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産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社

先週に続いて、今週も集団的自衛権について書く。新聞やマスコミは連日のように集団的自衛権について報じているが、そもそも「集団的自衛権とは何か」という定義について、肝心のポイントが国際常識からずれているのではないか。それが無用な混乱を招く一因になっているように思う。 ***　「集団的自衛権」とは何を意味するのか　*** たとえば、毎日新聞は「集団的自衛権 『必要最小限で容認』 安保法制懇 行使に6要件」という4月16日付け一面左肩の記事中で「集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」と紹介した。 こうした説明は毎日に限らず他紙も同様だ。この定義はどこから来たのかといえば、記事も触れているように、1981年の政府答弁書である。以下の通りだ。 〈 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外

「残業代ゼロ」法案はブラック的で的外れ。労働の規制緩和は「解雇の金銭補償」で一点突破せよ!　／山崎 元 現代ビジネス 4月30日(水)8時5分配信 産業競争力会議は、一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 ***　「残業代ゼロ」法案は、有効か?　　*** 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプ

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「放射線」「放射性物質」「セシウム」「ベクレル」「シーベルト」……。福島第一原発事故の直後から、見慣れない言葉を多く目にするようになった。科学に日頃触れていない身にとっては、その意味を正確に理解するのは、とても骨の折れる作業である。 しかし、放射線の知識はみんな理解しているよね、と社会はどんどん進んでいってしまう。今さら「放射線ってなんですか」「ベクレルとシーベルトの違いって何」「放射線ってなんで体に悪いの」とは、とてもとても聞けない。そもそも、誰に聞いていいのかもわからない。 『いちから聞きたい放射線のほんとう』は、「放射線が気になる人のための、もっともベーシックでわかりやすい本」を売りにしている。本書では、物理学の専門家である菊池誠氏に、福島県郡山市出身のミュージシャン小峰公子氏が、わからない点をとことん聞いていく。科学が苦手という人も安心して欲しい。小峰氏が気になるところを徹底的に質

4月。新しく会社に入った人にとっても、新しい部署に配属された人にとっても、さまざまな期待と不安が入り混じる季節になりました。 この先、実際に働いてみて、「もしかしたら自分の会社はブラック企業なのではないか」と心配になることもあるでしょう。自分ではそう思っていない人も、友人に「あなたの会社はブラック企業なんじゃないの？」と言われることがあるかもしれません。 でも、そのときになって今さら入る会社を選び直すことはできません。それにもし実際に「ブラック企業」だとしても、そこで働く人全員が倒れるわけではありません。「怪しいかも」と思いながら、その日も明くる日も職場へ向かうのが、多くの若者が実際に選択する行動ではないでしょうか。 確かに、「怪しい」というだけで、会社から撤退するのはあまり現実的な対処法ではありません。しかし、「それだけ」では、いざというときに身を守ることができないのも事実です。 そこで

全国にどれくらいマンション戸数があるかご存じでしょうか。 2012年末現在で、何と約590万戸のストックがあります。わが国の1世帯当たりの平均人数は2．46人なので、居住人口にして約1450万人がマンションの住人になる計算です（国土交通省）。 国土交通省は5年に一度「マンション総合調査」を実施、公表しています。2014年4月23日には、5年ぶりに「平成25年度マンション総合調査」の結果が公表されるに至りました。本稿では、約350頁に及ぶ膨大な調査データから、昨今とくに課題とされているマンションの建替え・耐震・防災・見守り・専門家活用などをキーワードに、弁護士、そしてマンション管理士の視点から調査結果を概観します。 目次 Q1.そもそもマンション総合調査って何？ Q2.どんな人がマンションに住んでいるの？ Q3.首都直下や南海トラフ地震に備えた「耐震化」は大丈夫？ Q4.老朽化するマンション

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

今日の横浜北部は朝から微妙に曇っております。気温は春らしいですが、午後にはまた雨が降るとか。 さて、拙訳『大国政治の悲劇』や『なぜリーダーはウソをつくのか』の原著者であるシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが、最近のウクライナ情勢について分析しておりましたのでその要約を。 結論としては、ブレジンスキーのような「フィンランド化」ですね。 ＝＝＝ ウクライナ情勢の解釈の間違い By ジョン・ミアシャイマー ●オバマ大統領は、ロシアにたいして経済制裁を行ない、ウクライナの新政府にたいする支援を強化することを通じて、ロシアにたいして厳しい態度をとる決断をした。 ●これは大きな間違いである。なぜならこれは危機を発生させることになったのと全く同じの、誤ったロジックによって行われるものだからだ。危機は解決するよりも、さらなるトラブルへとつながることになるだろう。 ●ホワイトハウスやワシントン周辺で共有

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日本企業の７～９月期決算発表が今月中旬から始まる。第２四半期に当たる３月期企業は１０月３１日と１１月８日が前・後半それぞれのピークで、東証プライム上場銘柄は各１５０社超、２００社弱が開示を予定してい・・・ …続き

Apr13 グリーンウォルド氏、アメリカに一時帰国を果たす カテゴリ:NewsUS & Canada このほど、元米中央情報局（CIA）スタッフ、エドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏の協力者で、現在、ブラジル・リオデジャネイロで生活しているアメリカ人ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏が、航空機でアメリカへの帰国を果たした。 帰国の理由は、米ロングアイランド大学が毎年、優れたジャーナリストに贈るジョージ・ポーク賞（George Polk Awards）において、グリーンウォルド氏が2013年度の受賞者となったことを受けて、その授賞式に出席するためである。 実を言うと、グリーンウォルド氏は、一連のリークを公表してから、一度もアメリカに帰国していなかった。なぜなら、リーク発覚後、スノーデン氏と同様、グリーンウォルド氏についても、

Apr20 日米韓防衛実務者協議が終了、軍事情報共有で進展見られず カテゴリ:NewsChina, Taiwan & Korea 米ワシントンDC近郊の国防総省において、2日間にわたって開かれていた日米韓防衛実務者協議（Defense Tri-lateral Talks、DTT）が、18日、終了した。 防衛省が発表したところによると、今回の協議は、日米韓の防衛協力を進展させるためのもので、北朝鮮を核保有国として認めないことを再確認し、北朝鮮の挑発行為を抑止するために緊密な連携を図っていくことで一致したという。また、核・弾道ミサイルの開発など、北朝鮮の脅威に対処するにあたって、国際社会との緊密な連携が必要であると確認されたほか、人道支援・災害救援や海賊対処などの活動協力の重要性についても認識を共有したとのことだ。 しかし、日米韓の間で懸案となっている、軍事情報共有の枠組みについては、今回の協

4月21日、浙江省温州市蒼南県である事件が起こった。行政と民が路上で衝突、それをきっかけに大きな暴動事件に発展した。筆者はこの事件に注目している。なぜならば、事件のきっかけが“ほんの些細な出来事”だったからだ。 事件の発端となったのは、通りすがりの男性が行った携帯電話による撮影だった。この男性が撮影したのは、城市管理行政執法局の係員が行った“道端の取り締まり風景”だった。 この係員は、市民からは「城管」（chengguan）の略称で呼ばれ、主に路上での飲食販売や物品販売などの違法営業の取り締まりなどを行っている。 しかし、その取り締まりはむしろ“無慈悲ないじめ”にも近い。路上で物を売る人たちは、日銭で生き延びる、いわば社会の底辺層である。そんな彼らの営みを、法令法規をかざして蹴散らす城管は、庶民にとって恐ろしい敵だと言ってもよい。 城管もまた日頃のストレスを“庶民いじめ”で解消しているよう

急発展を遂げた中国の都市部だが、上海や北京のオフィスワーカーの間に、落伍者を自称する世代が出現している（〔AFPBB News〕 製品検査の仕事をする25歳のジュー・グアンさんは、赤いアディダスのジャケットとキャンバス地のシューズを身に着け、カジュアルな格好よさを醸し出している。顎ひげを伸ばす野心があるけれど伸ばす力がないかのように、薄い口ひげとヤギひげを生やしている。 彼は表向きは、何百万人といる前途有望な中国経済の勝者の1人だ。大卒で、上海の工場労働者夫婦の一人息子、そして中国最大手クラスのパソコンメーカー、レノボ（聯想集団）に勤めている。 しかしジューさんは、自分を勝者ではなく敗者だと考えている。毎月手取りで4000元（650ドル）稼いでいながら、顔のない働き蜂のように感じると話している。社員食堂で食事をし、夜になると共同賃貸アパートの20平米の自室に帰宅し、オンラインゲームをする。

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 北東アジア諸国間の緊張関係に改善の兆しが見えてきた。 一見したところでは、日本が東アジアの近隣諸国との緊張関係を改善するのに好都合な状況とは言い難い。4月22日には、日本の国会議員150人以上が、靖国神社の春季例大祭に参拝した。靖国神社には戦死者だけでなく有罪判決を受けた戦犯も祭られている。韓国と中国は当然、激怒した。 さらに、米国のバラク・オバマ大統領は、日本への公式訪問（日本に続き、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪）の前日、米国大統領として初めて、中国も領有権を主張する無人島群、尖閣諸島は、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象であると明言した。 オバマ大統領は23日に東京に到着すると、翌日の首脳会談に先立ち、有名なすし店で非公式に安倍晋三首相と会食した。 関係改善への障壁はほかにもある。自衛隊は19日、日本の最西端にある与那国島でレーダ

（2014年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当に「音楽は愛の糧」であるのなら、世界中の携帯電話網は愛の糧に満ちてめまいがしているに違いない。 欧州、アジア、中南米では、顧客をつなぎ止め、競合他社との差別化を図るために、通信会社が携帯加入契約に音楽ストリーミングサービスをバンドルしている。だが、米国の携帯ネットワークはこれまで、音楽の魅力に抗ってきた。 遅れていた米国でスポティファイとスプリントの大型提携 4月末に発表予定の提携で、その状況も変わるかもしれない。スポティファイがソフトバンク傘下の米国携帯電話会社スプリントとのタイアップを発表すると見られているのだ。 両社とも、最初にウェブサイト「レコード」で報じられた提携について事実を追認していないが、この提携案件に詳しい筋によれば、スポティファイのストリーミングサービスはバンドルとしてスプリントの携帯加入者に提供されるという

倫理、つまりモラルとかエチケットを考えるとき（俗語だと思いますが）「対称性の原則」と呼ばれる考え方を適用する場合があります。つまり、自分と相手の立場を対称に入れ替えてみて、自分がされて嫌だと思うことは人にもしてはいけない、というものです。 私はこれを、大学で「情報処理」を教えさせられたとき「ネットワークエチケット」を教える方法として知りました。あまり学問的な概念とは思いませんが、小学生にも分かるモラルの原則として有効なものだと思います。 今回はこの「対称性原則」を軸に、「戦後倫理」ということについて考えてみたいと思います。 「アンネの日記と戦後倫理」 前回も少し触れましたが、5月5日（祝）午後2時から、東京大学本郷キャンパス、工学部2号館92B教室で東日本大震災復興支援哲学会議の「哲学熟議」2回目として「アンネの日記と戦後倫理」のタイトルのもと、公開セッションを開く予定です。 ポータルサイ

内外マスコミの論調は割れた。安保を重視するか、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に焦点を当てるかで結論は異なる。 最大公約数的な評価は、安倍晋三首相が安全保障面で望むものをほぼすべて得たのに対し、オバマ大統領にとってTPP・貿易交渉面での成果は必ずしも十分でなかった、といったところだろうか。 筆者はこうした表面的な分析を好まない。現実がそれほど単純でないことぐらい分かっているからだ。 そもそも米大統領の国賓訪日は日本にとって一大外交行事。最終プロダクトは安保、経済など様々な分野を包含する大きなパッケージディールとなる。準備だけでも最低数カ月かかる大仕事なのだ。 だが、マスコミや評論家たちは黙っていられない。今回の日米首脳会談についても、勝者と敗者に関する議論が散見された。しかし、本当に成功した外交には勝者も敗者もない。実際に、安倍首相とオバマ大統領は勝者でも敗者でもなかった。この点はオバ

米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわした。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。 総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。 だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。 今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。 日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる 4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第1に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。 ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。 核抑止とは、

毎年恒例の北東アジアを回る出張から戻ってきた。この出張は私が教鞭を執るアメリカ空軍戦争大学の地域学の授業の一環として春に行われるもので、修士号の学生ほぼ全員が世界各地の地域を訪問する、大規模かつ重要なプログラムである。普段用いる文献で学んだ後、現実の世界でそれを検証する実践の機会でもある。 私は昨年に続いて2週間の間、ほかの教員らと共に20人近くのアメリカの学生を日本、台湾、韓国に引率した。現地のアメリカ大使館、相手国の防衛・外交機関と会議を通して交流を深めるのと同時に、経済・歴史・文化施設などを視察した。結果として学ぶことの多い、実に有益な出張だった。 今回はこの出張で我々が経験したことを書きたいと思う。 まずは輸送手段。民間機を使う場合もあるが、時と目的地により軍用機を使うこともある。今回我々が使ったのは前回同様のKC135輸送機。 下の写真を見ると分かるように乗客用の窓がほとんどない

米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振

日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。 けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。 ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。 さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。 どちらに正当性があるのだろうか。 西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、２４日放送された米メディア各社とのインタビューで、２０１６年の次期米大統領選にヒラリー・クリントン前国務長官が出馬するなら支持すると表明した。 大使はＡＢＣに対し、クリントン氏が２０１６年大統領選の民主党候補になることを望んでいるとし、出馬するなら支持すると述べた。

沈んだ船の中に300人以上の若い命が閉じ込められているのに、ただの一人も救助できないまま右往左往しながら、すでに10日も過ぎてしまいました。その間、私たちは、大韓民国という国の恥ずかしい素顔を世界中にさらしました。産業化と民主化を同時に成し遂げ、先進国の入り口に到達したと誇る私たちを、世界は今、鼻で笑い始めたのです。セウォル号の事故から対応に至るまで、常識的に理解できないことが次々と続いているからです。 おととい会ったフランス人の友人は、次々と質問をぶつけてきました。どうして船長と船員が乗客を捨てて、最初に脱出できるのか、どうして学生は船が傾いて沈んでいるのに、じっとしていろと言われて船室の中にいられたのか、どうして白昼に沈んだ船から、ただの一人の命も救えないのか、どうしてあの悲惨な状況で、政府当局者が犠牲者の家族たちと記念写真を撮り、現場でラーメンを食べようなどと思えるのか、どうして国民

歌手のポール・サイモン氏（72）と、妻で歌手のエディ・ブリッケル氏（47）が4月26日、自宅のあるアメリカ・コネティカット州ニューカナーンで「治安を乱した」容疑で警察に逮捕された。 CULVER CITY, CA - JUNE 10: Musicians Art Garfunkel and Paul Simon of Simon & Garfunkel perform during the 38th AFI Life Achievement Award honoring Mike Nichols held at Sony Pictures Studios on June 10, 2010 in Culver City, California. The AFI Life Achievement Award tribute to Mike Nichols will premiere on TV

東京都港区を中心に、新築／中古マンションのチラシや オープンルーム情報、見学記録など。 港区在住の地の利を活かした物件周辺の状況、相場情報も。 綱町のマンションと言えば、三田綱町パーク・マンションが真っ先に思い浮かぶが、その綱町に新たなパークマンションができるということで、資料請求した。 まだ入居予定の2年近く前だが、その割には比較的分厚い資料が送られて来た。 【概要】 三井不動産レジデンシャルの新築分譲マンションの中でも最高級マンションブランドであるパークマンションシリーズ。 地上11階建て、総戸数98戸と、比較的規模が大きい。 最近港区内で販売されたパークマンションシリーズでは、パークマンション赤坂氷川坂は36戸、パークマンション三田日向坂は総戸数18戸、パークマンション六本木は総戸数24戸といずれも40戸未満。 それらと比べると倍以上の戸数になっている。 専有面積が小型化しているかと

オバマ米大統領は２９日、アジア４カ国の歴訪を終えて帰国の途に就いた。側近らは何カ月も前から細心の注意を払ってスケジュールを練り上げてきたが、今回の約１週間にわたるアジア歴訪では、すべてがホワイトハウスの思惑通りには運ばなかったようだ。 オバマ大統領の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。

「ネット右翼」「ヘイトスピーチ」「右傾化」……。 本書は、それらのキーワードの背景に共通して存在する「日本型排外主義」についての学術論文だ。日本型排外主義がなぜ生まれたのか。そこに集う人はいかにそこに引き寄せられていったのか。国内外の排外主義に関する多様なデータと理論、活動家への聞きとり調査を元にその内実が体系的にまとめられている。 本書の議論の「仮想敵」は、近年、ルポルタージュや極右を批判する評論が日本型排外主義に対して行ってきた表面的な解釈にある。つまり、社会で蔑（ないがし）ろにされ不安・不満を募らせた人が、強い思想性もないままにはまっていくのが日本型排外主義である、と捉えるような「単純な物語」の解体が目指されている。 例えば「排外主義の社会運動に集う人が皆、低収入で孤独」かというと必ずしもそうでなく、意外に社会的な属性は多様だ。一方、排外主義運動に参加し、そこに居続ける要因を探ってい

財務省が2月に一般競争入札を行った麹町住宅を住友不動産が落札したというニュースがありました。 ↓ 日経不動産マーケット　【売買】麹町の開発用地を145億円で取得、住友不動産 麹町住宅は新宿通りに面しています。写真は2月に撮影したものです。 なかなか落札者が分からなかったのでゴールデンウィークにもう一度現地に行けば分かるかなと思っていたところです。 正面が麹町住宅です。敷地面積は約2,791㎡です。 右に住友不動産の看板が出ているのは昨年12月に同じ住友不動産が取得した隣接地の紀尾井町TBRビル跡地です。紀尾井町TBRビル跡地の敷地面積は約6,646㎡あるようなので、両者の敷地を合せると約9,437㎡になります。住友不動産単独での事業になるのか、更に周辺を巻き込んでの大規模再開発となるのか注目です。 こちらが紀尾井町TBRビル跡地です。 右上の木の後ろに見えているのが麹町住宅です。紀尾井町T

三井不動産レジデンシャル・日本土地建物・伊藤忠商事・伊藤忠都市開発・清水建設による(仮称)GLOBAL BASE PROJECTです。地上34階建て、高さ約114m、総戸数883戸の分譲タワーマンションです。正式名称はグローバルフロントタワーになりました。 芝浦一丁目交差点からの眺めです。 あまり期待せずに行ったのですが、タワークレーンが建っていました。 敷地は旧海岸通に面しています。 躯体工事中です。 運河から見た完成予想図です。 <過去記事> (仮称)GLOBAL BASE PROJECT　(港区芝浦一丁目計画) (13/12/19) 着工した地上34階建て、高さ約114mのタワーマンション！(仮称)港区芝浦一丁目計画 (13/08/05) 地上34階建て、高さ約114mのタワーマンション！(仮称)港区芝浦一丁目計画 (12/09/24) ヤナセ新社屋新築工事＆（仮称）港区芝浦一丁目計

田町駅東口の東京ガス、三井不動産、三菱地所の(仮称)TGMM芝浦プロジェクトです。 業務・商業棟2棟(A棟、B棟)及びホテル棟、合計3棟が建設されます。 グローバルフロントタワーの公式サイトに出ていた完成予想図です。右がB棟、左がA棟です。 工期は約48ヵ月、A棟・ホテル棟(Ⅰ期)を先行着手し、ついでB棟(Ⅱ期)に着手します。 着工は2015年度、供用開始はⅠ期が2017年度、Ⅱ期が2019年度です。 JR田町駅東口交差点からの眺めです。 Ⅰ期の敷地です。A棟は延床面積約135,000㎡、地上31階建て、約177m、ホテル棟は約11,000㎡、地上9階建て、約61mです。 工事をしています。 通りを挟んで右側(北側)がB棟の敷地です。 Ⅱ期の敷地です。B棟は延床面積約145,000㎡、地上36階建て、約181mです。 JR田町駅東口デッキからの眺めです。雑居ビルが立ち並んでいるこちら側は再

Apr22 軍事分野のインテリジェンスに関する入門書 カテゴリ:Books 以前、「戦争の勝敗は火力で決まる」と言われたことがある。確かに、銃器の歴史をひもとくと、新しい兵器の登場によって、従来よりも大きな火力を手に入れた方が戦争に勝利するパターンが多い印象を受ける。また、同程度の火力を有している場合、兵力数や兵器数が多い方が勝利しているように感じられる。 この視点に立てば、インテリジェンスは所詮、戦争の勝敗において決定的な役割を果たしているわけではないという結論に導かれる。情報があろうとなかろうと、結局は、火力で押し潰してしまえばよいということになるからだ。 しかし、あらゆるリソースを戦争に投入できる体制が整っていれば別だが、実際には、なかなかそうはいかないものである。まして、現代においては、戦争が与える経済的な影響や世論の反応などについても注意を払わなければ、戦争そのものを継続すること

Apr22 スピルバーグ監督、U2機撃墜事件の映画でトム・ハンクスを主演に起用？ カテゴリ:NewsUS & Canada いつも固めなニュースばかりでは疲れるので、たまにはテレビの情報番組などで見られるように、エンターテインメント情報を紹介することにしたい。 21日、アメリカで発行されているエンターテインメント産業専門の業界紙『Variety』（オンライン版）が伝えたところによると、現在、スティーブン・スピルバーグ（Steven Spielberg）監督が製作を計画している映画の主演として、俳優のトム・ハンクス（Tom Hanks）氏をキャスティングする案が浮上しているようである。 役どころとしては、1960年5月、ソ連によって撃ち落とされた後、身柄が拘束されていたU2偵察機のパイロット、ゲーリー・パワーズ（Francis Gary Powers）の釈放を求めて、ソ連側と交渉するために派

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは最近の決算発表で、株主に対して長文の経過報告をつづった。シアトル拠点の​​eコマースの巨人は、自社収益または決算内容の数字が正当性のあるものかどうか詳細を明かさないことで知られている。代わりに一般論を語るので、同社の経営状態を正確に判断するのは非常に困難となっている。今回は、Kindle・Amazon Prime・電子書籍についてベゾス氏が語ったポイントを見ていこう。 ベゾス氏はAmazonが「読者に代わって多額の投資を行っている」と語り、2013年の成果として、高コントラストディスプレイを搭載した新たなKindle Paperwhiteの立ち上げ、第1、第2世代のKindle Paperwhiteへの“非常に印象的”なGoodreadsの統合、インド・メキシコ・オーストラリアでのKindleの立ち上げなどを挙げた。また、2013年にさまざまな出版インプ