7月に入って新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給量が全国的に減少する中、厚生労働省は、8月前半の供給量を12日夜、都道府県に示すことにしています。このうち一定量の在庫があると見なした自治体については人口に応じて配分する「基本計画枠」を1割減らす方針で、自治体からはワクチンが不足するのではないかと懸念の声も出ています。 7月に入って、国から全国に配送されるファイザーのワクチンが減少し、自治体では、希望する量が届かず、予約の受け付けを一時停止する動きなどが相次いでいます。 こうした中、厚生労働省は、8月2日と9日の週に全国に配送するおよそ1万箱について、12日夜、都道府県ごとの配分を示す予定です。 このうち8000箱は「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てますが、今回からは、「VRS」=ワクチン接種記録システムで一定量を超える在庫があると国が見なした自治体に
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