朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張

社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 20年以上前のある日のことです。 数人の少年がワイワイガヤガヤとくだらない話をしていました。 仮に少年Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしておきましょう。 話の流れで、そこにいないＥ君の話題になりました。 Ａ：知ってる？　Ｅのやつ、○○やったんだってよ？ Ｂ：まじか～？　だっせぇ～ Ｃ：信じらんねーやつ、でもＥだもんな、やりそう～ Ｄ：　（・・・沈黙） 話題が変わり、今度はまたそこにいないＦ君の話になりました。 Ａ：そういえばＦのやつは○○だったんだってよ Ｂ：かっこわる～ Ｃ：Ｆってどんだけネクラなん？　あっははは Ｄ：　（・・・沈黙） ここでなぜＤ君が沈黙していたかというと、「あれ？　それ違うよな・・・」と思っていたからです。Ｄ君には、話題になっているＥ君やＦ君に

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デング熱報道で隠したかったものとは？ この記事にたどり着いた方は、まず初めに下の記事から読むか あるいは平行して読むことをお勧めします。 まだデング熱だと騒いでいるのか！バカバカしい http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11921328997.html なぜ今回のデング熱報道がヤラセや捏造だとか勘ぐられるのかと いうと、下の国立感染症研究所のグラフを見ればわかります。 http://www.fastpic.jp/images.php?file=8254362838.png http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm 緊急注釈・国立感染症研究所のホームページがなぜか書き換え られています。 おかしいと思っていたら河野太郎氏のブログに国立感染症研究 所の経理の杜撰さが書かれてあり非常に怪しくなったそうです。 つま

辞意表明[編集] 知事在職中に数々の物議を醸す失言や行動が続いた（下記）、2021年、自民改革会議と公明党県議団は知事を失職させる知事不信任決議案の提出を検討した。しかし決議には前議員の3/4の賛成が必要であり、知事を支持する立憲民主党議員らからなるふじのくに県民クラブが反対したために決議に至らなかった[31]。そのため知事の給与減額条例および拘束力のない辞職勧告決議が可決されるにとどまり、川勝は知事続投を宣言した。その後も問題発言や問題行動が続いたが、区切りがついたとして、2024年4月に知事辞任の表明を行った（後述）。当初は6月の県議会開会のタイミングで辞職することを明言していたが、早期の辞職を要求する意見が高まったこともあり、予定を前倒しして同年4月10日に中沢公彦県議会議長に辞職願を提出した。これにより同年5月9日付で知事を退職する事となった[32]。なお、5月10日以降、次期知事

電車内で女性を本人に無断で撮影した男が逮捕された事件をめぐり、インターネット上では大きな話題となっている。 捜査関係者の話によると、8月28日、神奈川県川崎市内を走行中の東急田園都市線の車内で、同市環境局に勤める男が隣に座った女子大学生をUSBメモリーの形をしたカメラで動画撮影した。それに気づいた女子大学生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕された。撮影した映像は女性の顔から足までの全身で、下着は写っていなかったという。 スカートの中を盗撮するなどして逮捕される事件は、残念ながら実によく耳にする。しかし、下着が写っていなくても逮捕されるということが今回、波紋を広げている。 実は、類似の事件は過去にも何度か起きている。2008年に通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官が最高裁判所で有罪とされた。判決文では、ズボンの上からお尻を撮影したことが「卑わいな言動にあたる」と判断されている。また、1

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

広島市の土砂災害で、気象情報会社「ウェザーニューズ」が発生当夜、大雨への警戒を促す電話を７回にわたり市消防局にかけていたことがわかった。被害が集中した安佐南区などで最高の警戒レベルに達したことも伝えたが、その時点でも広島市は避難勧告を出さず、人的被害が相次いだ。 同社は気象に関する情報を２４時間態勢で提供する契約を広島市と結んでいる。１時間に３０ミリ以上の雨が予想される場合は、警戒態勢の判断の目安となる情報を５段階で示し、消防局に電話することになっている。 同社によると、８月１９日午後１１時２４分、市中央部で積算雨量が８０ミリに達したことから、「レベル３となった」と電話。災害時に対応できる態勢構築を促した。 ２０日午前２時３６分には「（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

音楽は国境を越える、と私たちはしばしば語る。たとえ言葉が通じなくても、美しいメロディーや心を弾ませるリズムを楽しむのは万国共通である、と。スポーツについても同じように言えるかもしれない。汗を流して楽しく過ごす時間は、人を選ばない。ともに競い合った経験は人と人との間をつなぎ、言語や民族の壁を乗り越えさせる。私たちはそのように感じ、考える。 オリンピックが平和の祭典と呼ばれるのも、こうしたスポーツの越境の力と無縁ではないだろう。古代ギリシアではオリンピック開催のためにポリス間で休戦協定が結ばれたが、それはスポーツの力の発現というよりも、ゼウスに捧げられる宗教行事でもあったオリンピックを実現させるためという実践的意味合いが強かったようだ（師尾晶子「休戦を運ぶ使節たち」『古代オリンピック』岩波新書）。 一方で、近代オリンピックにおいてはスポーツ自体の効果がより強く期待されるようになった。近代五輪の

元『噂の真相』編集長・岡留安則の「編集魂」 安倍政権が樹立されて１年８か月が経過した。一強多弱といわれる自民党は政権基盤の圧倒的優位性をフルに生かして、タカ派の安倍イズム路線を次々と打ち出してきた。集団的自衛権行使に向けた解釈改憲も来春には法案を整備し、実現に向けて動きだそうと準備中だ。日米軍事同盟の強化とともに、特定秘密保護法や武器輸出三原則の解禁にも着手している。安倍イズムの狙いは、戦後史の清算であり、自立した軍事大国化への途である。 さらに、原発再稼働や消費税の10％への再増税やTPPでの関税撤廃や制限緩和も水面下で着々と進行している。法人税の引き下げに代表されるように、大資本への優遇、弱者切り捨ての策謀も進行している。ようするに、安倍政権はこれまでの自民党政権が手をつけなかった分野まで土足で踏み込むような政治手法を駆使している。 安倍政権のシンクタンクともいうべき官邸の機能も拡大強

菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。

「政権安定を優先 第２次安倍改造内閣が発足 主要閣僚留任、役員に重鎮」 （朝日新聞2014年9月4日） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員人事と内閣改造を実施し、自民、公明両党による第２次安倍改造内閣を発足させた。幹事長に前自民党総裁の谷垣禎一氏をあてるなど党４役を一新する一方、主要閣僚は軒並み留任させた。 どう評するかはともかく、重要閣僚の多くを留任させ、重要ポストに重鎮を据えているっぽいのはわかる。一方、今回の改造の「目玉」（政治的にはそういうものが必要なんだろう）は女性閣僚の増加、であるらしい。過去最多の5名が入閣した。基本的にはよかったねという話なのだろうが、あまりよく評価していない向きもある。

秋田県議会の非自民系会派、新みらいに所属する児玉祥子県議（５９）＝潟上市選出＝が、民主党県連幹事長の沼谷純県議（４１）＝秋田市選出＝を「呪」や「殺」という単語を使って非難する文書を関係団体に送っていたとして、５日の県議会議会運営委員会で陳謝した。　児玉氏は「かつて選挙で民主党候補を支援したにもかかわらず、沼谷氏から来春の県議選で自分の地元に対立候補を擁立すると言われた」などと主張。　８月に、民主党の支持団体である連合秋田の関係者らに「人を呪わば穴二つ」「人を殺さば穴二つ」「人を殺そうとする時は、自分の墓穴を掘ってかかれ」などと赤い文字で書かれた文書を送ったほか、沼谷氏に直接手渡した。　沼谷氏がこの件を議運に報告したところ紛糾し、議運は児玉氏の出席を求めた。児玉氏は「過激な部分があったことを謙虚に反省したいと思います」などと陳謝。予算特別副委員長を辞任した。　沼谷氏への直接の謝罪はなかったが

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

［東京　５日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で利下げと民間資産の購入を決めた。今回の決定で筆者が評価したいのは、ようやくＥＣＢはバランスシート拡大の重要性に気付いた、という点である。 本連載でも何度か指摘したが、ＥＣＢの対応は今年前半、常に後手に回り続けていた。遅れを取り戻すために大規模で大胆な政策というツケを払わされる羽目になったが、６月と９月の２回の政策パッケージによって、金融政策としてはある程度挽回できたように感じられる。 政策金利を０．１５％から０．０５％に引き下げたことも、従来から購入を検討していた資産担保証券（ＡＢＳ）にカバードボンドを加えて大規模な民間資産の買い入れを発表したことも、今やバランスシート拡大がＥＣＢにとって最大の目標、という視点で考えれば、比較的すんなりと理解できるだろう。 まず、利下げの背景には、今月実施予定のターゲット型長期資金供給オペ（ＴＬＴＲ

９月５日、塩崎恭久厚生労働相（写真）の下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革が動き出す。３日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相の下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革が動き出す。リスク性資産の運用比率増加に注目が集まりがちだが、重要なポイントが隠されている。運用資産ごとの「枠」を現在の４から増やし、不動産や未公開株を新たなひと固まりとするかどうかだ。増枠はリターンの拡大につながりやすいとの意見がある一方、非効率な投資になりやすいとの批判もあり、議論の行方は不透明なままだ。

政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 ワールドcategory焦点：米兵器によるロ領攻撃容認、バイデン氏戦争へ一歩「深入り」バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 前 ビジネスcategoryトヨタに立ち入り検査、5社が認証不正　出荷停止で経済に不透明要因自動車メーカーなど５社で型式の認証不正があった問題で、国土交通省は４日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社を立ち入り検査した。残り４社も検査する方針で、行政処分

９月５日、政府は１０％への消費税引き上げを判断する際に、７─９月国内総生産だけでなく、秋の景気動向を示す指標も検討対象に含める方向だ。都内で７月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 夏場の経済指標に弱めの結果が多くなっている中、政府は１０％への消費税引き上げを判断する際に、２０１４年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく、秋の景気動向を示す指標も検討対象に含める方向だ。 ７、８月の景気弱含みは天候要因に伴う一時的な現象とみており、雇用増や所得増加が秋の景気回復のエンジンになると判断している。中でも反動減が長引く自動車や住宅に回復の動きが見えてくるのか注目している。

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま

９月５日、インドのナレンドラ・モディ首相はグジャラート州首相時代に停電問題を解決した実績を持つが、全国的な電力不足に対しては手が打てていないと批判にさらされている。写真は２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［ニューデリー　５日　ロイター］ - インドのナレンドラ・モディ首相はグジャラート州首相時代に停電問題を解決した実績を持つが、全国的な電力不足に対しては手が打てていないと批判にさらされている。

９月３日、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を狙い通り実現すれば、米衣料品店で中国製品を目にする機会が減ることになるだろう。写真は中国山東省の生地工場で５月撮影（２０１４年　ロイター/China Daily） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国が１２カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を狙い通り実現すれば、米衣料品店で中国製品を目にする機会が減ることになるだろう。

９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　４日　ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス

《dengue》デングウイルスによって起こる熱帯性の感染症。ネッタイシマカやヒトスジシマカなどにより媒介。発熱、目の充血、関節痛・筋肉痛などが現れ、四肢に発疹ほっしんを生じる。感染症予防法の4類感染症の一。 [補説]症状は1週間程度で治まり、後遺症なく回復するが、まれに重症のデング出血熱を発症することがある。

東京都立代々木公園（渋谷区）とその周辺で発生したデング熱の国内感染で、都は４日、園内１０カ所で捕獲した蚊のうち４カ所でウイルスが検出されたと発表した。検出箇所が広範囲に及ぶため、都は同日午後２時、公園の８割のエリアを閉鎖した。当面、閉鎖して蚊の駆除を進める。 都によると、閉鎖は１９６７年の開園以来初めて。 都は２日に園内１０カ所に仕掛けを設置し、翌３日に計２７６匹の蚊を捕獲した。捕獲場所ごとに簡易検査したところ、４カ所でウイルスの陽性反応が出た。 ４カ所は樹木が茂る公園の西と南に集中。最多の８９匹が捕獲され、ウイルスも検出された場所には堆肥（たいひ）にする枝や樹木片が積み上がり、蚊が密集しやすい状態だった。最初の感染を受け、都が殺虫剤を散布した場所で捕獲した蚊からはウイルスが検出されなかった。 都は８月２６～２７日にも、ほぼ同じ１０カ所で蚊を捕獲したが、捕獲数は３５匹にとどまり、いずれもウ

関西電力が、運転開始から４０年超の美浜原子力発電所（福井県美浜町）１、２号機について、廃炉の検討を始めたことがわかった。年内にも最終判断し、地元の福井県や美浜町とも協議に入る見通しだ。一方、高浜原発（同県高浜町）３、４号機など比較的新しい原発については、安全性が確認されれば再稼働を急ぐ考えだ。 国は原発について、依存度はできる限り下げながら「重要なベースロード電源」として一定規模を保つ方針。小渕優子経済産業相は５日の閣議後会見で「廃炉は各事業者の判断」としつつ、「円滑な廃炉と、安全性が確認された原発の再稼働を合わせてしっかり進めたい」と述べた。経産省は、老朽原発を持つ電力各社に廃炉にするかどうかの計画を年内にも出させることも検討している。 関電は２０１０年、美浜１号機について最長５０年の運転方針を決め、地元の了承を得ていた。２号機も４０年を超えて使う方向で準備していた。 だが、昨年施行の改

７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。 男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。 ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。 男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。 ２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会する

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内閣改造と自民党役員人事が終わり、第2次安倍改造内閣がスタートした。経済政策との関係で今回の人事をみると、どう評価できるか。鍵を握るのは、党の谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長、そして西川公也農林水産相、塩崎恭久厚生労働相の4人だ。 まず幹事長である。 谷垣は小泉純一郎政権で長く財務相を務め、党内でもっとも強硬な増税論者として知られている。2006年に自民党総裁選に出馬した時も消費税10％への引き上げを公約に掲げていた（http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006072701002943.html）。いわば「ミスター消費税10％」と言っていい。 そんな谷垣を幹事長に指名したのだから、安倍晋三首相は来年10月の消費税引き上げは予定通り、断行するつもりではないかと思われるかもしれない。だが、私の見立ては違う。安倍は谷垣とのガチンコ勝負に持ち込んで消費税の扱いを決める

大手メディアは「女性閣僚５人は過去最多に並ぶ」と、しきりに囃し立てるが、サプライズどころか、華も能力もない。 デタラメの極みは小渕優子経産大臣（４０）だろう。安倍首相は改造内閣を「実行実現内閣」と命名。「引き続き経済政策最優先」と言っていたが、それなら何故、ド素人を抜擢…

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

９月４日、労働権利団体は、アップル供給元の中国工場が危険な労働環境にあるとの調査報告書を公表した。写真はアップルのロゴマーク。サンフランシスコで４月撮影（２０１４年　ロイター／Robert Galbraith） ［４日　ロイター］ - 米国に拠点を置く労働権利団体は４日、米アップルの供給元の中国工場が危険な労働環境にあり、状況は過去に問題が発覚した時よりも悪化しているとの調査報告書を公表した。

９月４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。シカゴで８月撮影（２０１４年　ロイター/Jim Young） ［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。

９月４日、ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府がロシアに対する追加的な経済制裁を準備していることを明らかにした。写真はオバマ大統領。７月撮影（２０１４年　ロイター/Joshua Roberts） ［ニューポート（英ウェールズ）　４日　ロイター］ - ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、米政府がロシアに対する追加的な経済制裁を準備していることを明らかにした。

9月4日、東京都渋谷区の代々木公園でデング熱のウイルスを持った蚊が見つかった。これを受けて東京都は同公園を午後2時から緊急封鎖したと発表した。

現存する骨の遺伝子を岐阜大学の石黒直隆教授と松村秀一教授らの研究チームが解析した。朝鮮半島と陸続きだった時代に大陸から渡ってきたとみられ、9月9日の日本獣医学会で発表する。朝日新聞デジタルが報じた。 研究チームは本州や九州、四国に生息していたニホンオオカミ６頭の骨から、細胞に含まれるミトコンドリアのＤＮＡを採取。北米や欧州にいる５７頭のオオカミのＤＮＡなどと比較した。オオカミは現在、ハイイロオオカミ１種だけが生息しているとされている。 解析の結果、ニホンオオカミは、ハイイロオオカミと同じ種であることがわかったという。１２万～１３万年前に枝分かれした亜種とみられる。朝鮮半島と陸続きだった時代に渡ってきたと考えられるとしている。 （朝日新聞デジタル「ニホンオオカミ、固有種ではない 岐阜大が遺伝子解析」より 2014/09/04 13:12）

MINSK, BELARUS - AUGUST 27: Russian President Vladimir Putin speaks at a news conference August 26, 2014 in Minsk, Belarus. Putin and President Poroshenko of Ukraine met with their Belarussian and Kazakhstan counterparts and European Union officials amid heightened tensions over the conflict in eastern Ukraine. The separatist war has prompted the United States and EU to slap sanctions on Russia, t

日本銀行は、２０１４年度の経済成長率の見通しを従来の１・０％から引き下げる方向で検討に入る。４月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、１０月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。 日銀は４日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、１０月は２度、会合を開き、同月３１日の会合では、１４年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、１４年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。 最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は４日の会合後の記者会見で「増税前の駆け込み（購入）が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。 自動車は８月の新車販売台数が… こちらは有料会員限定記

Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

この連載では、シンガポール在住の筆者が、日本から東南アジアに拠点を移し、テクノロジ企業で働く女性を紹介していきます。赴任、転職、起業などさまざまなきっかけで新たなキャリアの一歩を踏み出した彼女たちに、仕事の奮闘や自身の将来、海外で暮らすことなどについて聞きます。 今回紹介するのは、写真チャットアプリ「Koala（コアラ）」を提供するシナモン代表の平野未来さん。自身が創業したネイキッドテクノロジーを2011年にミクシィに売却した経験を持つ連続起業家で、東京大学在籍時には自身の研究がIPAの育成事業「未踏ソフトウェア創造事業」に採択されたエンジニアでもあります。 現在は、主にアジアをターゲットに展開するKoalaの事業を推進すべく、スパイシーシナモンのグローバル本社であり地域統括拠点のあるシンガポール、開発拠点のあるベトナム、そしてこの6月に設置したマーケティング拠点のあるタイなどを飛び回って

慰安婦の話は、よい子のみなさんの教育上はよくないのですが、世の中には基本的なことを知らない人が（特に外人に）多いので確認しておきます。たとえば米国務省のサキ報道官は「性的な目的のために女性の人身売買に旧日本軍が関与した、嘆かわしく深刻な人権侵害だ」とのべそうですが、これはまちがいです。 人身売買というのは人間を奴隷のように売り渡すことですが、アメリカの黒人奴隷のように死ぬまで働かせるケースは日本では少なく、多くの場合は年季奉公です。これは親が売春の仲介業者（ぜげん）から金をもらって「年季が明けるまで娘を働かせてもよい」と約束するのです。 売春というのは、普通の女性は好んでやらない仕事なので、何らかの「強制」が必要です。たとえば40円で売られた娘は親の借金を負わされ、1年に4円の給料をかせいで借金を返すと、10年で年季が明けます。売春宿は彼女がその借金をぜんぶ返すまで拘束します。 売春婦は「

ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮との境界線近くで医療部隊に所属していた韓国軍の兵士が、同僚兵から１カ月以上にわたって激しいいじめを受け、死亡した。 死亡したのは当時２０歳だったユン１等兵。暴行されたり絶食させられたりしたほか、床に落ちたたんをなめたり自分の吐いた物を食べることを強要されるなどのいじめを受けた。 １等兵は４月６日、殴られたうえに凍った食品を無理やり食べさせられ、呼吸が停止して死亡。検視の結果、死因は窒息死と断定された。 連絡を受けて病院に駆けつけた家族は、全身あざだらけの遺体と対面し、窒息死したという説明に納得できなかったという。 人権団体が内部報告書を入手していじめの全容を明らかにしたのは、その後数カ月たってからだった。

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

全国でゲリラ豪雨による深刻な災害が起きている。著者は、元東京都職員で治水の専門家である。利根川が氾濫した場合、浸水区域内人口は約230万人、死者数は約6300人になると予測している。 ＜これまで見てきたように、東京の水災害への危険性は、極めて高いと言わざるを得ません。首都東京の安全性は日本だけの問題ではなく、東京と情報を通して繋がっている世界の国々との経済的な信頼関係、他国との政治的な信用の問題も掛かっているのです。 きわめて高密度な情報の集積は、都市機能の高度化につながる一方で、そこが攻撃の対象となれば、ウイークポイントになるということです。 東京の場合は、大潮の満潮時にゼロメートル地帯の堤防のどこか1ヵ所を破壊するだけで、首都が水没し、地下鉄、共同溝、電力通信の地下連絡網のあらゆる機能が失われるのです。「日本沈没」です。 日本を攻撃するのに大量の軍隊も核兵器も必要ありません。無人攻撃機

今年8月、米ミズーリ州ファーガソンで白人警官が武器を持たない10代の黒人青年を射殺した事件は暴動と内省を引き起こし、米国はその多民族社会が持つ忌まわしい側面と向き合うことになった。 また、米国の騒動は、ロシア、イラン、中国、北朝鮮など、ひどい人権侵害の過去について批判されることに慣れている国々の権威主義的な政権にプロパガンダの贈り物を与えた。 米国中部の郊外の町で完全武装した警官がデモ隊と対峙すると、これらすべての国の国営メディアは、他人の不幸を喜ぶ気持ちを隠すことができなかった。 市民の扱いが国連が人間性に対する犯罪と呼ぶものに当たる北朝鮮は、米国を「人権の墓場」と断じた。 負けじとばかり、中国の国営メディアは、米国の人種差別主義を「米国社会を分裂させ続けている根深い慢性病」と表現し、米国に対し、「常に他国を批判するのではなく、自国の問題に集中すべきだ」と忠告した。 黒人は「猿」、白人は

アクセル・デュマ氏（43歳）は昨年、エルメスのトップに就任すると、高級ブランド大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）に宣戦布告した。 フランスの大富豪、ベルナール・アルノー氏が支配するLVMHに対する闘いを強化することを誓い、これは「我が世代の闘い」だと述べた。 革製品とファッションブランドの老舗エルメスを過去177年間経営してきた創業一族の6代目に当たるデュマ氏の発言は、LVMHが密かにエルメス株の23.2％を買い占めた後にデュマ氏らが感じた憤りを如実に物語っている。 高級品業界の関心を集めていた確執は3日、意外な展開を見せ、LVMHとエルメスが和解した。それ自体が意義深い共同記者声明で、両社の最高経営責任者(CEO）は世界に対し、今後争いはないと述べた。 「アクセル・デュマ氏とベルナール・アルノー氏はともに、フランスの美を代表する両社の関係が修復されたことに満足している」

この8月になって、南シナ海でまた大きな波が立ちつつある。今度は中国とフィリピンとの間で海上での「熱戦」が改めて起きるかもしれない兆候がいくつも出ている。つい7月半ばに中国は移動式の大型掘削装置をようやくパラセル諸島近くから撤去させ、ベトナムの強硬な反発を沈静化させたというのに。 より正確に言うならば、中国は11月のAPECを前に周辺国との関係の再構築を模索し、中でも、ベトナムとの間でも一定の関係改善を図りつつある中で、世論が最も硬化した、最も弱い敵、すなわちフィリピンに焦点を定めているかのようだ。 なぜなら、この数カ月のいくつかの報道と写真を的確に結びつければ、中国の外交上の動きとはいささか異なる、1つの真実が浮かび上がるからだ。 本稿では、フィリピンの近海の島々でまた何が起きつつあるのか、最近、中国人民解放軍が積極的な活用を試みている「海上民兵」が意味するもの、そして、こうした動きが、東

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） ロシアがウクライナ東部に侵入している証拠がかつてないほど明確になっている。 ウクライナ東部へのロシアの侵入がいよいよ露骨になり、ウクライナでの戦争が激しさを増している。 8月27日には、列をなしたロシアの部隊と機材がウクライナ南端のノボアゾフスクでロシアとウクライナの国境を越えた。親ロシア派勢力が支配する地域の外側のクリミアに近い地域で新たな戦線を切り開く試みと見られる。 ウクライナ保安庁は、ウクライナ東部で捕えられたロシア兵10人の動画を公開した。ロシアでは、プスコフの第76空挺師団の兵士のための謎の葬儀に関する報道が浮上している。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、北大西洋条約機構（NATO）は、1000人にも及ぶロシア兵が現在ウクライナ東部にいることを示す証拠写真を公開していた。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、「ロシ