子守用ロボットに育児は可能か？対話型ロボットが引き起こしたパラドックス
2016年秋、サンノゼで行なわれた最新のロボット技術を集めた展示会｢RoboBusiness｣で、中国とアメリカを拠点とするロボット開発企業AvatarMindが、コンパニオン・ロボット｢iPal｣を発表した。The Guardianによれば、iPalは歌い、踊り、｢太陽が熱いのはなぜ？｣などの人間的な質問に答えることができるだけでなく、｢大人の責任を引き受けるべく｣作られている。 AvatarMind創業者のジーピン・ワンは、｢iPalは3〜8歳の子どもを2、3時間、大人の見守りなしで引きつけておくことができる｣と語る。つまり、子どもが幼稚園や小学校から帰り、親が帰宅するまでの時間の相手役にぴったりだというのだ。 子どもと会話が可能なおもちゃはすでに数多く発売されており、代表的なのは人工知能を搭載したバービー人形｢Hello Barbie｣などである。ただしHello Barbieが発す
Apple、Google、Microsoftらが｢折りたたみスマホ｣でLGと提携か
Apple、Google、Microsoftらが｢折りたたみスマホ｣でLGと提携か2016.12.19 18:30 塚本直樹 SF世界のスマートフォンが、現実に？ 小さく折りたたんでポケットに入れ、使う時は大きく広がるスマートフォンが現実になるかもしれません。Samsungは現在そのような折りたたみ式スマートフォンを開発しているとBloombergなどによって報じられており、さらにAppleやGoogle、MicrosoftもLGと共同で折りたたみ式スマートフォンを開発している可能性があるんです。 ネタ元の9to5Macによると、LGはAppleら3社に対し折りたためる有機ELディスプレイを供給するとのこと。すでにLGは｢out-foldable｣と呼ばれるパネルのプロトタイプの開発に成功しており、その技術レベルも高いそうです。 さらに今年10月にはBusinessKoreaによって、Sa
「AmazonやGoogleに負けられない」──KDDI、2017年にドローン事業化へ ゼンリンらと提携
KDDIは12月19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン運用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を開発し、2017年内の実用化を目指すと発表した。産業用ドローンを手掛けるプロドローン（愛知県名古屋市）と地図制作で国内最大手のゼンリンと業務提携し、設備検査や農業支援、災害救助といったドローン活用サービスを開発する。 スマートドローンプラットフォームは、商用ドローンの運用に必要な「ドローン機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」を内包するプラットフォーム。KDDIはモバイル通信ネットワークや通信モジュール、プロドローンは機体、ゼンリンが3次元地図をそれぞれ担当する。 従来型ドローンの多くは、限られたエリア内で、人がその場に立ち会って操縦する必要があった。モバイル通信ネットワークを利用すれば、遠隔地からドローンをコントロールしたり、映像を伝送したりでき、利用シーンを拡大できる可
NEC、創薬事業に本格参入 AI技術で発見した「がん治療薬」実用化へ
日本電気（NEC）は12月19日、がん治療用ワクチンの開発と実用化を推進する新会社を設立し、創薬事業に本格参入すると発表した。同社の人工知能（AI）技術などを活用し、5年以内に副作用の少ない新薬の実用化を目指す。 新会社名は「サイトリミック」。AI技術を使って発見したがん治療用ワクチン候補物質の実験や、製薬会社と協力した事業化の検討などを行う。資本金は3億6150万円。出資比率はNECが39.9％で、残りの60.1％はファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル、NECキャピタルソリューションが出資する。 AIで“第4の治療”を加速 NECが目指すのは「免疫治療」というがん治療法だ。これは、9個程度のアミノ酸がつながった「治療用ペプチドワクチン」を体内に注射し、がん細胞を攻撃する免疫細胞「キラーリンパ球」を活性化させるというもの。手術や抗がん剤投与、放射線治療に比べて副作用
トランプ政権から気候変動の研究予算を守れ、の表と裏
次期大統領が気候変動とクリーンエネルギーの研究予算を大幅に削減すれば、億万長者が介入してくるかもしれないが、科学界はそんな事態を避けたいのが本音だ。 by Jamie Condliffe2016.12.19 2 5 1 0 ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが発表した声明や、政権内の重職を埋めていく人物の顔ぶれから判断すれば、気候変動やクリーン・エネルギー研究の将来は暗い。問題は、もし、気候変動に関心のある大金持ちが、トランプ政権で生じる地球規模の課題と政策のズレを埋められるのであれば、そうすべきだろうか？ トランプ政権は米国環境保護庁の弱体化や、クリーン・パワー・プランの廃止を目論んでいる。トランプは、米国航空宇宙局（NASA）による気候科学の研究費用を削減する意向も示している。研究者は、気候変動に関するデータを消滅させないためバックアップを取得中だ。エネルギー省の廃止を訴えた
事業パートナー募集中！カーネギー・メロン大学の画期的ペアリング技術
BluetoothやNFCを使わず、タッチ画面とカメラだけでデバイスをペアリングできる画期的な技術を、カーネギーメロン大学の研究チームが開発した。 by Signe Brewster2016.12.19 18 2 2 1 自分のスマホをタブレットの画面に置いて2つのデバイス間でファイルをドラッグ・アンド・ドロップで移動することを想像してみよう。 カーネギー・メロン大学の研究者が開発した「CapCam」システムは、ユーザーがモバイル機器のタッチ画面同士を同時に押し合うことでペアリングを実現するテクノロジーだ。お互いのタッチ画面で端末がこすり合わさるのを検出し、その際、明滅する色のパターンを読み取ることでデータを抽出する。 CapCamはBluetoothのような手作業でのペアリングテクノロジーを代替でき、NFC（Apple Payを実現させているテクノロジー）のような追加のハードウェア部品も
Facebookのねつ造ニュース問題は、真偽判定のアウトソーシングで済むのか？
フェイスブックは、ニュースフィードに表示される記事が本当がどうかはどうでもいいと思っている。 by Jamie Condliffe2016.12.19 2 2 1 0 フェイスブックはユーザーが、本物とねつ造ニュースを区別するための新たな提案を発表した。新ツールによってフェイスブックは、真実の裁定者のように振る舞う必要性を見事にかわして見せた。 ソーシャルネットワーク最大手のフェイスブックは、サイト上のコンテンツに関する指標（投稿記事がどんな頻度で消されているか、投稿記事へのコメントが真実性に対しての論争を含んでいるか）をもとに、ねつ造記事を取り下げる。疑惑のある記事は事実確認団体のスノープスやポリティファクト、ABC ニュース、FactCheck.orgに提供される解析用ダッシュボードで判断される。もし、ひとつの記事に２つ以上の団体が事実かどうかに同意しない場合、ユーザーには「第三者の事
Oculus、VR空間で友達と遊べる「Oculus Rooms」をまずは「Gear VR」向けに公開
米Facebook傘下のOculus VRは12月15日（現地時間）、2つのVR向けソーシャルアプリ「Parties」と「Oculus Rooms」を発表した。まずは韓国Samsung Electronics製VR HMD「Gear VR」向けに公開した。同社のHMD「Oculus Rift」向けには2017年中に公開する計画だ。 Partiesは、HMDを装着したまま友達と音声チャットするためのアプリ。相手とつながるには、アプリ内で自分のFacebookアカウントとOculusのアカウントをリンクするか、相手の本名あるいはOculus名を検索する。友達リスト上の誰かがVR上でオンラインになれば、音声チャットを開始できる。 Oculus Roomsは、Partiesで接続できるようにした友達とプライベートな仮想空間を共有できるアプリ。記事の最初に掲載した画像のような仮想のリビングルームで、
羽田空港とスタートアップ・大企業がコラボする「Haneda Robotics Lab」、第1期参加の17社を採択——約2ヶ月間にわたる実証実験を開始 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
「Haneda Robotics Lab」第1期に参加する、ロボットの皆さん Image credit: 日本空港ビルデング THE BRIDGE では9月末、羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデングが、ロボットの社会実装に向け、企業やスタートアップが空港内での実証実験に参加できるプロジェクト「Haneda Robotics Lab」が開始されることをお伝えしたが、15日、その第1期に参加する17社が採択され、約2ヶ月間にわたる実証実験が開始された。 参加するのは清掃ロボット4社、移動支援ロボット5社、案内ロボット8社の合計17社で、大企業に混じって、ZMP、A.M.Y クリエイティブ、WHILL、Nextremer、明治大学からスピンアウトした SEQSENSE などのロボティクス・スタートアップが含まれる。実証実験は期間中の10時から16時半の間、羽田空港国内線第2旅客ターミナルの出
ビジネスを守るサイバーセキュリティに強い会社の作り方
ビジネスを守るサイバーセキュリティに強い会社の作り方：ITmedia エンタープライズ ソリューションセミナー レポート（1/6 ページ） 企業・組織の事業継続にとってサイバーのリスクは大きな課題となっている。これからのセキュリティ対策はどうあるべきか――ITmedia エンタープライズ主催セミナーでは官民を挙げた新時代のセキュリティが提示された。 いまやセキュリティ対策は、企業・組織がビジネスを維持・発展させていく上で不可欠な取り組みだ。企業には変化し続けるサイバーの脅威に対応しながら、脅威に強い事業体制の実現が求められている。ITmedia エンタープライズ編集部は2016年12月、東京・大阪・福岡の3都市で「第18回 ITmedia エンタープライズ ソリューションセミナー 『お客さまも社員も守れる！ サイバーセキュリティに強い会社の作り方』」を開催し、これからのセキュリティに必要な
グーグルは15億ドルの不老不死研究で何を知ろうとしているのか？
なぜデバネズミの寿命は30年で、ハツカネズミはたった3年なのか？ グーグルからスピンアウトしたアンチエイジング研究企業のカリコは、老化の原因を突き止めるのに十分な15億ドルの資金がある。 by Antonio Regalado2016.12.16 151 78 7 2 サンフランシスコの外れにある研究所で、大量のハダカデバネズミが、グーグルの創業者が拠出した資金によって飼育されている。ハダカデバネズミは名前のとおり毛がない齧歯動物で、成長には厳格で費用がかかる環境が必要だ。ハダカデバネズミはアリのような共同コロニーに住み、女王ネズミに率いられている。しかし、ネズミに大金が投じられている真の理由は、ハダカデバネズミの寿命は約30年（ハツカネズミより10倍も長生きできる）あることだ。 ハダカデバネズミを飼育しているカリコ (Calico) は、カリフォルニア・ライフ・カンパニー (Califo
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五番街、第二の首都になる？
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