2019年6月26日の安倍＝マクロンの日仏共同記者会見です。 国会でも外交でも会見でも炸裂する「原稿の安倍」。 安倍さんはいつも原稿音読。 実力不足の安倍さんは事前に質問を聞き出しカンペ原稿を用意のやらせ茶番会見。 それすらちゃ… https://t.co/wXSkrOYkC7

日銀の若田部昌澄副総裁は27日、青森市で講演し、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と懸念を示した。一方で、日本経済の先行きについては「基調として緩やかに拡大していく」と従来の見解を維持した。 米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。英国の欧州連合（EU）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO

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画像説明, ジョナさん（仮名）は子どもの頃、シャワーを浴びて着替える様子を写真に撮られた。この写真は後に、インターネット上で売られていたことが分かった インターネット上の性的虐待動画に映されているフィリピンの未成年の3分の2が、両親や家族によって搾取されたとみられている。こうした動画の多くは、西側諸国の人々がお金に困った家族に資金を出して製作されているという。

総額５兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。 自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。 防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。 しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。 トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。 「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。 （政治部・防衛省担当 高野寛之） ６月中旬。 官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。 次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。 彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。 2035年にも、航空自衛隊のＦ２戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。 開

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共同通信社は26、27両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28.8％で最も多く、立憲民主党の9.0％が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2千万円問題を「争点だと思う」との回答は50.1％と半数を占めた。「思わない」は43.0％だった。 安倍内閣の支持率は47.6％、不支持率は44.1％だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が50.1％となり、賛成は35.0％にとどまった。

速報！　衆議院 予算委員会（2019/06/26） １１７日ぶり開会の予算委員会の模様。２分で閉会🤬 この様子を見て自民党に対して心の底から怒りが湧き上がってくるのをおさえきれませんでした。 予算委員会と言う名の民主主義の墓場、そ… https://t.co/ivcHVtDmix

安倍晋三首相は26日の記者会見で、「7月4日公示、同21日投開票」の日程で行われる参院選について「最大の争点は『政治の安定』だ」と強調した。 【写真特集】党首討論　首相、年金「将来の給付と負担のバランス図る」 「安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、再びあの混迷の時代に逆戻りするのかだ」と述べた。

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世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

日本維新の会が夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の全容が26日、判明した。現役世代が納めている保険料を今の年金受給者への支払いに充てる現行の「賦課方式」から、自分が積み立てた保険料を老後に取り崩して受け取る「積み立て方式」への移行を提起。国会議員や公務員の給与を削減して財源を捻出し、消費税増税を凍結する。27日に発表する。 看板政策とする「身を切る改革」の必要性を改めて強調。国会議員の報酬と定数をそれぞれ3割カット、国家公務員の人件費を2割削減する。 年金支給年齢の段階的な引き上げ、税金と年金などの保険料を一括徴収する「歳入庁」設置も提案した。

予算委理事会で委員会中の1、2分の発言も求めるも却下。ならば動議を提出したい。それも却下。与党は動議が提出できない理由を説明できない。そこで委員会冒頭で発言を求める動議提出。採決の結果、与党などの反対で発言できず。国会崩壊だ。 https://t.co/P1IFssGaLT

参議院選挙に立候補を予定しているのは、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて334人となっています。 ＮＨＫが26日現在でまとめたところ、全国45の選挙区には74の定員に対し合わせて202人が立候補を予定しています。 政党別に見ますと、 ▽自民党49人、 ▽立憲民主党20人、 ▽国民民主党14人、 ▽公明党７人、 ▽共産党14人、 ▽日本維新の会８人、 ▽社民党３人、 ▽れいわ新選組１人、 ▽ＮＨＫから国民を守る党34人、 ▽オリーブの木６人、 ▽幸福実現党９人、 ▽労働者党６人、 ▽諸派６人、 ▽無所属25人、となっています。 このうち選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が１人の「１人区」では、立憲民主党など野党５党派が候補者を一本化し、32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図になる見通しです。 定員50の比例代表には合わせて132人が立候補を

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

【いいの？こんな改憲だよ】安倍政権主要メンバーがマジで発言 『基本的人権、国民主権、平和主義を無くしてこそ自主憲法』 『国民はお国のために血を流せ』 『国民には国防義務を』 #ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる日本会議… https://t.co/hZJBwcMOzK

スポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人をめぐる「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人１１人の謹慎処分を発表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。 「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者…

【シリコンバレー=佐藤浩実】米サンフランシスコ市は25日、電子たばこの販売を禁止する条例案を可決した。2020年にも施行され、違反者には罰金が科される見込みだ。同市は電子たばこで急成長したスタートアップ企業の本拠地でもあるが、学生など若年層の利用が急増しており対策に乗り出す。電子たばこへの規制は米国の主要都市で初めてで、他の地域に広がる可能性もある。市の委員会で可決した条例案は、サンフランシス

大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。 「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか？』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『（行かなくて）大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」（居合わせた客） クラブ「K」が入るビル　©文藝春秋 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。 大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。 「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K（回答は実名）』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取る

自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

トヨタ自動車の代表取締役社長・豊田章男氏が母校であるアメリカのバブソン大学にて行ったスピーチが話題を呼んでいる。5月18日の卒業式にゲストスピーカーとして登壇したものだ。 何がアメリカ人の心をつかんだのか？　内容の紹介と共に、NYで自身の「ブレイクスルーメソッド」を利用したプロスピーカーとして活躍し、7月には『20字に削ぎ落せ　ワンビッグメッセージで相手を動かす』という著書を出すリップシャッツ信元夏代さんに解説・分析してもらった。 アメリカ人の若者も家族も拍手喝采 退屈なスピーチやプレゼンを聞かされた経験となると、ほとんどの方が「ある」と答えるのではないでしょうか。 よく日本人はスピーチが下手だといわれますが、残念ながら私が見聞きしてきた経験では、そういうケースが多々あります。 しかしそれは決して日本人が口ベタだから、といった理由ではないのです。 最近、私が見て感心したスピーチは、トヨタの

＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、