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新年度ですね。もう4月もそろそろ終わりですが。 新しい年度にあたって、本やビジネス書を読みたいという方がいるのではないかと思います。というわけで、新年度に読みたいビジネス書を50冊ほど紹介します。 以前、おもしろいビジネス書をはてなブックマークのコメントなどで教えてもらったので、そのお返しというかわたしの選書をということで書いてみます。 人によって選書は違うと思いますが、それはそれで、コメントやブログなどで教えてもらえたらと思います。 (本当は100冊とかやろうと思ったのですが、途中で挫折しました。で、思ったのはこうやって選んで書くのも大変だなと。さらに本当のことを言うと、それぞれしっかり紹介しようと思っていたのですが、選ぶだけで結構大変だったので、それぞれの紹介はまた今後書くかもしれませんし、書かないかもしれません。) 1 ドラッカーのプロ論。プロフェッショナルとして必要なことを知ること
ヤフーとブックオフコーポレーションは4月24日、資本・業務提携したと発表した。「BOOKOFF」店頭で買い取った商品をオークションサイト「ヤフオク!」で販売する仕組みを構築し、ヤフオク!出品数とリユース市場の拡大を図る。 BOOKOFF店舗の中古本販売をヤフオク!上で展開。ヤフオク!で現在約200万冊の中古本取り扱いを2016年度までに1000万冊に拡大する。また7月にBOOKOFF店舗内に買い取り受付窓口を開設し、従来の中古本やCD、ゲームソフトなどに加えアパレルや雑貨などに買い取り対象を拡大、買い取った商品はヤフオク!に出品する。 リユース商品の出品拡大に向け、2015年度中をめどに専用拠点を開設し、店舗で買い取ってヤフオク!で販売する商品の一部を集約する。将来はフルフィルメントサービスの提供やリユース市場のB2Bマーケットプレイスとしての活用なども検討する。 ブックオフは5月15日払
2014年4月19日、ロイターによると、米国証券取引委員会(SEC)の賞金を目当てに、中国の外資系大手企業で働く中国人からの企業の不正行為に関する内部告発が急増している。環球時報が伝えた。 【その他の写真】 昨年1年間でSECが受け取った中国からの内部告発は前年比の2倍、11年の5倍に膨れあがった。その原因は告発者に対する賞金の増額だ。告発者の情報により、投資者が100万ドル(約1億円)の損失を回収できた場合、告発者にはその30%が賞金として与えられる。昨年、米ウォールストリートで働く告発者は1400万ドル(約14億3000万円)の賞金を手に入れている。 SECは中国の告発者にとって情報提供先の1つに過ぎないが、それらの情報は英国の製薬会社、グラクソ・スミスクラインや仏の食品関連企業・ダノンといった在中企業の調査に寄与している。こうした企業にとって内部告発者の増加は深刻な問題だ。 企業の不
安倍晋三首相は24日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「自由、民主主義、基本的人権といった価値と戦略的利益を共有する日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてかけがえがない」と表明。両首脳は同地域で日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉については、両首脳は早期妥結に向けて同日午後も日米の閣僚級協議を継続することで一致した。 【写真特集】日米首脳会談の様子 日米安保条約5条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。 首相は会談で、オバマ政権のア
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、日米首脳会談のあと共同記者会見に臨み、オバマ大統領はアメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言しました。 また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して、24日も閣僚級による協議を継続することを明らかにしました。 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領の日米首脳会談は、東京・元赤坂の迎賓館で午前10時半すぎからおよそ1時間半にわたって行われ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされました。 このあと両首脳は共同記者会見に臨みました。 このなかで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため連携していくこ
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社 ブックオフコーポレーション株式会社 ~「ヤフオク!」が「BOOKOFF」チェーン全店のマーケットプレイスに 「ブックオフ」チェーン全店を「ヤフオク!」のリアル拠点に 異業種最強タッグで“リユース革命”を起こし、リユース経験者100%へ ~ 「リユース革命」プロモーションページ http://reuse.yahoo.co.jp/revolution ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)とブックオフコーポレーション株式会社(以下、ブックオフ)は本日、資本・業務提携契約の締結を行いましたので、お知らせいたします。本提携により、日本最大級の中古本販売チェーン「BOOKO
オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン(39)と10歳の双子の息子たち、7歳の娘はいつも港に駆け付ける。自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。 国際司法裁判所(ICJ)が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。「重要な先例になる判決だ。この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」 ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が
2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 欧米の圧倒的数のマスコミ、それも一流どころ迄が欧米の代弁的プロパガンダ戦に参加しているから、優れた耳や目/独自取材力を持たない諸国やジャーナリストはそれを垂れ流し、客観的のつもりが欧米に加担することになる。そして主に敵側の報道をプロパガンダと決め付け、自己の優位を図る。斜に構えた一般人は,鼻先でせせ
2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) ヤヌコヴィッチ追放の陰に二人の強力なオリガルヒがいた(表記)。 《骨子》 1。誰ひとりウクライナ議員ユリ・ブラゴジルに、お前は代表に相応しい肉体を持たねばならない、と教えなかった。併し,先の木曜日、速く走る能力が突如重要な技能になった。午前10時ちょっと前、キエフの議会が最終的に集合していた。国を捉
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2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 原文はこちら。 《骨子》 1。大統領バラク・オバマがこう希望を表明した。木曜日ジュネーブで合意に達したウクライナ緊張緩和案がウクライナ全市民にとって平和と安全保障の回復に繋がるだろうことを。オバマがワシントンで記者連に告げたのは、ロシアが東部ウクライナの危機鎮定手順を取らなければ、米欧は厳しい手段で
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2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 国連が加盟国から超然とし、独自の実体を持つ而も聖なる団体であるかのように信仰する日本人は多そうだが、実態は連絡協議体に過ぎず、加盟国の議論により政策を決めるところだ。日本もその一員だから、積極的に議論に参加し、そこでの決定事項を順守遂行しなければならない。それには先ず自国の意思を定かにせねばならず、
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アマゾンは同社の新しいストリーミングデバイス「Fire TV」で、Apple TV、Roku、Google の Chromecast に対抗する構えだ。 関連記事:「Amazon Fire TV」が登場:アマゾンのセットトップボックス戦略とは Fire TV には、最新のセットトップボックスには当然搭載されているであろう標準的なインターネットビデオの機能がたくさん備わっており、さらに新しい魅力的な機能も加えられている。例えば予測的なストリーミングだ。ユーザーが次に何を見たがるかを予想して自動的に取り込んでおく機能である。また、他のデバイスでも既に試されてはいたが、完璧とは言えなかった技術も使われている。例えばボイスサーチや、スマートフォン又はタブレットを使った「セカンドスクリーン」機能といったものだ。 アマゾンはこうした技術の実装に成功したと主張している。それが本当なら、$99 という小売
今月、ハリウッド制作「Godzhilla(ゴジラ)」(2014年度版)の新しい予告編が公開された。去年12月に初回予告編が公開されたが、今回は新たなシーンも追加され、世界的に有名な巨大怪獣ゴジラの最新映画に期待が高まっている。 今年は日本が誇る「ゴジラ」がスクリーンに誕生してから60周年を迎える。「ゴジラ」はどのように、またなぜ生まれたのだろうか。 【ゴジラ誕生秘話】 あまり知られていない「ゴジラ」の誕生秘話に関し、海外メディアからも注目が集まっている。 ハフィントン・ポスト(米国版)は、水爆実験で蘇生した古代生物「ゴジラ」は「被爆者」であると述べた。放射能に対する日本人の恐怖と当時なお続いていた原子爆弾の影響が、「ゴジラ」誕生の背景にある、と同メディアは指摘している。被爆者は偏見に苦しみ、社会から疎外された生活を送っていた。しかし、ゴジラほど大きな被爆者は見過ごされることはない。彼は放射
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、同社が裁判所の決定に基づく29億円あまりに金利分を加えた約40億円を、供託金という形で中国側に支払っていたことが4月24日に発表された。朝日新聞デジタルなどが報じた。 中国の損害賠償訴訟で敗訴した商船三井の貨物船が上海海事法院(裁判所)に差し押さえられた問題で、同法院は24日、同社が29億円余の賠償金に金利分を加えた約40億円を支払ったことを明らかにした。 (朝日新聞デジタル「商船三井、中国に40億円 貨物船差し押さえ解除」2014/04/24 10:39) 浙江省の港に停泊していた商船三井の鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」は差し押さえ措置の解除が決定された。同社は、支払いに応じなければ出港が認められず、船が競売にかけら
NHKの籾井(もみい)勝人会長が、2月に再任した専務理事2人に辞任を迫っていたことが分かった。2人はこれを拒否したという。籾井会長は、自身の就任会見での発言をめぐる国会答弁の対応に追われたこともあり、2人を再任したが、3月末に今年度予算案が承認されたことで態度を変えたと見られる。4月24日、朝日新聞デジタルが報じた。 籾井会長は22日の経営委で、「塚田祐之(経営企画)、吉国浩二(人事・労務)両専務理事に対し、『3期目(1期2年)だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。 両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 (朝日新聞デジタル「NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念」より 2014/04/24 07:02)
企業が最も活動しやすく、個人が最も働きやすい都市へ "東京を世界一の都市にする"ということが、私の公約である。そのために、防災、福祉、芸術・文化など様々な分野で改革を進めていくのだが、なかでも経済を活性化させることが基本となる。東京は国家戦略特区に指定されたので、国と連動しながら大胆な政策を展開したいと思っている。 「東京世界一」を目指す私の立場から言えば、国家戦略特区構想は、手段の一つにしかすぎない。あらゆる手段、政策を動員して目的を達するのみである。一方、安倍政権は、消費税増税に伴う経済の鈍化を挽回する手段として、この特区構想を位置付けているようである。 特区の中で、人々が自由に経済活動を行い、東京から日本経済を元気にすることが求められている。東京シャンゼリゼ計画、先進的な医療特区、創薬のメッカ作りなどが、具体的なプロジェクトであるが、金融についても力を入れたいと思っている。 先の都知
三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。 安倍総理の3度の挑戦とは何か。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。 成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちにな
連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」 WOWOW×現代ビジネス特別連載第1回 文:郷原信郎(弁護士、元東京地検特捜部検事) 2010年以降、特捜検察の「暴走」が次々と明らかになりました。 厚生労働省の局長だった村木厚子さんが逮捕された郵便不正事件では、大阪地検特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスクの内容を改ざんしていました。小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件では、東京地検の特捜部長が、聴取した小沢氏の元秘書・石川知裕議員の供述内容を歪めて捜査報告書に記載していることが明らかになりました。 この2つの事件で、検察は世の中から大きな批判を浴び、その威信は大いに低下したと言っていいでしょう。 しかし特捜検察の暴走はいまに始まったことではありません。ずっと以前からあった構造的な問題なのです。 検察と司法マスコミの歪んだ関係 私が
世界最大の放送・情報機器展示会「The NAB Show(米放送事業者協会年次総会、以下NAB)が、4月7日から10日までラスベガス市で開催された。 同展示会では、前回紹介した4K UHDとともに、クラウド技術を使ったタブレットや携帯向けIP配信が注目をあびた。今回は、モバイル配信に対応する米地上波テレビ局のクラウド対応と日本メーカーの動きを追ってみたい。 ニュース配信に見る視聴者のモバイル化 まず最初に、最近の米国におけるテレビ視聴者の動向を押さえておこう。 アメリカでは大型テレビの前に座る「茶の間」スタイルが減り、いつでもどこでも番組を見る「モバイル」スタイルが押し寄せている。 4大テレビ局は、こうした傾向に対応している。大手テレビ局のNBC、FOX、ABCが株主となって設立したフールー(Hulu.com)は、見逃し番組を中心に広く人気を集めている。また、米国最大のスポーツ・チャンネル
日本が貿易赤字である理由 3月の日本の貿易収支は1兆4,463億円の赤字と予想外に大幅だった。このところ、日本の貿易収支は赤字が拡大傾向にあり、これをメディアは日本経済の競争力低下の象徴として喧伝する風潮が強まっているように思える。 この貿易赤字の主な理由は、東日本大震災にともなう原子力発電の停止と代替エネルギーとして天然ガス等の輸入が高水準になったことに加え、4月に始まった消費税率引き上げ前の駆け込み需要の増大によって、家電製品や乗用車の輸入が増加したためである。 つまり、貿易赤字の理由が輸入サイドにあるのは確かであろう(言うまでもないが、貿易収支は輸出金額から輸入金額を差し引いたものである)。 一方で、2012年10月以降の急激な円安進行(1ドル=80円程度の円高から1ドル=100円超の円安へ)の割に、輸出が伸びない点も指摘されている。特に、輸出数量が従来の円安局面と比較して拡大しない
拙著『精神医療ダークサイド』(講談社現代新書)では、継続中の精神医療訴訟を複数取り上げた。今回は、その続報をお伝えする。 第2章「拉致・監禁」で紹介した大阪の民事訴訟は、大阪地裁の判決が確定した。患者に入院を強制できる医療保護入院制度を悪用し、精神疾患ではない60代の女性を大阪府立精神医療センターに強制入院させた元夫が、賠償金を支払うことになったのだ。 女性は2011年1月、突如現れた男たち(民間の救急搬送業者)に拉致され、車で大阪府立精神医療センターに運ばれた。そこで「統合失調症」と誤診され、閉鎖病棟に収容された。対応した2人の精神科医(うち1人は強制入院の必要性を判断できる精神保健指定医)は、「妻には妄想や幻覚がある」などの元夫の作り話や、元夫が提出したウソの病歴書面を真に受け、健康な女性を重い精神疾患と診断し、人身の自由を奪った。 こうした場合、不当な入院は長期化しやすい。強制的に連
先週、「ヘーゲル旋風」が、日中で吹き荒れた。結論から言えば、日米中の複雑な国際関係を体現したような「つむじ風」だった。 4月5日に、ボーイングE-4Bで横田基地に降り立ったヘーゲル国防長官について、外務相幹部は訪日前に、次のように期待感を表していた。 「オバマ政権下のワシントンへ行って、ペンタゴン(国防総省)と国務省を訪問すると、同じ国の官庁とは思えないほどだ。単純に言えば、ペンタゴンは親日で、国務省は親中。特にヘーゲル国防長官は、オバマ政権の中で唯一の親日派と言える閣僚だ。だから今回のヘーゲル国防長官の日中訪問には、非常に期待している」 実際、ヘーゲル国防長官は、安倍首相、小野寺防衛相、岸田外相との会談で、日本側からすれば「ほぼ満点」とも言える言動を披瀝した。尖閣問題が日米安保の対象であることの確認、力による現状変更への反対、集団的自衛権行使への理解、イージス艦2隻の横須賀基地への追加配
「もっとも安全な自転車」のための新しいガジェット 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より サイクリストを悩ませるニューヨークシティ 広く見られているYouTubeの動画の中で、サイクリストのケーシー・ネイスタットは、数々の障害物に妨げられたニューヨーク市の自転車レーンを走り、自ら転倒を繰り返している。 この動画はなかなかおもしろい。駐車中のパトカーに衝突する場面さえあり、路上に絶え間なく置かれた障害物に日々ぶちあたる、全国の自転車通勤者の共感を呼んだ。 都市に住む多くのサイクリストが心配症になるのはもっともだが、この心配症がまた悪循環を作り出している。 サイクリングを推進する非営利団体「Bike New York」のCEOであるケン・ポジバは、「サイクリスト初心者がもっとも陥りやすい間違いは、周りが予測するようには走らないことだ」と指摘
憲法を通じて、国家の本質について掘り下げた議論をする名著。憲法改正に関する両者の以下のやりとりが興味深い。 <奥平 「日本国民は政治決定に無関心すぎる」といういまの話ですが、僕はその「日本の民主主義は未成熟だ」と考える人たちとは、少し見方が違います。たしかに、憲法改正もしくは新憲法制定ということについて、無関心な国民が多いというのはそのとおりだと思います。そのことがよいか悪いかは別にして、憲法改正を大多数の国民が熱望したことは一度もなかったし、いまもそういう機運はありません。さきほど僕も言ったとおり、それは一種の革命ですからね。日本国民はいま、革命を望んではいないのです。 ただ、そのことをもって「だから日本の民主主義は未熟なんだ」「日本国民は立憲主義がわかっていないんだ」「作為の契機がなかったからダメなんだ」と言われると、ちょっと違和感を覚えますね。 木村 いまの日本人の憲法理解は十分に進
佐藤優のインテリジェンス・レポート---「ロシアのイランへの接近」 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol034 インテリジェンス・レポートより はじめに 4月末に予定されている岸田文雄外相のロシア訪問が中止されるという報道が流れています。その理由は、ロシアによるウクライナのクリミア自治共和国編入に抗議して、「ロシアの孤立化」を目指す米国に合わせるためだといいます。この情報を流した人は、帝国主義的な外交ゲームがよくわかっていません。 ロシアによるクリミア編入は、既存の国際法秩序を破壊する暴挙です。しかし、欧米諸国がいかに声高に非難しても、ロシアがクリミアを手放す可能性は皆無です。焦眉の課題は、ロシア語を常用するウクライナ人とロシア人が多いウクライナの東部と南部の国境線を維持することだと思います。 クリミアの場合、圧倒的多数の住民が心底ロシアへの編入を望んでいました。しかし、ウクライナの
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
ニュースというのは地元の声を聞いてみないと分からない 今号ではまず、4月16日に韓国南部の珍島沖で起こった大型客船「セウォル号」の沈没事故に対し、哀悼の意を述べたい。先週後半は、この惨事のことを想い、気が千々に乱れた。 私は、3年前の東日本大震災の際に、韓国人の友人たちから励ましのメールをもらったことを思い出し、韓国に住む友人たちに、哀悼の意を述べるメールを送った。すると、ソウルに住む記者仲間の一人から、次のような返信が届いた。 〈 今回の惨事は、天災ではなく人災だ。私は自分が韓国人であることが恥ずかしい。セウォル号の船長と機関士たちは、乗客には絶対に部屋から動くなと放送しておきながら、自分たちはいの一番に脱出したのだ。そのため、475名の搭乗者のうち大半が犠牲になった。そもそもなぜ通常ルートを大きく外れて、座礁するようなルートを辿ったのか。 1999年6月30日にシーランド事件が起こり、
本コーナーは、佐藤優さんが毎月第一金曜日と第三金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は4月4日放送分をお届けします。なお、ラジオでの発言を文字にするにあたり、読みやすいように修正を加えている部分もあります。野村邦丸(のむら・くにまる)氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子(いとう・よしこ)氏は金曜日担当のパートナーです。 深読みジャパン 伊藤: 東京新聞国際面です。「ロシアがウクライナ大統領選へ圧力」。 軍事圧力でウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアが、5月25日に予定されるウクライナ大統領選を前に、ロシア系住民が多い東・南部の自治権拡大につながる「連邦制」導入の憲法改正を迫り、ウクライナ新政権やてこ入れする欧米諸国に外交面でも揺さぶりをかけています。 ロシアは外交攻勢とともに、ウクライナ向け天然ガスの値上げを発表。また数万人の軍部隊をウクライナ東部国境
イギリスの科学専門誌「ネイチャー」に発表したSTAP細胞論文のねつ造疑惑に関し、理化学研究所(理研)の小保方晴子研究ユニットリーダーは4月9日、大阪市内のホテルで記者会見をした。小保方氏は論文の不備に関しては謝罪をしたものの、STAP細胞は存在すると主張。海外メディアも会見の内容を報じている。 【注目された会見】 ロサンゼルス・タイムズ紙は、小保方氏の「200回以上(STAP細胞を)作った」というコメントを記事の見出しに採用。「自身が所属する研究機関に不正行為で非難されている日本の幹細胞科学者」と小保方氏を紹介し、論文ねつ造疑惑発覚後、初めて公の場に姿を見せ、2時間にわたり質問に答えたと伝えた。 イギリスのデイリー・メール紙は、深々とお辞儀をしたり、神妙な面持ちでマイクを握る小保方氏の会見の写真数枚とビデオを掲載し、「数百人のレポーターで満杯となった会見中、涙をこらえて」小保方氏がデータ改
「STAP細胞」に関する論文について不自然な点があると指摘された問題で、研究の中心人物である理化学研究所(理研)の小保方晴子研究ユニットリーダーが9日、記者会見を行った。大阪で行われたこの会見に各国メディアも大きな関心を寄せた。 【小保方氏は謝罪、同時に論文撤回を否定したが】 数週間ぶりに公の場に現れた小保方氏は憔悴した様子で謝罪を繰り返した。今回の一連の出来事について小保方氏は、原因は研究者としての自身の未熟さ、能力の不足によるもので、悪意を持って捏造したものではないと主張したことを各国メディアは報道した。 さらにSTAP細胞の存在について小保方氏は「STAP細胞の作成に200回以上成功している。実験は適正に行われ、データも存在する」として論文の撤回については否定したことも報じた。 この小保方氏の主張に対しウォール・ストリート・ジャーナル紙は、共同執筆者の一人、若山照彦・山梨大教授から9
岸田文雄外務大臣は8日、日本政府は歴史認識を見直すつもりはないと発言した。 岸田外相は、「歴史認識見直しについての非難は、政府外の人間による異論のために起こった。これらの異論は、安倍政権の歴史認識を誤解したものだ」「残念で悔やまれる事態だ」とし、安倍政権が1993年のいわゆる「河野談話」を支持していると再度言及した。 一方、米ワシントンを訪れた民主党の海江田万里党首は8日、安倍首相の言動は東アジアを不安定化させるとの憂慮を述べた。 【国際的な不評を改めたい安倍政権】 ニューヨーク・タイムズ紙は、外相の発言について、日本が国外の不安を鎮め、アメリカとの関係を修復しようという、明らかな兆候だとしている。 中国が台頭するなか、アジアでの主導権を握るのはアメリカであると示すため、バラク・オバマ米大統領は今月、日本を含むアジアを歴訪予定だ。この訪日に向け、日本とアメリカの協調を示そうとの発言だと同紙
1965年、インドネシアで起きた100万人規模の大虐殺を追ったドキュメンタリー映画「アクト・オブ・キリング」が、2014年4月12日(土)公開される。加害者に自分の殺人を再現させ、彼らが喜々として語る様子を通し、人間の闇を浮かび上がらせる作品だ。日本公開を前に来日したオッペンハイマー監督は、東京・日本外国特派員協会で記者会見し「公平性や和解を実現するため、事件について話す場を作りたかった」と語った。 【ジャーナリストら多くの協力者 身に危険の恐れで匿名】 会見での主なやり取りは次の通り。 ──どういう動機付けで撮影を進めたのか。どうすれば和解にたどり着けると思うか。 最初は虐殺を生き抜いた人たちと作り始めた。彼らは今も加害者を恐れながら、(同じ地域で)一緒に生活している。なぜなのか。加害者が笑顔で、恐ろしい出来事をオープンに、事細かに語る様子を見て、まるでホロコーストの40年後、ドイツでナ
「あなたが行った虐殺を、もう一度演じてみませんか?」。1965年、インドネシアで起きた100万人規模の大虐殺を追ったドキュメンタリー映画「アクト・オブ・キリング」が、2014年4月12日(土)公開される。虐殺の被害者に話を聞くのではなく、加害者に自分の殺人を再現させ、喜々として虐殺の過程を語る様子を映し出すことで、人間の闇を浮かび上がらせる作品だ。 【事件は長くタブーに 真相なお解明されず】 大虐殺の被害者は、100万人とも200万人ともされる。真相は今も闇の中だ。事件の発端は65年9月30日。スカルノ初代大統領親衛隊の一部がクーデター未遂を起こし、後に大統領となるスハルト少将(当時)が鎮圧した。「黒幕は共産党」とされ、全国で同党支持者や華僑らが次々と殺害された。 一連の出来事は「9月30日事件」と呼ばれ、共産党を容認していたスカルノが失脚し、以後30余年にわたるスハルト独裁体制の端緒とな
原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。 特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。 【その1 : 国内の反対】 日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する
韓国人窃盗団によって対馬から盗まれた仏像に対し、「返還すべき」との声を韓国紙が報じている。仏像はもともと韓国から日本が略奪したものという浮石寺の提訴を受け、韓国の地方裁は、「日本に返還してはならない」という判決を下していた。 【日本から盗んだ仏像、返還すべきとの声】 この事件は2012年、長崎県対馬市の神社・仏閣から、韓国人窃盗団が仏像を盗み、韓国に持ち出したもの。犯人は2013年に逮捕され、盗品も回収された。盗まれた仏像は、海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」だった。 これに対し、韓国では、観音寺の仏像は、もともと韓国の浮石寺に安置され、倭寇が強奪したものだという主張が展開された。韓国メディアも、「もともと韓国所有だったものをなぜ返すのか」(中央日報)など。反日感情あらわな報道を展開していた。 しかし21日付中央日報は、「日本に戻す
LINEは、4月1日時点で世界の登録ユーザーが4億人を超えたと発表した。2月には同様のサービスを展開するWhatsAppをフェイスブックが190億ドル(約1兆9500億円)で買収するなど、スマートフォンの普及に伴い、メッセンジャーサービスの世界で熾烈な競争が行われている。 【85%は海外ユーザー】 LINEは2011年、韓国NHN傘下の日本法人NHN Japan(現:LINE)が開発したメッセンジャーサービスだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、今やユーザーの85%は日本国外だ。アジアのみならず、南米・ヨーロッパでも、現地ユーザーの好みにあったサービスを提供し、知名度を上げているという。 LINEのライバルとして挙げられるのが、フェイスブックに買収されたWhatsAppと、中国のテンセントが運営するWeChatだ。LINEが他のサービスと異なるのは、収益面で一定の成果を見せている
22日、146人の超党派の国会議員が、靖国神社の春季例大祭に合わせ、参拝を行った。昨年12月の靖国参拝でアメリカから「失望」された安倍首相は、今回参拝を見送り、真榊を奉納した。 【中韓から批判噴出】 韓国の中央日報は、今回の参拝を、韓国政府と与野党議員が強く糾弾したと報道。議員で構成された国会「正しい歴史教育のための議員会」の声明は、「セウォル号沈没事故の時期に靖国神社を集団参拝し、供物を奉納した日本指導層の後進性を一つひとつ世界に知らせる」と批判している。与党からは、「侵略戦争を正当化しようとする動き」などの批判もあがっているという。 一方、中国国営新華社通信は、日本国内からの批判の声を伝えることで靖国参拝を間接的に批判。公明党の山口代表が「好ましくない」と注意したことや、毎日新聞の「戦没者をしのぶのは当然と言う首相のコメントは論点のすり替えだ。追悼の是非ではなく、追悼の場所の問題だ」と
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人(28歳)を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
(英エコノミスト誌 2014年4月12日号) 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー(商品)需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ・ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた(図参照)。 群
米国のオバマ大統領の来日が迫ってきた。東京での日米首脳会談では、改めて米国の対アジア政策が論じられるだろう。その米国の対アジア政策での焦点は、オバマ政権の「アジアへの旋回(Pivot)」戦略である。「アジアへの再均衡(Rebalance)」とも表現される。 だがその実行はまずできないのではないか、という率直な意見が米国防総省の担当高官から表明され、ワシントンの政策形成者たちの間で論議や懐疑が再び燃え上がっている。 「アジアへの旋回」は、米国がイラクやアフガニスタンに投入してきた軍事力が両国からの撤退で余裕ができた分、アジア・太平洋に回すという軍事主体の新戦略だった。オバマ政権はその第1期の2011年末頃から概要を打ち出し始めた。当初は国防総省の「空・海戦闘」戦略という一連の軍事強化政策が土台となった。 だがその後、この政策が変容を遂げていく。現在では「アジアへの旋回」の中身は極めて曖昧にな
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