このコーナーの記事は私見に基づくものであり、 イノベーション25特命室の公式な見解を示すものではありません。 黒川顧問からのメッセージ・第4回「イノベーティブな人」の条件、 「フロネシス(Phronesis)」とはなにか?(2006/12/11) 11月30日の第3回イノベーション25戦略会議では、野中郁次郎先生からもご意見を伺いました。とても印象に残るお話でした。このタイトルにあるテーマ「イノベーションを起こす人」をめぐる考え方です(野中先生の資料)。 「キーワード」は、聴きなれない言葉と思いますが「『フロネシス(Phronesis)』のあるひと」です。先生の資料を追っていかれると、わかりやすいと思います。 これをもう少しわかりやすく、野中先生の哲学的思索と合致する「イノベーティブな人」、「イノベーティブなマインド」についての考え方を伺いました。フランスで教育を受けた、総合科学技術会
2月18日に現代新書より、裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた『絶望の裁判所』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。民事訴訟法のスペシャリストとして知られ、専門書のみならず、小説や芸術論の著作も多い。最高裁中枢を知るエリートでもあった瀬木氏はなぜ法服を脱ぎ、日本の司法に警鐘を鳴らす問題作を執筆したのか? 背景には、「司法制度改革」導入と相前後して進行しつつある、司法の腐敗と堕落に対する危機感があった。出世や権力ゲームにうつつを抜かす裁判官たちの精神の荒廃と堕落はもはやとどまることがない。一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃の黙示録とは? --過去に裁判所の中枢にいたことのある元裁判官が、このように苛烈な司法批判、裁判所・裁判官批判をされたのは、なぜなのでしょうか? なぜこのような本を書かれたのでしょうか? 瀬木: 本は、一言でいえば、意識よりも無意識、直感
以前この「極言暴論」で、基幹系システムの技術者はやがてWeb系の技術者に取って代わられる、という話を書いた。Web系の技術者の読者からは賛同のコメントをもらったが、案の定というか、基幹系の技術者の読者からは「業務プロセス設計の重要性が分からない者の暴論」といった批判も多数寄せられた(関連記事:企業システムの技術者が駆逐される日)。 最近このテーマでいろいろと話を聞く機会があり、私としても再度熟考してみた。その結論はやはり同じ。どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される。企業の情報システムの開発において、Web系の技術者が主役の座に就くのは歴史的必然である。そして基幹系の技術者の多くが、その事実に気付かないし、気付いても認めようとしない。だから、駆逐されてしまうのである。 前回の記事で基幹系の技術者は駆逐されるとしたのは、単に企業のIT投資の主流がERPなどの基幹系システムから、Webマーケテ
三井不動産レジデンシャルの地上48階建て、高さ約170mのタワーマンション「(仮称)中央区晴海二丁目計画」の建設予定地です。 建築計画のお知らせ看板です。 延床面積は121,170㎡です。施工は大林組です。 着工は平成26年(2014年)8月、完成は平成29年(2017年)9月の予定です。 晴海大橋からの眺めです。 ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンスの右側が敷地です。 現在は解体工事中です。 豊洲からの眺めです。 ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンスです。 6~7階を組立中です。 <過去記事> ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス & (仮称)中央区晴海二丁目計画 (14/04/28) (仮称)中央区晴海二丁目計画 &ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス 2014年2月の状況 (14/02/18) 地上49階建て、最高高さ180m!三井不動
●Tyler Cowen, “The cookbook theory of economics”(Marginal Revolution, June 25, 2013) 「経済発展に関するレシピ本理論」というタイトルでフォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌に記事を寄稿したばかりだ。内容の一部を以下に引用しておこう。 まずはじめに、世界的に広く知られているメキシコ料理や中華料理について考えてみることにしよう。この頃は、(アメリカ国内にある)どの書店にも、メキシコ料理や中華料理の優れたレシピ本が何冊か置かれていることだろう。それはどうしてなのだろう? アメリカ人がワカモレや炒め物に目がないというのもあるが、他にも理由はある。ここには開発経済学の話題が大きく関わっているのだ。それぞれの社会が商業化や大規模生産、生産プロセスの標準化に向けてどの程度歩みを進めているかをグルメの観点か
摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある。そうなると、メディア、特にテレビや週刊誌などは、こぞってそうした「ホットな話題」に飛びつき、どうでもいいようなことに延々と時間や誌面をさき、電波やら森林資源をムダにする。今回の CHAGE and ASKAのASKA逮捕、それに対するメディアの反応も数々の悪しき前例と同じことにならなければ、と願う。 志葉は芸能記者ではないので、そんなに詳しくはなかったし、何よりも興味がなかったのだが、それでもチャゲアスのASKAのヤク中問題は、結構前からなんとなく聞いていた。業界では有名な話だったと思われる。いずれにしても、このタイミングでのASKA逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう。テレビや雑誌は集団的自衛権ではなく、ASK
『仙台通信』が全国区のハフィントン・ポストに自動転送されるようになり、ちょっと窮屈な感じが無いこともない。いつもいつもアジった文章を書くのはエネルギーがいる。軽い、内輪受けのネタが書きにくいのだ……。やれやれ。気にせず書いてみたら、先方が勝手に判断するだろうか。 ともあれ、この話はちゃんと取り上げておこうと思っていた。1ヶ月ほど前に、総合科学技術会議(←まだこの名称で良い?)常勤議員の原山優子先生を囲んで、仙台縁のメンバーで集まった夕食会(原山先生は元東北大学大学院工学系研究科教授)があり、まぁ、久しぶりにお目にかかった方々で、SXXP細胞のことやら、これからの第5期科学技術基本計画はどうあるべきかなど含め語りあったのだが、そのときに原山先生が「フロネシス」について言及されていたことが話題に登った。 「フロネシス」とはちょっと聞き慣れない言葉かもしれない。アリストテレスによれば「中庸を守る
アメリカの台湾関係法が今年で35週年を迎えた。アジア太平洋における情勢が緊迫化する中、台湾とアメリカの関係は今後どのような進展をみせるのか。 【台湾関係法(TRA)とは】 台湾関係法成立の背景には、1979年にアメリカが中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶したことにある。戦略的観点からその後も台湾を防衛する必要のあったアメリカは、米台の友好関係を維持・推進していく目的で、当時のジミー・カーター大統領が法案に署名し、法制化が実現した。 同法は、台湾の未来を平和的手段以外で決定しようとすることは、西太平洋の平和と安全を乱す要因と見なし、アメリカにとっての重大な懸念となる、としている。その上で、アメリカの台湾への武器提供や、台湾の安全を脅かす勢力に対する軍事的圧力の行使を正当化するものとなっている。 【TRAの意義と評価】 ニュースサイト『ディプロマット』は、「米台関係の未来」と題する記事を
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故により、世界的に原子力政策を見直す動きが広がる中、これまで原発建設計画を堅持してきたベトナム。しかしここにきて、この計画に転機が訪れている。 2014年1月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、同年中に予定されていた原発の着工が2020年へ大幅に延期される可能性を示唆した。また最近の地元報道では、原子力に対する住民からの不安の声が伝えられている。 急拡大するベトナムの電力需要とインフラ整備の遅れ なぜベトナムで原発なのか。そんな疑問を持つ読者もいるだろう。 ベトナムが原子力発電所の建設を目指すのは、同国での電力需要の急速な高まりがある。1986年に市場経済の導入と対外開放を目指すドイモイ(刷新)政策を採択し、経済成長を図ってきたベトナムでは産業部門の活発化を受け電力需給が逼迫している。 産業の成長を後押ししているのが、外国企業の投資拡大であり、
4月に来日した米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島の有事は日米安保の対象であると明言した。日本にとってこれは今回のオバマ大統領訪日における一番のプレゼントだったと言える。 ところがその後、韓国を訪問したオバマ大統領は朴大統領との記者会見で、戦時中の日本の従軍慰安婦問題について「実に甚だしい人権侵害と考えなければならない。戦時中の出来事とはいえ衝撃を受けた」などと述べた。 日本人は、同大統領の尖閣諸島問題に関する発言に胸をなでおろしたはずだ。しかし、その後耳にしたのは、従軍違反婦問題に関して韓国に寄り添う発言だった。日本人の多くはオバマ大統領は親日派なのか嫌日派なのか混乱し、戸惑いを感じたことだろう。 ここでオバマ大統領について理解しておかなければならないことがある。それは、彼は正義に基づいて行動しているのではなく、「ビジネスマン」なのだということだ。彼の仕事
欧州の市民の多くは、5年に及ぶ苦難の歳月を経て、政治階級を丸ごと地獄の業火に送り込んで苦しめてやりたいと願っているに違いない。あいにく、5月22~25日に行われる欧州議会選挙の投票用紙には、地獄行きの選択肢は含まれていない。そのため、恐らく記録的な数の有権者が、投票所に足を運ばずに済ませることだろう。 投票に行く有権者の多くは、ポピュリストと過激主義者を支持する人々だ。大まかに見れば反欧州派に分類される政党が、全体で4分の1を優に超える議席を獲得するかもしれない。 フランスの国民戦線、オランダの自由党、英国の独立党は、過去最高の票数を得る可能性が高い。そうなれば、各国内で政治的な騒動が持ち上がるはずだが、それは欧州連合(EU)に対する非難でもある。有権者の多くは、EUというプロジェクトを、困難と失敗に結び付けて考えるようになっている。 欧州の政治指導者たちは、選挙結果を無視したい誘惑に駆ら
官僚や銀行家、エコノミストが今、日本の失敗から学んだ方がいい国があるとすれば、それは中国だ。 今回が初めてではない。10年前、筆者は1990年代の日本の銀行危機に関する本を書き、それが中国でベストセラーになった。当時は大いに驚いたものだ(特に、筆者は中国本土で誰にも版権を売らなかったからだ)。だが、今にして思えば、あの出来事は象徴的だった。 中国が今、バブル崩壊寸前の1980年代の日本とよく似た、信用供与と不動産価格の爆発的な伸びを経験しているという事実はどうでもいい。1980年代の日本のように、中国は今、銀行中心で国家統制下にある金融システムを自由資本市場が主体の制度に変えようとしている。そして、経済が成熟するに従い、この転換は必要になるが、巨大なリスクを生み出すことにもなる。 それゆえ、一部の中国政府高官が静かに日本の失敗から何を学べるか自問していることは当然だし、さらに、外交関係の冷
しばらくすると、大きな鳥居の前に出た。ここはどこだろう、と立ち止っていると「お若いの」と呼び止められた。 声の主は、お正月に谷中の墓地のそばで出会って、雑煮をごちそうしてくれた南海先生と名乗った老人だ。明治時代の中江兆民の本の中から抜け出してきた、などと言っていた。(2014年1月9日の東奔西走を参照) しかし、今日の南海先生は、若い男と一緒だ。 「わしじゃ。南海先生じゃ。靖国神社のお参りに来たのか」 「えっ。ここが靖国神社なんですか。来るのは初めてですよ」 「情けないのう。ここにいるわしの中国の友人は、日本を研究しておられるのだが、わざわざ靖国神社を見に来たのじゃ。偉いもんじゃ。もっとも、中国共産党の宣伝に毒されているところはあるがな」 「尊敬する南海先生といえども、そのお言葉は聞き流すわけには参りません。私は、日本人が今も信仰する靖国神社というところを、客観的に知りたいと思っているだけ
実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局(NASA)が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所(NII)が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局(NASA)や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー
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