Edward Snowden has made us painfully aware of the government’s sweeping surveillance programs over the last year. But a new program, currently being developed at the NSA, suggests that surveillance may fuel the government’s cyber defense capabilities, too. The NSA whistleblower says the agency is developing a cyber defense system that would instantly and autonomously […] Edward Snowden has made us
The message arrives on my “clean machine,” a MacBook Air loaded only with a sophisticated encryption package. “Change in plans,” my contact says. “Be in the lobby of the Hotel ______ by 1 pm. Bring a book and wait for ES to find you.” ¶ ES is Edward Snowden, the most wanted man in the world. For almost nine months, I have been trying to set up an interview with him—traveling to Berlin, Rio de Jane
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
加藤嘉一(かとう よしかず) 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス:米中衝突に日本はどう対するか』(いずれもダイヤモンド社)など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
10日、岸田文雄外相は訪問先のミャンマーのネピドーで、インドのスワラジ外相と会談した。これは今月末から9月頭にかけて予定されているモディ首相の初来日に向けたもので、両外相は、日印間で引き続き「戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化を目指す方針を確認した。 【原発契約の当事者関係】 インドの日刊紙、ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、スワラジ外相は岸田外相に対して、遅れている原発導入契約締結の問題に触れ、「民間での原発導入契約が締結の運びとなるよう、話し合いが必要だ」と強調し、そろそろ契約を結ぶべき時期だと述べた。 同紙によると、インドが日本から原発を導入するための交渉は以前から行われていたが、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の被災により中断していた。 だが、原発事故で学んだ教訓を広めることで、世界的な原子力の平和利用に貢献したいと日本が申し入れた結果、両国は昨年、交渉再開に
シリコンバレーはGoogle、マイクロソフト、アップル、Facebookなどの大企業に独占され、海外に拠点を探す新興企業はシンガポールに注目している。アジア・ベンチャーキャピタル・ジャーナル(AVCJ)によると、2013年のシンガポールのハイテク企業に対するベンチャーキャピタル(VC)資金は17億ドル(約1736億円)に達し、日本、韓国、香港を超えた。また、ワシントン州立大学ビジネスカレッジによる調査で、「起業するのに最適な5ヶ所」に選ばれている(他4つは、香港、カナダ、アメリカ、オーストラリア)。 【シンガポール政府の取り組み】 『IEET』によると、シンガポール政府は、起業家、投資家を積極的に自国に集める政策だ。承認された新興企業に対して、政府が最大で85%、または50万ドル(約5150万円)まで共同出資する。残りの資金は、14社のテクノロジーインキュベイトから出資される仕組みだ。 ま
日本の労働力人口は、高齢化や人口減のため、中長期的に減少が予想されている。内閣府の予測によると、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は2060年に3795万人と現在の6577万人から42%減少する。 日本の雇用慣行である長時間労働が、女性の職場進出を阻み、働き盛りの世代の心身を蝕んでいると、海外からの批判を集めている。 【残業とマタハラ】 安倍晋三内閣は、2020年までに女性管理職を30%に引き上げると公約している。しかし、長時間労働が女性管理職の増加を阻んでいる。 日本女性の60%以上が第一子出産後に仕事を辞める、とカナダのメディア『Leader Post』は報道している。マタニティ・ハラスメントが辞職の一因、とメルボルン大学の大石奈々教授は指摘する。日本労働組合総連合会によると、約30%の女性がマタハラを経験している。 50%以上の子供を持つ女性が、残
少子化に伴う労働力不足によって、日本も海外の労働力市場に目を向け始めた。しかし、諸外国との競争に勝って優秀な人材を得るためには、日本の社会もグローバル化する必要がありそうだ。 【海外の人材獲得は困難?】 フォーブス誌は、このトピックについて扱った過去の記事に対する読者からの反応をもとに、日本の現状を分析している。それによると、日本は「海外の人材が必要とするキャリアを提供する準備ができていない」ために、優秀な人材は「日本に行くことに熱心とは思えない」と手厳しい。 問題点は、日本は「高齢化、外人嫌い、極端な国粋主義」によって外国人の永住を難しくしていると指摘される。仕事の面でも非常に保守的で、外国人のキャリア形成においては「ガラスの天井」が存在するという報告もあるという。 また、いわゆる「失われた20年」の後に、状況はむしろ悪化し、若い世代は内向的になり、急速に変化する世界に適応しようとしない
日本に略奪されたとする石碑の返還を求めて、中国の民間団体が、日本政府と皇室に書簡を送っていたと、中国国営新華社が発表した。日中間の新たな紛争に繋がる可能性もあるが、中国メディアと欧米メディアの報道には温度差がある。 【1世紀前の戦利品】 問題となっているのは、渤海国の初代王が、唐の皇帝からその称号を受けた事が記されている、「鴻臚井碑(こうろせいひ)」だ。日露戦争に勝利した日本軍が、ロシアより獲得した旅順から「戦利品」として1908年に日本に持ち帰った石碑で、現在は皇居に保管されている(英語版人民日報)。 「20世紀の日本の中国に対する侵略の間、日本の軍国主義によって引き起こされた個人的、物質的、精神的な損害の賠償」を求めるため、2006年に創設された「市民グループ」、『中国民間対日賠償請求連合会(CFDC)』がその存在を知り、返還を求めて、天皇と日本政府宛に書簡を送ったとAFPは伝えている
ラブドールの製造・販売大手オリエント工業が、1体たった1000ポンド(約17万2000円)ほどで、人間の女性と見分けがつかないほどの肌質や目の輝きを持つダッチワイフを開発した。 同社は、現在の売れ行きから大ヒットは間違いないと自信をみせている。英紙など複数の海外メディアが同社のラブドールについて取り上げている。 【超リアルなガールフレンド】 英デイリー・ミラー紙は、多くの男性にとって、理想の女性に出会うには時間がかかる。しかし、ある企業がその女性を数日のうちにあなたの家の前に届けてくれる、と記事を始めている。 オリエント工業は、現在の技術で成しうる最もリアルな人形たちを販売している。最新作は、高品質シリコンの皮膚で覆われ、非常に人間に近い質感だ。一目見ただけでは、人間のガールフレンドとほとんど見分けが付かない、と海外メディアはその見た目の精巧さに驚いている。実際、メディアに掲載されている
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日本最大の年金基金を改革するという計画は、世界第3位の経済大国で広範囲に及ぶ恩恵をもたらし得る。日本政府が最良の実践例(ベスト・プラクティス)を採用すれば、年金基金は退職者により高いリターンを提供するだけではなく、日本の企業の競争力と起業家精神を高めることにもなるだろう。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は伝統的に1兆3000億ドル(約133兆円)という資産の65%以上を日本国債で保有してきたが、今やその資産配分比率では株式の比重が高まってきている。しかも、日本の他の公的・民間年金基金はGPIFのポートフォリオをベンチマークとして採用しているため、日本の貯蓄の相当な部分が日本政府の赤字財政支出のファイナンスにではなく、リスクキャピタルに向かうことになる。 日本の厚生年金保険法はGPIFの資産が「安全かつ効率的」に運用されることを定めている。つまり、GPIFが長期的なリターンを
イラクやウクライナの大混乱と比較して、東アジアは平和そうに見える。しかし、アジアの表面的な安定の裏には、地域の表情を一変させかねないパワーポリティクス(権力政治)の不安なうねりが潜んでいる。過去1週間に起こった出来事からみると、中国は反対するのが次第に困難になるようなやり方で、係争地域で自らの主張を押し通し続けるだろう。同時に、米国の同地域への影響力は衰えていくかもしれない。 長引く紛争に火を付けるように、中国政府は先週、南シナ海で係争中の5つの島に灯台を設置すると発表した。建設地となる島々は南沙諸島(英語名スプラトリー)と西沙諸島(同パラセル諸島)の両方にまたがっているため、中国の行動がベトナムやフィリピン、台湾による領有権の主張を弱める可能性がある。 東南アジア諸国で高まる不安をよそ目に、中国の影響力は拡大している。先週開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF
前回の連載では、忘れられる権利をめぐる問題から、プライバシー概念に関わる世界の思惑を考察した(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3944)。 本連載で主張してきたように、インターネット環境やプライバシー概念については、国家間で共通した枠組みの成立が困難であり、それ故に大国間での様々な権力闘争が暗黙裡に行われているのが現状だ。そこで問題になるのは、アメリカとEUであったり、アメリカに反旗を翻したブラジルの関係であった。しかし、忘れてはならない国がある。そう、中国だ。中国の世界における影響力が増すなかで、サイバー空間をめぐる中国の姿勢が最近顕著に現れている。その際たる事例が中国政府内の海外製品締め出し事件だ。 今回は、サイバー空間をめぐる中国の態度について考察したい。 政府機関でApple製品が購入対象外に 米国時間8月6日、Bloombergが報じたところ
本日午前11時半、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等による「野宿者への襲撃に関する調査」の発表と、都庁への申し入れに関する記者会見が行われた。調査によると、都内に住む野宿者の40%が過去に何らかの形で襲撃を受けたことがあり、また襲撃は夏場に、特に子どもたちがグループで行われることが多いらしい。調査からみえてきた野宿者襲撃の実態とは? 記者会見の様子を書き起こした。(構成/金子昂) 稲葉 野宿者への襲撃に関する調査の発表と都庁への申し入れに関する記者会見をはじめたいと思います。司会を務めさせていただきますNPO法人の自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛と申します。 本日は、もやい理事長の大西連が都内で行われた野宿者への襲撃に関する調査の結果概要について発表をし、その後、調査に携わった方にお話をしていただきます。そして後半には、野宿当事者の方に体験談をお聞きしたいと思っています。
4月以降、大手メディアを中心に消費増税後の日本経済の落ち込みは想定内であると度々伝えられてきた。ただ、「想定内」という判断は、事前の想定がどの程度なのか、それを語る人による主観的な認識にすぎず、景気動向を客観的に判断する上でほとんど役には立たない。 また、百貨店などの販売落ち込みが和らいでいることを材料に、大手メディアは、消費増税の悪影響は軽微で、日本経済が早期に回復に転じていると伝えた。確かに一部の百貨店や専門店の販売復調が大々的に取り上げられたが、個々の百貨店や専門店の販売から把握できるのは広範囲な消費活動の一部にしか過ぎない。特にマーケットシェア拡大に成功している専門店はそもそも増税の悪影響は出にくい。こうしたメディアの報道は、消費増税後の日本経済の状況をミスリーディングに伝えていた。 6月分までの主要なマクロ経済指標が出そろったので、消費を含めて日本経済全体の増税後の経済状況がほぼ
中国は我々を必要としていない。ソフトウェアも、プログラマーも、我々の作り出すどんなものも必要ではない。 中国は毎年10万人以上の新たなソフトウェア・エンジニアを生み出している。そのエンジニアたちは信じられない量の良質なソフトウェアを世に送り出す。また中国国内で作れないソフトは違法コピーされ、2012年の統計では国内で使われる77%ものソフトウェアがコピー製品だった。西側のITベンダーがオープンソースやクラウドに手間取っている中、中国が事態をより悪化させている。 状況はかなり悪い。 現在西側企業のビジネスモデルは中国により脅かされているが、中国で活路を見いだせる企業の将来は非常に明るく見える。 中国リスクもちろん誰もが中国に協力的というわけではない。例えばマイクロソフトは、同社へのライセンス料未払いの中国企業が各州へ進出することを防ぐようそれぞれの州検事総長に働きかけている。これは非常にスマ
死者1000人超 エボラ出血熱 8月12日 22時20分 西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱。 これまでに死亡した人は1000人を超え、過去最大の規模で感染が広がっています。 WHO=世界保健機関は「制御できない速さで、エボラウイルスの感染が拡大している」と危機感を強め「緊急事態」を宣言。 感染が広がる西アフリカの国々だけでなく、世界各国に対して対策の強化を呼びかけました。 感染はなぜ、ここまで広がってしまったのか。 現地では今、何が求められているのか。 アフリカを拠点に取材を続けている味田村太郎記者が解説します。 エボラ出血熱とは 「エボラウイルス」が引き起こす感染症、エボラ出血熱。 1976年にアフリカで初めて確認され、アフリカ中部を中心にたびたび流行が起きてきました。 エボラ出血熱の症状は、発熱や頭痛などインフルエンザのような症状から始まります。 その後、下
中国人留学生の獲得に動く日本 8月14日 18時00分 日本では、少子化や学生の理科離れで、理工系学部で学ぶ学生の数が減り続けています。 今後も日本の科学技術を発展させていくためには、海外から優秀な人材を呼び込むことが必要だとされています。 そこで、今注目されているのが中国の学生です。 自然科学系の博士号の取得数では中国は日本を大きく離し、アメリカも抜いて世界のトップになっています。 各国の高校生が数学の能力を競う数学オリンピックでは、ここ数年、中国が毎年のように1位を獲得してきました。 こうした優秀な中国の留学生確保を目指す新たな取り組みを国際部の小島晋記者が解説します。 ねらいはエリート学生 先月中旬、中国から高校生80人が日本を訪れ1週間滞在しました。 いずれも中国のトップレベルの高校で学ぶ理系のエリート高校生たちです。 招待したのは日本の科学技術振興機構。 中国をはじ
8月8日、イラク北部で大きな脅威となった「イスラーム国」(ISISが改名)の拠点の一部にとうとう、米軍が空爆に踏み切った。その3日後には、懸案となっていたイラク新首相にハイダル・アバーディが任命された。先月末に大統領に任命されたフアド・マアスームが、三期目を主張して譲らなかった現マーリキー首相に、引導を渡したのである。独裁化し宗派対立の種を撒いたマーリキーに責任を負わせて退陣させることで、イラク政界もアメリカも、イスラーム国の攻勢になすすべのない現状を、なんとか打開したいと考えている。その意味で、ほっと胸をなでおろしている向きも多い。 だが、イラク政界再編で事態は好転するのだろうか? 2011年以降のマーリキー政権の専横が、スンナ派政治家やスンナ派地域の不平不満を生み、「イスラーム国」に付け込まれる隙を作ったことは、確かだ。ここ数年、シーア派の与党連合のなかからも、マーリキー下ろしの声が強
8月14日、景気下振れの可能性を示唆する指標が相次ぐが、日銀は静観の姿勢を強める。人手不足など背景に物価がしばらく上昇を続けるとの自信を強めているためだ。写真は黒田総裁、8日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 14日 ロイター] - 景気下振れの可能性を示唆する指標が相次いでいるにもかかわらず、日銀は静観の姿勢を強めている。人手不足などを背景に物価がしばらく上昇を続けるとの自信を強めているためだ。
8月13日、米国では金融危機後の販売回復期に売れた新車が中古車市場に大量に流れ込んで価格が下落しているため、メーカー各社は需要つなぎ留めのために新車の値引き拡大を迫られそうだ。カリフォルニア州で4月撮影(2014年 ロイター/Mario Anzuoni) [デトロイト 13日 ロイター] - 米国では金融危機後の販売回復期に売れた新車が中古車市場に大量に流れ込んで価格が下落しているため、メーカー各社は需要つなぎ留めのために新車の値引き拡大を迫られそうだ。 米国の新車販売台数は2007年までの10年間は年平均1670万台で推移したが、09年には1040万台に落ち込んだ。その後の3年間は需要が前年比2桁の伸びを示し、昨年は8%増の1560万台だった。今年は1600万台に増えるとの見方が多い。
8月13日、日本の4─6月期GDPはほぼ事前予想通りとなり、警戒されていたような下振れとはならなかったが、市場に安心感は広がっていない。写真は都内の外為トレーダー。2008年10月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 13日 ロイター] - 日本の4─6月期国内総生産(GDP)はほぼ事前予想通りとなり、警戒されていたような下振れとはならなかったが、市場に安心感は広がっていない。 在庫増や輸入減など喜べない要因が多く、景気の先行き不透明感がなお色濃く残っているためだ。「数値が下振れた方が政策期待が高まりやすい」という皮肉な市場意識の背景には、結果を出せないアベノミクスへの不満が見え隠れする。
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のべ2億件もの大量の個人情報が外部に漏れる前代未聞の事態になったベネッセ流出事件。逮捕された男が派遣のシステムエンジニア(SE)だったことで、企業のセキュリティのあり方をめぐって議論が起きている。 男はベネッセの下請け会社で派遣SEとして働いており、顧客DBにアクセスできる権限を与えられていた。これを名簿業者に売り計400万円を得ていたが、「金が欲しくてやった」と報じられたことから「派遣社員を安く使うからこうなる」という批判があがっていた。 海外より安い日本のエンジニアの報酬 大企業の正社員に比べ、非正規労働者の給与が低いというイメージは確かに存在する。国税庁の調査によると、派遣やアルバイトなどを含む非正規労働者の2012年の平均年収は、男性で226万円。月給にして18.8万円あまりだ。 ただし、報道によるとこの派遣SEの月給は約38万円で、年収にすると456万円になる。2013年のサラリ
今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で前期比6・8%減に落ち込んだ。 平成9年に消費税を増税したときよりマイナス幅は大きい。消費税率8%の実施がいかに重い国民負担だったかを示す厳しい数字だ。 安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるよう万全を期す」と語った。政権が目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がねばならない。 民間企業には、収益力を高めて雇用増や賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい。落ち込んだ個人消費を再び喚起するには、民間の踏ん張りによる実質所得の増加が必要となる。 ただし、一時的なマイナス成長は、当初から想定されていたことだ。景気の先行きを慎重にみすぎて、消費マインドがさらに冷え込むような事態は避けたい。早急に内需の力強さを取り戻すことこそ肝要である。 4~6月期のGDPが増税当初の予想より悪
400年の難問、「ケプラー予想の証明」やっと100%終わる2014.08.13 22:0019,492 satomi コペルニクスが提唱した地動説を、天体運行法則で不動のものにした偉人ヨハネス・ケプラー。 そのケプラーが1611年に提唱した「球は、八百屋に山盛りのオレンジみたいにピラミッド型に並べると一番沢山入る」という説が、400年の歳月を経て、100%正しかったことがコンピュータの力で証明されました。 この立体最密充填の解答は、誰でも直感的になんとなく正しいことがわかります。けれども証明するとなると超厄介で、世界歴代の天才がいくら頭脳を結集しても証明できなくて、ずっと「定理」ではなく「ケプラー予想」と呼ばれ続けてきた難題中の難題です(参考)。 証明したのは、米ピッツバーグ大学のトマス・ヘールズ教授です。もともと氏が1998年に発表し、「フェルマーの最終定理以来の難問が解けた!」と世界中
(英エコノミスト誌 2014年8月9日号) 約500万人の英国人が海外に住んでいる。英国には、野心的な在外英国人を活用するためにできることがもっとたくさんある。 英国の政治家が「グローバルな経済競争」に勝利することについて語る時(実際、よく語る)、彼らの頭にあるのはグレゴール・ウィルソン氏のようなスポーツマンだ。 ウィルソン氏は、子供の時にコンピュータープログラムの書き方を独学で覚えた。大学の時に最初の会社を設立して育て、卒業時にその会社を売却した。ウィルソン氏の2番目の事業であるソフトウエア会社は活況を呈しており、近く人員を増やすつもりだ。彼は永遠に英国を離れる準備もしている。 英国を離れ、北米やアジアに向かう若者たち 一般的な想像では、在外英国人は地中海で暮らす老いた退職者だ。だが2006年以降、ポンド安、スペインの不動産バブルの崩壊、フランスの増税によって、そうした海岸暮らしは魅力が
出版大手アシェットとオンライン小売りの巨人アマゾンの争いに、ドナ・タートやスティーブン・キング、マルコム・グラッドウェルといった有名作家の一群が割って入る動きに出た*1。 音楽業界に詳しい人にはおなじみの戦術だ。かの業界では、音楽出版社の利害は音楽家の利害と一致するという理屈を著名な音楽家たちに吹き込んでいるのだ。この理屈は、実態とはかなり異なる。 音楽業界と印刷メディア業界はともに、デジタル化によって根本的に変わった産業の一角に名を連ねる。アマゾンはこの変化をペーパーバックの登場になぞらえるが、それはかなりの過小評価であり、むしろ印刷技術の発明になぞらえるべきだろう。デジタル化によって、書籍販売に参入する際の障壁とコストはほとんど消えてしまったからだ。 どんな産業においても、事業をすでに確立した企業は、既存のビジネスモデルに内在する既得権益のせいで根本的な変化への対応が鈍る。 音楽出版社
2011年、英国の議員は国中で勃発する都市部の暴動について議論するために夏休みから呼び戻された。昨年8月には、シリアへの軍事介入の可能性について採決するために急ぎ議会に集まった。 あれから1年経った今、イラクの3分の1が「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」のジハード主義者に制圧され、クルド人自治区が危機的状況にあり、民間人が虐殺されたり行き場を失ったりしており、米国が空から武装勢力を爆撃している。だが、英国議会は休会したままだ。 英国にも責任があるイラクの混乱 デビッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は夏休み中だ。フィリップ・ハモンド外相は就任から4週間しか経っておらず、就任以来、外務閣外相が2人辞任している。現在の中東担当の閣外相は、この1年間で3人目に当たる。力のある緊急事態対策委員会(COBRA)は、まだその職務を学んでいる途中のマイケル・ファロン国防相が委員長を務めて
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