からの攻撃を護衛するためのもので、あくまでも「攻められたときに日本を守る」専守防衛の船であった。 ところが安倍、菅、岸田と続くアメリカべったり政権は、この「いずも」と「かが」を空母に変えようとしている。空母は自らが敵に近付いていって、空母に載せた戦闘機で先制打撃を加える「敵基地攻撃型」の船である。つまり岸田政権は安倍元首相の遺志を継いで、日本を専守防衛の国から先制打撃ができる国に作り変えようとしている。 そもそも空母の甲板は約３００メートルしかない。通常の滑走路が３０００メートルだから、その距離は10分の１。パイロットは短
グリーンピースがフランスの原発に“侵入”している本当の理由
今、このブログを書いている最中にも、フランスでグリーンピースが原発に入ったというニュースが飛び交っている。 日本でも時事通信が「仏原発侵入に成功＝『安全神話』打破狙う－グリーンピース」というタイトルで記事を配信したため、Twitterなどでも話題になっているようだ。 しかし、記事が短くその全体像をとらえていないことや、「社会の不正」を訴える手段としての市民やNGOの平和的な直接行動が一般的ではない日本では、「侵入」という言葉だけが先行し、その背景にあるものを理解できないだろうと思う。 そこで、簡単ではあるが、この行動の背景と市民の直接行動の意味について説明したい。 最初に断わっておくが、グリーンピースのこのような直接行動はすべて「非暴力」で行っている。平和的に原発に入り、警備に見つかった時点で、もちろんその指示にしたがう。 フランス政府の原発安全プロパガンダ 2012年に大統領選挙を控えた
イオンがグリーンピースの要請を受けて放射性物質“ゼロ”宣言！ - 国際環境NGOグリーンピース
こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 食品の放射能汚染に頭を抱えるみなさん、悩みを吹き飛ばす朗報です！ 小売業界日本最大手のイオンが本日8日、放射性物質“ゼロ”を目標にしていくと発表しました！ さらにイオンは、放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値（ゲルマニウム半導体検出器を使用）を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表しました。 この方針は、特に10ベクレル20ベクレルの汚染が大きな意味を持つ妊婦さんや幼い子供を持つ両親にとっては、とても嬉しいものです。 これまで消費者にとって情報が少なかった魚貝類においても、イオンがこの発表をそのまま実行すれば、イオンで販売されているサンマ、秋サケ、カツオ、サバ、ブリ類、マイワシ、マアジ、スルメイカ、マタラ、カレイ類など多くの種
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http://www.trust.org/alertnet/news/factbox-syrian-ngos-based-in-britain/
検証用NEWS_SITE-268 -サブタイトル-
NGO asks Israel's AG to probe alleged Shin Bet abuse of Palestinian women
Egypt, NGO and the Green Passport
Lebanon news - NOW Lebanon -Egypt to restart NGO trial on March 8
U.S. underscores Egypt NGO concerns as staffers depart
PressTV
Main - Egypt Independent
Nowlebanon is under construction
知のシェア - 学術論文における理論と実践(その1) from 『WIRED』VOL.2
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Israel: Fury Over Legislation That Would Limit NGO Foreign Funding