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緊急事態宣言の非科学性 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象... 出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的なインパクトは大きい。エコノミストたちの間では、すでに1~3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるのは確実だという見方が強まっている。 もちろん、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という事態に直面したら、緊急事態宣言の発出はやむを得ない。というよりも、発出が遅すぎたと言うべきだ。感染症の専門家のなかには、昨年11月の時点で発出すべきだったという人が何人もいる。ただ、タイミングが遅れたこと以上に今回の緊急事態宣言が抱えている最大の問題は、1カ月以内の収束にまったく見通しが立っていないことだ。 新
2021/01/22 リンク