元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
「勝てるから解散」は正しいか
解散風が吹き荒れている。 9月17日、すなわち今週の日曜日の朝、9時過ぎに目を覚ましてツイッターを立ち上げてみると、解散風は、私のタイムライン上をすでに吹き過ぎようとしていた。なんでもNHKのテレビが朝一番のニュースのトップで伝え、朝日新聞の朝刊も一面に掲載していたのだそうだ（こちら）。 第一報をひととおり眺めたのち、私は、 《バックレ解散 トンズラ解散 頬かむり解散 シカト解散 知らんぷり解散》 というツイートを配信した（こちら）。 たいして意味のある書き込みではない。 森友・加計問題の蒸し返し、長期化を嫌ったのだろうな……という凡庸な感想を並べてみたまでのことだ。 この種の脊髄反射コメントを書き込むうえで大切なのは、出来の善し悪しやフレーズとしての完成度よりも、とりあえずはなによりもスピードだったりする。 というのも、この解散にあたって、「バックレ」「トンズラ」「ドサクサ」「自己都合」
金正恩氏の21日の声明全文 - 日本経済新聞
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が「国務委員長」名義で21日に発表した声明は次のとおり。最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。ある程度予想はしていたが、私はそれでも（国連が）世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分
ドラッカー「時間の収支表は常に大赤字である」日本人は人の財布は盗まないが、人の時間は平気で盗む。 / リーディング＆カンパニー株式会社
イラスト:リーディング&カンパニー 仮に今あなたが30歳だとして、80歳まで残り50年の人生を生きると仮定しましょう。 一日24時間のうち睡眠や入浴、そして食事など、絶対に必要な時間が一日10時間ほどだとすると、自由に使える時間は14時間程度ということになり、あなたの人生の残り時間の計算式は次のように表すことができます。(1) 14時間 (1日に自由に使える時間)× 365日(1年) × 50年(あなたの残りの人生) =約260,000 時間 当たり前ですが、失ってしまった時間は二度と取り戻すことができない貴重な資源で、これを分かりやすくお金という概念で考えると、あなたの財布には今約26万円というお金が入っていて、決して増やすことのできない資源を毎日、毎日14円(1時間=1円)ずつ切り崩して生活していることになります。 ↑あなたの時間という資産は、あと26万円しかない 本物のお金であれば、
北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」 | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
トランプ氏、北朝鮮制裁の大統領令に署名 経済封鎖狙う：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、北朝鮮と取引する企業への制裁を科す大統領令に署名したと発表した。金融やエネルギーから鉱業、繊維製品まで幅広い分野が対象となり、北朝鮮の経済封鎖を目指す厳しい内容だ。核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。 トランプ氏は、ニューヨークで同日開かれた日米韓３カ国首脳会談の冒頭で制裁内容を明らかにした。 米政府はこれまで、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した疑いがある中国などの企業に対して制裁を科してきた。今回の大統領令によって、北朝鮮と金融や物流、サービス業に至る広い分野で取引をする企業が制裁対象となる。 大統領令によると、北朝鮮に立ち寄った航空機や船舶は１８０日間、米国への入国が禁じられる。北朝鮮の金融やエネルギー、水産、繊維など幅広い産業において関与した団体・個人を制裁対象に指定する。 また、北朝鮮と取引をする外国金融機関が米金融システム
紫苑 芳 🌗 🔞🎮💉×4 on Twitter: "#菅野完 が理由がわからないとか、白々し過ぎる。 凍結前日のやり取り。 私は、この件、警察に相談してる。やり取りのあくる日に凍結されたので、警察にも話して静観する事にした。 しかし、理由が開示されたら報復の危険があるから、昨日、再… https://t.co/KsE27Us9qJ"
#菅野完 が理由がわからないとか、白々し過ぎる。 凍結前日のやり取り。 私は、この件、警察に相談してる。やり取りのあくる日に凍結されたので、警察にも話して静観する事にした。 しかし、理由が開示されたら報復の危険があるから、昨日、再… https://t.co/KsE27Us9qJ
（社説）森友・加計 どこが「小さな問題」か：朝日新聞デジタル
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい
韓国マスコミの一斉報道「『百済の子孫』ヒロヒト日王が高句麗神社を訪れた理由は、韓国に反省のメッセージを送りたい
2017年09月21日20:00 【韓国の反応】韓国マスコミの一斉報道「『百済の子孫』ヒロヒト日王が高句麗神社を訪れた理由は、韓国に反省のメッセージを送りたいためだと思われる」 カテゴリ日本文化歴史認識 oboega Comment(771) 「百済の子孫」アキヒト日王、高句麗神社を訪れた理由は… こういうのが「おえっおえっ」てなりながら翻訳してる記事です。 心底気持ち悪い。 気持ち悪いけど、この記事を拡散してください。 韓国人のコメントを読めば、天皇陛下が訪韓してはいけない理由が一目瞭然で分かります。 「百済の子孫」アキヒト日王、高句麗神社を訪れた理由は… 日王夫婦、埼玉県高麗神社を訪れる 高句麗から来た渡来人の歴史などを聞いて参拝 86歳の誕生日に「百済の子孫」と明らかにいうなど歴史に興味 来年の退位を控えて「和解メッセージ」という解釈が出る 「高句麗は数年で滅亡しましたか」 20日午
青山繁晴「北朝鮮が生き延びられた理由はインドとの裏商売。そこで安倍総理は巧みな外交センスを発揮した」
青山繁晴氏が安倍総理のインド訪問について現地で何をしていたのか解説してくれた。メディアが報じない真実に目から鱗が落ちる。 青山繁晴「北朝鮮問題、安倍総理の外交センスは超いいよ」 【外交センス】 青山繁晴「北朝鮮が生き延びてきた大きな理由は、こっそり商売でその相手先の一つがインド。今回の訪問は、北との妙な取引をやめるんだったら日本は協力するという趣旨で、印のモディ首相はこれに乗っかった。安倍さんの外交センスの良さを物語ってる。でも記事には全く書いてない」 pic.twitter.com/FhRgfD1bjQ — ブルー (@blue_kbx) 2017年9月18日 青山繁晴「ブログの誹謗中傷コメントの中に『安倍総理けしからん！インドなんか行ってる場合じゃない！』ってものがあったんですけど、これは実は違うんですよ。北朝鮮が生き延びられてきた大きな理由はこっそり商売が得意だからなんです。相手先の
核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加
米ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約に署名するチリのミチェル・バチェレ大統領（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。 核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。 ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。 欧州では数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国オーストリア
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「日本人は財布は盗まないが○○は平気で盗む」ドラッガーの名言に共感の声 - Togetterまとめ
「北朝鮮と断交を」河野太郎外相、世界に要求
平昌オリンピック、北朝鮮の情勢次第でフランスは参加せずと表明
数学 Ｍ on Twitter: "安倍晋三 「必要なのは対話ではない。圧力なのです」 ↓ ドイツ・メルケル首相 「こうした警告には賛同できない」 「ドイツは外交的な解決を主張する」 https://t.co/ot2BA9Z6wN"