大阪府は6日、府内で新たに136人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者が100人を超えるのは3日ぶりで、先週の火曜日より35人増えました。 これで、府内の感染者の累計は、10万4064人となりました。 また、新たに4人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2685人になりました。
![大阪府 新型コロナ 4人死亡 136人感染確認 先週火曜より35人増 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85cbd165846f6eae5f2d98cebf6149b251218cee/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20210706%2FK10013122391_2107061556_2107061714_01_02.jpg)
大阪府は6日、府内で新たに136人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者が100人を超えるのは3日ぶりで、先週の火曜日より35人増えました。 これで、府内の感染者の累計は、10万4064人となりました。 また、新たに4人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2685人になりました。
ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2021年7月 > ファイザー社製ワクチンの不足による1回目接種予約のキャンセル・新規予約受付の一時停止(2回目接種については予定通り実施) 神戸市内で実施する新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種のうち、ファイザー社製ワクチンについては、6月以降、本市の希望量に対して、国からの供給量が半分以下となっており、予約数に応じた接種を円滑に実施することが極めて困難な状況となっています。また、7月下旬に配分されるワクチンについても、希望量を大幅に下回ることが判明いたしました。 このため、2回目接種に必要なワクチンの確保を最優先に、1回目接種の予約のキャンセルなどの緊急的な対応をとることといたしました。 市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしまして、申し訳ございません。 今後、国からのワクチン供給の目処が立ち次第、予約受付を再開しますので、
河野太郎行政改革担当相が6日、姫路市内で講演し、新型コロナウイルスワクチン接種の完了時期について「10~11月には希望者全員に打てるようにしたい」と述べた。国内の接種累計回数が「(同日で)5千万回に達したと報告を受けた」とも明かした。4千万回から8日での達成という。 【図表】目で見る新型コロナ感染状況 兵庫県知事選の自民推薦候補者の演説会で語った。国からのワクチン供給が滞っている問題については、今は1日約125万回の接種ペースだが、自治体からの要望を積み上げると約240万回に上るといい、「さすがにそれだけの量は輸入できない。何とか今のペースで接種を続けたい」と話した。 ワクチン接種の担当になった1月には、接種状況の把握方法が予診票を集計するアナログな手法だったと説明し、「システムを作ったから接種状況が分かるようになった。行政のデジタル化がいかに大切か、ワクチン接種を見ても分かるはずだ」と自
(令和3年6月1日(火) 11:08~11:40 於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室) 1.発言要旨 今日の午後5時20分から6時まで、総理にもご出席いただきまして、「規制改革推進会議 議長・座長会合」を官邸で開催いたします。議題は、規制改革に関する答申及び大臣直轄チームの取組についてです。 各委員から自由なご発言をいただくために非公開といたしますが、小林議長から総理への答申手交、その後の総理のご発言は公開を予定しております。議事概要は1週間後にホームページで公表します。また、会議終了後、恐らく午後6時20分頃になりますが、小林議長、高橋議長代理が記者会見を行います。私も陪席いたします。 6月3日午後5時から、第10回となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー
#ワクチン 職域接種について 6/1 記者「十分な量確保できるのか?希望多ければ不足する懸念もあるのか?」 河野大臣「ストップするぐらい頑張って立ち上げねばいかん。ぜひ手をあげてほしい。現状では配るほどある」 ↓ 6/30 河野大… https://t.co/RsSz3YpRpy
本日の野党オリンピック総点検ヒヤリングでの政府からの回答文書。質問13。オリンピックファミリーの会場内での飲酒について「禁止する文書は無い」とある。組織委会長が発言したことをルールとして文書化しないのでは、ルールにならない。 https://t.co/HJ0jjoMLa0
河野太郎行政改革担当相は6日、東京都内で講演し、感染症の大規模なワクチン接種方法の見直しを新型コロナウイルス収束後に検討する必要があるとの認識を示した。「オペレーションを平時と非常時で切り替えるべきだ。真剣に考えないといけない」と述べた。 予防接種法に基づいて会場設営や医師の手配などを自治体に委ねる仕組みに関し「非常時に、本当にこれで良かったのか考えないといけないと痛切に感じた」と指摘。諸外国に比べて時間がかかるとされるワクチン承認の在り方とともに、改善を図るべきだとした。
東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html そこで、どのような副反応のリスクがあるのか調べてみましたが、情報がPDFでわかりづらかったため、今回はこちらのPDFをパースして、わかりやすく表示してみたいと思います。 参考資料 第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) 資料. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19142.html, (参照 令和3年6月9日(水)) ※追記 第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) 資料. https:
次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
少年事件は減少している 事件を起こした18、19歳を「特定少年」とし、刑罰化・厳罰化する改定少年法が5月に成立した。18、19歳を、形式的には「健全育成」を目的とする少年法の対象にとどめながら、実質的にその理念である保護の対象から外すものとなっており、少年法を骨抜きにするものだ。 18、19歳の実態を踏まえたものとは言えず、なぜ法改正が必要なのかもまともに説明できない不合理な法案であり、日本共産党は反対した。 凶悪な少年事件が起きると大々的に報道されることなどから、少年事件は増加傾向にあり、凶悪化していると思われがちである。しかし現実には、少年事件数はピークの10分の1に減少し、人口比でも減少し続けている。殺人、強盗、強制性交など凶悪事件は1%程度で、凶悪化している事実もない。 これは、現行の少年法とこれに基づく保護処分が有効に機能していることを示すものだ。今回の法改定は、少年事件へのイメ
ちょもすです。 ドラゴンクエストライバルズ エースは、2021年7月5日(月) 13:00をもってサービスを終了いたしました。 約3年半にわたりご愛顧いただき、誠にありがとうございました!#DQライバルズエース (イラスト: @ArtePiazza より) pic.twitter.com/2nbbJNyS5p— ドラゴンクエストライバルズ エース公式 (@DQ_RIVALS) 2021年7月5日 大変お世話になりました。 #ありがとうライバルズ— chomosh / ちょもす (@chomosh) 2021年7月5日 3年と9か月。長かったような短かったような。色んなことがありました。 振り返って考えてみると、僕にとってのドラゴンクエストライバルズというのは出会いのゲームでした。ドラクエ勢に出会い、カードゲーム勢に出会い、憧れの有名人に出会い、匿名で煽りちらかすクソ野郎に出会い。ありがたい
自民党横浜市連の総務会後、記者団の取材に応じる梶村充幹事長=横浜市中区で2021年7月2日、高田奈実撮影 任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)への対応を巡り、自民党横浜市連が迷走している。出馬を表明した同党の小此木八郎・前国家公安委員長=衆院神奈川3区=を支援するかどうかで意見が割れ、収拾がつかない状態に陥った。告示まで間もなく1カ月となる時期のドタバタ劇に、党内からは菅義偉首相=同2区=側近の坂井学会長=同5区=ら市連幹部の責任を問う声も聞こえ始めた。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 「意見が多数出て一致できなかった。これから数日かけて話し合いをして決めていこうと」。2日午後7時半過ぎの市連会館(同市中区)。約1時間半の総務会を終えた市連の梶村充幹事長は、詰めかけた報道陣に疲労をにじませながら語った。梶村氏は前日夜の執行部会後にも、…
東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染
東京都議選の候補者(奥右)の街頭演説を見る子どもたち=東京都中央区で2021年6月29日午後3時31分、丸山博撮影(画像の一部を加工しています) 4日に投開票された東京都議選で、国政野党は立憲民主、共産両党が議席を伸ばしたのに対し、日本維新の会は現有1議席の維持にとどまり、国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。秋までに実施される次期衆院選に向け、これら中小野党は存在感を高められるか正念場を迎えている。 「ようやく関東にも『維新スピリット』が広がりつつある。与野党に是々非々の立場で、衆院選で抜本的な改革を訴える」。維新の馬場伸幸幹事長は4日夜のNHK番組でこう強調したが、党内では「やはり東京(での選挙)は厳しい」(松井一郎代表)との受け止めが広がっている。 維新の地盤は大阪など関西が中心で、首都での党勢拡大が長年の課題だ。だが…
新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75%、首都ジャカルタでは94%まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省(財務省)の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、(会計)検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相(当時)の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか?」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が(取引に)関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
劇場版「GのレコンギスタIII 宇宙からの遺産」の全国ロードショーを記念して、YouTubeのガンダムチャンネルで、第1部「行け!コア・ファイター」と第2部「ベルリ 撃進」がプレミア公開されることが決定しました。 第1部、第2部がプレミア公開決定! 配信日は第1部「行け!コア・ファイター」が7月10日の21時30分から、第2部「ベルリ 撃進」が7月17日21時30分から。本編映像の前後には、ベルリ・ゼナム役の石井マークさん、アイーダ・スルガン役の嶋村侑さんからのコメント映像も挿入されるとのこと。また、公式のお知らせによると「重大発表もあるようなので最後まで見逃さないように!」とのことです。 劇場版第3部「宇宙からの遺産」は7月22日から劇場公開予定。第1部・第2部を劇場で見た人もこれからの人も、これで内容をおさらいしつつ気分を高めていきましょう。 YouTube「ガンダムチャンネル」 ad
この数カ月、それまでは聞いたことがなかった批判的人種理論(Critical Race Theory)という言葉を毎日のように米国のメディアで見聞きするようになった。保守系メディアが「教育の現場や職場で批判的人種理論を禁止しろ」という主張を繰り広げ、これを受けて全米各地で論争になっている。 例えば公共放送PBSが6月24日に放送した南部バージニア州のある小学校の集会の様子。批判的人種理論について学校が親から意見を聴取するために設けられたものだ。この中である女性は「批判的人種理論はマルクス主義にルーツがある。学校で教えられるべきものではない」と主張した。別の男性は「白人は人種差別者だと学校が教えないという確約を得るまで私は何でもするつもりだ」と訴えた。 このような光景が各地でみられている。各州の立法化の動きも顕著だ。教育専門誌エデュケーション・ウイークによると6月29日現在、全米50州のうち2
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容されていた30代のスリランカ人女性が3月に亡くなった。嘔吐(おうと)を繰り返すなど体調が悪化し、仮放免(一時的な条件付きの解放)を申請していたが認められなかった。 支援者も担当部局に入院の必要性を訴えていたが聞き入れらなかった。なぜ、女性は適切な治療を受けられなかったのか。入管はどのように対処したのか。真相は究明されないままだ。 この事件をきっかけに出入国管理及び難民認定法(入管法)を巡る議論が活発化している。この他にも、入管施設では以前から収容者の死亡事例が繰り返されている。スリランカ人女性の死は痛ましく、非常に悲しい出来事だが、二度とこのようなことが起きないよう、しっかりと議論を重ね、入管法をより人道的な方向に改善してほしい。 向精神薬を多用? 入管施設での医療がどのようになされているかは、ブラックボックスとなっている。支援者の方から「この
バイデン米政権の誕生により、主要な国際会議では日米が連携し、名指しで中国を批判する場面が目立っている。米国は中国をどのように分析し、日本にどんな役割を期待しているのか。日米首脳会談で「台湾」が半世紀ぶりに明記された意味は。日米同盟の現在地を、2月まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏(68)に聞いた。【聞き手・飼手勇介】 米国で広がる中国への危機感 ――バイデン米政権は中国に対して厳しい姿勢を打ち出し、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では中国を名指しで批判する共同声明が取りまとめられた。現在の米中関係をどうみていますか。 ◆米ソ冷戦時代、ソ連は経済では国際社会でもそれほど大きな存在ではなかった。当時は共産主義とのイデオロギー対立もあったが、一番大きいのは米ソという超大国がいかに核弾頭数を減らすかという問題だった。 一方、今の中国は核大国というだけではなく、軍事面で非常に拡張的な政策を取り、
職域接種の未承認は、流動的で見通し示せない 若い人が接種してくれるよう取り組む 自治体の予約キャンセルについて 「自治体間の調整をきめ細かくやってほしい」 予約キャンセル解消できるのか 「テレビで予約キャンセルのニュース流れていたが、見通し持ちながら接種計画が立てられるのでは」
はじめに 今年の前半、初期の大腸がん(直腸がん)になり直腸の一部摘出手術を受けた。 幸いなことに一回の手術で治療は終了し、今はほぼ通常の生活にもどっているが、自分にとっては生き方を見直す契機になる大きな出来事だった。 病気になってから調べたのだが、大腸がんの治療自体は日本でもアメリカでも大きな差はないようだ。しかし、アメリカの医療というと日本人にとってはどうしても高額、理不尽な保険制度、などといったイメージがあると思うし、アメリカでがん治療を受けたと聞けばいったいいくらかかるのか、と疑問に思う方も多いと思う。 このエントリーではそういった点についてまとめてみようと思う。 なおこのブログエントリーはあくまで私個人の経験についてまとめたもので、アメリカのがん治療の全体像を反映するものではありません。またブログオーナーは単なる患者であり、医療については素人なので、内容の正確性については保証できか
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世論に押され、東京オリンピックは無観客となるのか。開会式では観客の上限1万人のほかに大会関係者らが入場できる別枠が用意されるという。その「別枠」なるものを嫌うベストセラー作家がいる。赤川次郎さん(73)は五輪の開催に納得できず、思い余って朝日新聞の読者投稿欄に一文を寄せた。さっそく赤川さんと会う約束をした。 6月6日の朝日新聞朝刊。くだんの紙面を開くと、<赤川次郎>の名前で<五輪中止 それしか道はない>とあった。一瞬、ご本人かどうかといぶかしんだが、職業は作家というから間違いない。だが、赤川さんなら紙面をもらって寄稿することだってできたのでは。まずはそう聞いてみた。「特別な立場ではなく、一市民としての意見を載せたかったということです。この欄なら、頼まれたのでなく自分から進んで書いたことが一目で分かりますから」。掲載翌日から、知り合いに会う度に「見たよ」と声を掛けられた。「勇気があるね、とも
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が5日公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を終えた人は65%余りとなりました。医療従事者などについては、2回目の接種を終えた人が当初対象とされた人数を上回りました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ、ことし4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。 政府が5日公表した4日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を終えた高齢者は2336万9590人で、高齢者全体の65.86%となりました。 2回目の接種を終えた高齢者は1202万409人で、33.87%となっています。 都道府県別で見ると、1回目の接種を終えた人の割合が最も高かったのは岐阜県で、1回目を終えた人が79.25%、2回目を終えた人が45.37%でした。 次いで佐賀県が1回目79.13
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師=5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。5日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では5月24日から6月17日までに患者と職員計51人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると7月1日までにそのうち17人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が7月1日の記者会見で、6月11日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日10日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は7月2日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
沖縄県立中部病院の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)公表遅れ問題を巡り、県専門家会議の委員で同院の高山義浩医師は5日夜の会議で、委員を辞任する考えを表明した。 出席者によると、高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。 県立病院を所管する県病院事業局は、病院側がクラスター公表の記者会見を取りやめたきっかけとなった同局の6月10日のメールに関し、高山氏の「公表基準を満たさない」とする助言が関係したと説明していた。 一方、高山医師は7月5日の県議会文教厚生委員会で「基準を満たさない」ことと同時に、公式ホームページや県保健医療部の記者会見で速やかに公表すべきだとも助言していたと説明。
立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、国会内で記者団に、同党が15議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補4人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。(連合東京が)担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君(玉木雄一郎代表)も真剣に考えざるを得ないだろ
元長野県知事の作家・田中康夫氏(65)が横浜市長選(8月8日告示、22日投票)に出馬する意向を固めていることが5日、分かった。今週中にも会見し、正式に表明する見通しだ。IR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致の是非が最大の争点になっている横浜市長選は、現職閣僚だった小此木八郎衆院議員(56)が誘致取りやめを掲げて出馬を表明するなど名乗りが相次いでおり、大乱戦となってきた。 ◇ ◇ ◇ 2015年からFMヨコハマで番組を持つ田中氏は、横浜に通い、地元の人たちと会話を重ねるうちに、魅力的で住みたい街として常に上位にランクされる市のイメージと、実際に暮らしている人たちが感じている実像とのギャップに気付き、カジノ誘致だけでなく「変だな」と思うことを語り合ってきた。 「20ある政令市で唯一、中学校の給食がなくて、代わりに『ハマ弁』という弁当を売っていたり、『保留児童』という独自の定義をつく
前提:この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。(番号は私が勝手につけたものです。) 0. (冒頭:全体の要約・サマリー) 1. 日本に対する優先的推奨事項(PRIORITIZED RECOMMENDATIONS) 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み(PROSECUTION) 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み(PROTECTIO
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の100年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
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新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
非正規雇用で働く公務員へのアンケート結果について説明する「公務非正規女性全国ネットワーク」のメンバーら=2021年7月5日、石田奈津子撮影 「半分以上の人は年収200万円未満で、大半の人の雇用契約期間は1年未満」。市民団体「公務非正規女性全国ネットワーク」(はむねっと)が5日発表したアンケート結果で、低賃金のまま契約更新を繰り返して働く非正規公務員の不安定な雇用実態が浮き彫りになった。 調査は今年4月30日~6月4日、非正規公務員を対象にインターネットで実施した。有効回答数は1252件で、93%が女性だった。 昨年の収入を聞いたところ、多い順に「200万~250万円未満」24%▽「150万~200万円未満」21%▽「100万~150万円未満」19%▽「100万円未満」13%――で、200万円未満が53%を占めた。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019 クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論(MMT)に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」(2019年12月12日)への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、M
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