観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。

自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが２２日、分かった。国会議員の感染は９人目となる。事務所によると、石原氏は入院中だが、熱やせきなどの症状はないという。 石原氏は２１日、自身が率いる石原派（近未来政治研究会）の会合に出席。派閥の会合では、新型コロナに感染しないよう呼び掛けていた。 会合後には同派所属の坂本哲志地方創生担当相と野田毅・党税制調査会最高顧問とともに食事をしたという。事務所は「必要な距離を取り、食事以外はマスクをしていた」と説明している。

北朝鮮による拉致対策本部〜朝鮮総連系の幼稚園に対する補助？ | 杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ

新型コロナウイルス感染拡大の第3波対応で、和歌山県が新規感染者数を関西2府4県で最も少なく抑えている。緊急事態宣言対象地域に隣接するが、全国でも30番目以下だ。人口が集中する京阪神エリアと人の往来が比較的少ないことも背景だが、きめ細かい感染経路の追跡などが効果を上げているとみられ、感染経路の判明率は全国でも6番目と高い。専門家は全国と比較して手厚い保健所体制も要因にあると指摘する。「陽性者を早

都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。 別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。 厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。 厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む１０歳未満の女の子です。 今月１９日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。 女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の４０代の男性の濃厚接触者で、２人とも海外への渡航歴はないということです。 厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染

新型コロナウイルス患者の専門病院となった大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）が治療経験を基にした医療従事者向けのマニュアル本を出版し、反響を呼んでいる。医師や看護師の防護策や、重症化防止のアドバイスが盛り込まれ、医療機関だけでなく福祉施設の関係者も買い求める。医学書としては異例の売れ行きで重版も決定。同病院の西口幸雄院長は「自分たちの知見を他の病院などにも役立ててもらえれば」と話す。出版したの

今日、稲田朋美議員と対談しました。 保守とリベラルの一方に押し込められる窮屈さと不合理さ。「リベラル」であっても心に国家があるし、「保守」であればこそ寛容さと公平さを持ちたい。そんな話ができて本当に有意義でした。 記事になった… https://t.co/oz680FBtk6

会見で大阪府が個票を公表しない言い訳をしておられましたが、ご覧のとおりHER-SYSに入力されたデータは、自治体がCSVでDL可能です。「ハーシスである限り個票復活は難しい」は間違いです。公表する気さえあれば公表できます。フルオー… https://t.co/NmKz12I5Nk

関テレ記者 ・国が要請している疫学調査で、大安研(大阪健康安全基盤研究所と思われる)は検査に追われて検体を送付できてない現状についてどう思うか？ ・疫学調査で大阪の情報が抜け落ちていることに関して問題点は？ 吉村知事 「その要請… https://t.co/CjcrRrviVN

公明、首相に異例の苦言　維新もコロナ対応問題視―代表質問 2021年01月22日09時48分 衆院本会議で代表質問に臨む公明党の石井啓一幹事長＝２１日午後、国会内 ２１日の衆院代表質問で、自民党議員らの「政治とカネ」の問題をめぐり菅義偉首相に対して公明党から政権の「おごり」を指摘する声が上がった。日本維新の会も新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の遅れを問題視。首相と良好な関係を築いてきた両党が公の場で相次いで苦言を呈する異例の展開で、次期衆院選をにらみつつ一定の距離を取る形となった。 突然笑い声、秘書を罵倒も　法廷で感情あらわ―河井案里被告 「政治は『信なくば立たず』だ」。公明党を代表して登壇した石井啓一幹事長はこう述べた上で、「緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の期待に応えるため力を尽くすべきだ」と訴えた。質問ではなく意見表明の形にとどめたため、首相は答

米右派テレビ局FOXニュースは大幅な人事刷新を行い、政治エディターら十数人をレイオフ（一時解雇）した。解雇されたスタッフらは、大統領選の報道に対するドナルド・トランプ前大統領やその支持者の反発を受けた措置ではないかといぶかしんでいるという。FOXニュースは選挙戦後、視聴率も急落していた。 解雇されたのは、マネジングエディターのビル・サモンや、FOXニュースの当選予測を監督する立場にあった政治エディターのクリス・スタイアウォルトら。人員削減は編集業務、とくにデジタル担当部局を対象としたものだという。 ニュースサイトのデイリー・ビーストによると、離職する従業員らは今回の人減らしについて、FOXニュースのウェブサイトをストレートニュースの報道から、FOXニュースのプライムタイムの番組のような右派の政論コンテンツに組み替えるための「追放」の一環だと述べている。 FOXニュースは昨年11月の大統領選

ついにそのときが……。 長年親しまれた「大垣夜行」 R東日本とJR東海は2021年1月22日（金）、東海道本線経由で東京駅と大垣駅（岐阜県大垣市）を結ぶ臨時夜行快速「ムーンライトながら」の運転を終了すると発表しました。 利用者の行動様式の変化によって列車の使命が薄れてきたこと、使用している車両の老朽化がその理由として挙げられています。 拡大画像 185系電車で運転される「ムーンライトながら」（画像：PIXTA）。 東京～大垣間の夜行普通列車は国鉄時代から毎日運転の「大垣夜行」として、普通列車乗り放題の「青春18きっぷ」ユーザーなどに親しまれてきました。これが1996（平成8）年に全車指定席の快速「ムーンライトながら」になり、2009（平成21）年からは春、夏、冬に運転される臨時列車とされました（快速も普通列車の一種）。 その後、2020年春まで臨時運行されていましたが、コロナ禍になり夏と冬

河野太郎行政改革担当相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り坂井学官房副長官が「全国民に必要な数量について6月までの確保を見込んでいる」とした21日の発言を削除すると発表した。「古い情報が紛れ込んだ」と釈明した。確保時期は具体的に言及しなかった。 一方で、接種日程について「現時点では、… この記事は有料記事です。 残り62文字（全文217文字）

一部マスコミの煽りは、コロナ大変から、ワクチン大変に変わるだろう。かつて子宮頸がんワクチンのときのように、反ワクチン勢力がいる。これは情報戦なので、河野大臣の出番でしょう https://t.co/uZPwawoQne

ウソみたいなホントのデータ。特に生後8-12か月の子どもは父親が母親と一緒に夜泣き対応をすればするほど夜泣きが減る。考察まで読んだけど過去文献と照らし合わせても納得できる。仮説も理にかなっている。… https://t.co/2ypDOLph6v

坂井学官房副長官は２２日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、６月までに全国民分の確保を見込むとした坂井氏の発言を河野太郎ワクチン担当相が修正したことについて「発言の趣旨を確認中だ」と述べた。 坂井氏は「（発言内容を）ペーパーで取り寄せたが、河野氏の発言の趣旨、真意を確認中だ。いずれにせよ、ワクチン確保は大変重大な課題であり、全力を尽くす」と語った。 坂井氏は２１日午後の記者会見で「今年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と述べた。 これに対し、河野氏は２２日午前の記者会見で「情報の齟齬（そご）があった」として坂井氏の発言を修正。「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝した。齟齬が生じた理由については「古い情報が紛れ込んだ」と説明した。 政府はこれまで今年前半までに全国民分のワクチンを確保するとの見通しを

菅義偉首相は21日、東京地裁が2019年の参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反事件で参院議員の河井案里被告（47）＝参院広島選挙区＝に対し有罪判決を言い渡したことについて「政治家は一人一人、国民の負託を受けて、国民から疑念を抱かれないように襟を正して活動していくことが大事だ」と述べるにとどめた。首…

出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的なインパクトは大きい。エコノミストたちの間では、すでに1～3月期の国内総生産（GDP)がマイナス成長になるのは確実だという見方が強まっている。 もちろん、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という事態に直面したら、緊急事態宣言の発出はやむを得ない。というよりも、発出が遅すぎたと言うべきだ。感染症の専門家のなかには、昨年11月の時点で発出すべきだったという人が何人もいる。ただ、タイミングが遅れたこと以上に今回の緊急事態宣言が抱えている最大の問題は、1カ月以内の収束にまったく見通しが立っていないことだ。 新

権利制限は緊急事態宣言下に限るべきだ 我々は昨年4月から新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えた特別措置法の改正を訴えてきた。現在の特措法は、「北風」も「太陽」も共に弱い。緊急事態宣言の実効性を高めるため、万全の補償と、罰則をセットで設けると主張してきた。最悪の事態を想定し、早期に最善の対策を講じるのが危機管理の鉄則だ。 大事なことは、緊急事態宣言でできることと、緊急事態を宣言していない時にできることをはっきり区別することだ。緊急事態宣言は、国民の権利を一部制限しても、より大きな国民全体の健康、生命、社会活動を守るために特別なことをするという意味だ。逆に言えば、緊急事態宣言が出される前は、権利を制限するようなことはやるべきではない。 問題なのは、政府の特措法改正案に、緊急事態宣言が出される前から「まん延防止等重点措置」として、知事が事業者に営業時間の変更などを命令できるようにし、違反した

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの発送準備をする作業員ら＝米中西部ミシガン州で13日、AP 新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、政府の調達計画の当初想定に狂いが生じ、対応に追われている。政府は英米3社から供給を受ける方針だが、うち英アストラゼネカ社と米モデルナ社のワクチンは治験の遅れなどから国内での実用化は早くて春以降にずれ込む見通し。このため政府は、20日に締結した米ファイザー社との契約で、調達量を2400万回分増やした。政府は「ギリギリ確保できる」（厚生労働省幹部）として接種計画に遅れはないとするが、当面は「ファイザー頼み」で接種を進めることになる。 政府は20日、ファイザーと「年内に1億4400万回分」の供給を受けることで最終合意した。これを受けて、菅義偉首相は21日の参院本会議の答弁で「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と強調

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

と言っている間に、河野太郎氏にブロックされた模様。 このご提案が気にくわなかったのか、別の理由なのか。まぁ、ちょっと驚きました。 少しの異論も聞きたくないという人が、次の総理大臣候補の一人ですか。。。… https://t.co/jIo5GF4gWT

日本では「政治を持ち出す」ことが毛嫌いされてるけど、それはマジョリティが「政治を持ち出す必要がない」立場にいるので、それをされるとウザいっていう政治的立場にいることを隠したままのほうが政治的に有益だからっていう、政治的な判断からですよ。

いくつかの国で新型コロナウイルスのワクチン接種がはじまっている。 たとえば、イスラエルでは、すでに100万人以上がワクチンの接種を終えている。ちなみに、イスラエルの100人あたりの接種率は11.55％になる。この接種率は現状（2021年1月3日時点）では世界一の数字だという。 ほかにも、アメリカで医療従事者向けの接種が開始されたことや、トルコのエルドアン大統領がワクチンの注射を受ける姿を公開したことなど、世界各地からワクチン関連の報道が続々と伝わってくる。 これらのニュースは、COVID-19に対して、各国が「情報戦」をはじめたことを伝えるものだと考えて良い。 感染爆発から脱却して国民経済を再建することは、世界中の政治家にとって、政治生命を賭した命がけの「戦争」にほかならない。してみると、有効なワクチンを優先的に確保して、それらをなるべく早いタイミングで、可能な限りたくさんの国民に接種せし

新型コロナのワクチンについて、政府は、来月下旬から医療従事者を先行させて接種を始める方針ですが、医療現場からは不安の声も上がっています。 大分県内の病院で働く５０代の男性看護師の元には、接種の希望を確認するアンケートが勤務先から送られてきました。男性は接種を決めましたが、同じ病棟の看護師らの７割が「接種しない」ことを選んだといいます。 「“もし自分が副作用が起きたらどうしよう”とか恐いイメージを持たれているので、受けたくないという方が多いのと、自分たち（医療従事者）で大丈夫かを見て、実験台にされているという捉え方をされている方がいらっしゃるのが印象的」（男性看護師） 厚労省は、先行して接種した人たちの接種後の健康状態や副反応などを調査し、結果を公表するとしています。（21日11:18）

J麻生太郎財務相兼副総理は２２日、日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする英タイムズ紙の報道について「いちいちコメントしない」と述べた。写真はマスク姿で国会答弁する麻生氏。今年１月１８日に撮影。（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼副総理は２２日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする与党幹部の発言を掲載した英タイムズ紙の報道について「誰の発言か分からず、いちいちコメントしない」と述べた。

現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。

＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて

バイデン政権、まだ24時間も経ってないのに既にスピーディに動いていて、やはり国のリーダーで全てが変わるんだと実感。

「短命首相のリスト入りも」。菅政権の支持率低下を受けて、海外の主要メディアでも政府の新型コロナウイルス感染症対策や五輪開催姿勢に疑問を投げかける記事が増えている。コロナと五輪という共通課題で、菅義偉首相のかじ取りは海外からどう見られているのか。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「菅首相は短命化様相」とブルームバーグ 「日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相」。米主要経済通信社のブルームバーグは17日、こんな見出しの記事を配信した。新型コロナ陽性者の急増でかつては高かった菅氏の支持率が低下したことから、「日本の短命首相の長いリストに加わることになるのではないか」との内容だ。 この記事は、毎日新聞の直近の世論調査にも言及。支持率が前回から7ポイント下落して33％に落ち込み、不支持率は57％に達したとの結果が出ていることを伝えている。

菅義偉首相の施政方針演説に対する２０日の衆院本会議での代表質問は、議論が新型コロナウイルス対策に集中した。立憲民主党の枝野幸男代表は、感染拡大を防げなかった「失政」を指摘し経済支援の拡充を訴えた。首相は強気な姿勢を前面に出し、感染の早期収束に向けた決意を表明したが、投げかけられた疑問には正面から答えなかった。

＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「

アメリカのバイデン大統領は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わるなど新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調しました。 バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。 戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。 また、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。 バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、

【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。 「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えた。 大会組織委員会は報道に対し「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会など全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」とのコメントを発表した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

プラウド・ボーイズの集会（2020年6月26日、オレゴン州ポートランド）。 Stanton Sharpe/SOPA Images/LightRocket via Getty Images トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣が、今では｢グズ｣｢並外れた弱虫｣と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。 プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。 彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。 1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報

大阪市が株式の100％を保有する「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人（インバウンド）の需要回復が見通せず、開業の断念を余儀なくされた。 大阪メトロによると、マンション（72室）は地上13階建てで、堺筋線恵美須町駅（大阪市浪速区）から徒歩約5分の立地。19年8月に建設中だったこのマンションと土地を20億円超で取得した。

暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック」から2018年1月、約580億円相当の暗号資産「NEM（ネム）」が流出した事件で、警視庁がこれまでにNEMの不正な交換に応じたとみられる約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕や書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。不正交換の摘発総額は約200億円分に上るという。一方、流出に関与した首謀者らの摘発には至っていない。事件で

国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、

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菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。

トイレの従業員使用可を伝えるマークを男女共用と間違えたのは無理もない－。浜松市中区の浜松科学館の女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして、建造物侵入の罪に問われた同市の男性（64）の判決公判で、静岡地裁浜松支部は20日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。笹辺綾子裁判官は「男性が女子トイレと認識して入ったと判断するには合理的な疑いが残る」と理由を述べた。 弁護側は公判で、男性は急な腹痛による排便目的で入館し、無料エリアの女子トイレを間違って使ったと訴えていた。笹辺裁判官は判決理由で、男性がトイレを探してかなり足早に館内を歩いていたなどの目撃証言を踏まえ、「供述内容と整合し、不法な動機をうかがわせる証拠もない」と主張を認めた。 検察側が、隣接する男女トイレにはそれぞれ標識が見やすい位置にあり、気付かないのは不自然と指摘するのに対し、腹痛と便意の焦燥感で「男性の注意力が低下していた可能