安倍首相「雇用・所得は増加」＝実質賃金批判に反論－参院代表質問 2019年02月01日18時23分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相（手前）。右奥は根本匠厚生労働相＝１日午後、国会内 安倍晋三首相は１日の参院本会議で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、２０１８年実質賃金の伸び率がマイナスだった可能性が出ていることに関し「総雇用者所得は雇用が大幅に増加する中で、名目でも実質でも増加が続いている」と述べ、雇用所得環境は改善しているとの認識を強調した。 共産党の小池晃書記局長への答弁。首相は、野党が実質賃金を問題視していることについて「春闘の場でも物価上昇を差し引いた数字（実質賃金）で交渉が行われているとは承知していない」と述べた。

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首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。

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大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士だった男性２人がひげを禁止する内規に従わず不当な人事考課を受けたとして慰謝料などを求めた訴訟で、大阪市は３０日、市に計４４万円の賠償を命じた大阪地裁判決を不服として控訴した。 １６日の地裁判決は「ひげを理由にした考課の減点は裁量権の逸脱で違法」と認定。一方、内規自体は「命令ではなく任意協力を求める趣旨」とし、適法と判断した。 吉村洋文市長は翌１７日、報道陣に「（低評価は）裁量の範囲内で、内規は接客業として組織が定めたもの。合法なら、守らない職員が高評価されるのはおかしい」と控訴の意向を示していた。

1月21日、「ミシュランガイド」の2019年フランス版が発表された。10名に及ぶ日本人シェフが新しく星を獲得した。ここ数年、日本出身の料理人がフランスのレストランで活躍し、ニューヨークタイムズなどの欧米メディアもその現象を報じている(1)。 日本のメディアも、日本出身の料理人の活躍を伝えている。昨年11月には、NHKがパリの3つ星レストランで働く安發（あわ）伸太郎さんを主役とし、ドキュメンタリー番組を放送した（BS1スペシャル「フランス料理に新風を～若き日本人シェフ創作の極意とは～」）。 高級レストランは夢を売る場所だ。だが、筆者がフランスでの経験がある料理人数十人にインタビュー調査をしたところ、低賃金で超長時間労働をしたという話が多く聞かれた。 夢をつかもうとする料理人たちの光と影――日本人料理人たちは、どのような働き方をしているのだろうか。 渡辺直美、本田圭佑とCM共演 安發伸太郎さん

島耕作といえば国民的漫画といっていいほど知られてると思うが、今読むとこの漫画はかなりやばい。 会社の役員はみんな愛人もっているし管理職はセクハラしているし、仕事と性欲の解消が不可分になっている。 これがある種の世代のメンタリティになってると思う。仕事していればそれが免罪符になって女性を性的に搾取してもいいだろうと。 というか、職場における女性が従軍慰安婦的な扱いになっていて、仕事のストレスは女性社員（あるいは取引先とか周辺の女性）で発散、みたいな構図になっている。 島耕作は漫画だけど、でもこれってある種の現実を反映していると思うんだよね。仕事ができれば、女性をどうとでもしていいと思っている人って、いるでしょう？ 今だって派遣社員や就活生に手を出したり、社内の女性を不倫相手にしたりといった話はいくらでもあるのね。で、昭和はもっとやばかったんだよね。 昭和の日本ってやばい国だったんだよね。仕事

「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。必要な手続きをせずにこっそり調査方法を変え、表面化を避けるようにひっそり修正を図り、外部の力によって発覚する。二つの統計問題の構図はそっくりだ。 勤労統計と賃金統計はいず…

節分の縁起物、恵方巻きは毎年、売れ残りが大量に廃棄され、社会問題ともなっていますが、節分をすぎて廃棄される恵方巻きは金額にして10億円分に上るとする試算を専門家がまとめました。 一方で、売れ残りが大量に廃棄されることが問題となっていて、先月には農林水産省が業界団体に需要に見合う販売を行うよう要請を行っています。 これについて、経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授が、節分をすぎて廃棄される恵方巻きの金額が全国でどれくらいになるかを試算しました。 それによりますと、インターネットのアンケートなどから、恵方巻きを食べる人を５歳から79歳の人口の29.1％に当たるおよそ3213万人、節分の恵方巻きの売上高は全国で257億円余りと試算しました。 そして、スーパーやコンビニエンスストアへの聞き取り調査などを基に、廃棄率を４％と仮定したところ、毎年、廃棄される恵方巻きは金額にして少なくとも10億2

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が、国道工事に伴う建物の立ち退き交渉をめぐり、職員に「（建物に）火つけてこい」などと暴言を浴びせた問題で、泉氏は１日、「一連の責任はすべて私にある。いかなる動機であっても発言は決して許されない」と述べ、辞任する考えを明らかにした。２日付の辞職願を市議会議長に出したという。午後に記者会見する。 泉氏は暴言発覚後の１月２９日の会見では辞任を否定。今年４月の市長選について「市民にご判断いただく」と述べ、３選をめざして立候補する考えを示していた。次の選挙への対応については明らかにしておらず、会見で説明するとみられる。 暴言があったのは２０１７年６月１４日。ＪＲ明石駅前の国道２号の幅を広げる事業に関し、担当職員と市長室で話し合った際、立ち退き交渉が進んでいないことに泉氏が激高した。 朝日新聞など報道各社が入手した録音データでは、「立ち退きさせてこい、お前らで

毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相が野党の集中砲火を浴びる根本匠厚生労働相を徹底して擁護、続投させる方針を繰り返し明言している。 【図解】内閣支持率の推移 旧民主党政権を含む歴代内閣で続けられてきた不祥事だとの思いが強いためで、第1次政権時のような「辞任ドミノ」に発展する事態も警戒しているもようだ。 首相は31日の衆参両院の代表質問で、統計問題に関し「長年にわたって誤った処理が行われ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている」と述べた。不正は第2次安倍政権の発足前から厚労省内で行われてきたことから、安倍政権だけの問題ではないと印象付ける狙いがある。 根本氏は首相と衆院当選同期で親しい間柄。参院選への影響を抑えるため、自民党執行部の中にも「根本氏の首を差し出すしかない」との声が上がるが、首相は野党からの罷免要求に国会答弁で一貫して「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と突っぱ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は

三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の３倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は２月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授（５５）がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年７月の津市の平均気温は２８・７度と平年（２６・３度）に比べてかなり高く、日照時間も２６１・９時間と平年（１８８・８時間）を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所（津市）の協力を得て、昨年１１月初旬から津市内で約１５０本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良

様々な歴史や逸話があるアメリカの州旗 アメリカは「合衆国」なので、日本の都道府県に比べて州が持っている権限ははるかに大きいです。例えば州独自の軍を持っていたりします。 日本の都道府県旗なんて、県庁の庁舎くらいでしか見ないと思いますが、これだけ州独自の権限が強いのであれば思い入れも強いのではないかと想像してしまいます。 アメリカの州旗はそのデザイン性も独特ですし、その成立にまつわるおもしろい話をそれぞれ持っていたりします。 １. ユタ州 間違ったデザインが正式に採用されてしまった ユタ州旗の意匠は「合衆国国旗と鷹」というアメリカの古典的なモチーフを取り入れています。ユタ州の住民の大部分を占めるモルモン教徒は長い間合衆国から追放された身で、19世紀後半に晴れてユタ州として合衆国の一員として認められた際に、国に対する感謝の印として表現したのでした。 さらに、プレートの中にはユタのシンボルで清純の

安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が31日、参院本会議でも始まった。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚労省特別監察委員会の調査がずさんとの指摘に対し、首相は「さらに独立性を強める形で、厳正に検証作業を進めてもらっている。批判は真摯（しんし）に受け止め、徹底して検証し信頼を取り戻す」と述べた。 監察委を巡っては、関係者への聴取に同省職員が関与し、報告書の原案も職員が作成したことが判明している。国民民主党の榛葉賀津也氏は「やらせともいえるお手盛り調査で真実の究明ができるわけがない」と批判。22日の調査公表と同時に職員を処分したことについても、「なぜ慌てて幕引きを図ろうとしたのか」とただした。

「賃金構造基本統計」の不適切な調査をめぐり、自民党の小泉進次郎厚生労働労部会長は３１日、厚生労働省による事実解明が進んでいないことについて「ひとことで言うと、厚労省が回っていない。全体のガバナンス（組織統治）がきいていないところが相当あらわになっている」と批判した。 自民党の厚労部会で、２８日に発覚した賃金構造基本統計の不適切調査について厚労省が説明した。省内でチームをつくり検証を進めているが、いつ、誰が始めたのかといった点についても「調査中でわからない」と回答。小泉氏は「基本的なことさえ解明できないのか、理解できない」と話した。他の議員からも「第三者によるチェックが必要ではないか」という指摘が相次いだ。 この調査では、総務省に届け出ていた計画では「調査員」が訪問して調査を実施することになっていたが、実際には、郵送で配布、回収を行っていた。部会で、厚労省は、郵送調査でも７０％台の回収率があ

佐藤倫子 @sato__michiko 🏳️‍🌈🏳️‍⚧️ally /弁護士/ #結婚の自由をすべての人に / 岩波ｼﾞｭﾆｱ新書「司法の現場で働きたい！」/ 弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ bengo4.com/c_1009/n_11517/ / ﾎﾟﾘﾀｽTV youtu.be/QYKERRjyf8w / ｽｶﾞｼｶｵ 山崎まさよし 佐藤倫子 @sato__michiko 5回も逮捕されたのに不起訴なんて司法ヒドイ、いうご意見があるのだけれど、被害者の代理人をしている立場(ただし私が被害者代理人だけするという趣旨ではない)からすると、そう言い切る気持ちになれない。