砂漠に現れたＳＦ風の鏡のフィールド、太陽光の未来と謳われるも１１年で閉鎖へ
２０１４年の開業当時世界最大のソーラーサーマルプラントだったイバンパー・プラント/David McNew/Getty Images （ＣＮＮ） 遠くから眺めると、イバンパー・ソーラープラントは米国のモハベ砂漠に現れた光り輝く湖のように見える。近づくと、それが宇宙人の施設を思わせる数十万枚もの鏡の配列であることが分かる。鏡は３本のタワーの方を向いている。各タワーはニューヨークの自由の女神よりも高くそびえ立つ。 このプラントがカリフォルニア・ネバダ州境近くにオープンした２０１４年前半、施設は太陽光発電の未来を担うと喧伝（けんでん）された。それから１０年ほどしか過ぎていない現在、プラントは閉鎖されつつある。 プラントを共同で所有するＮＲＧエナジーは今年１月、複数の電力会社との契約を解除すると発表。規制当局の認可を受けた上で２６年初頭、プラントの閉鎖に着手すると明らかにした。現地では新たな種類の太
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 - Wikipedia
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。 基本方針 経済産業大臣は、工場または事業場、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定め、公表する。 工場に係る措置等 工場においてエネルギーを使用して事業を行うものは、エネルギー使用の合理化に努め、その規模に応じてエネルギー管理者の選任、省エネ計画の届出、エネルギー使用状況の報告などを行う。また、エネルギー管理士およびその試験、エネルギー管理員の選任およびその指定講習機関等について規定して
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
新エネルギー新報
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水素取扱量30％を目指す 関西電力の水素事業開発
水素・アンモニアが2030年の電源構成の１％に位置づけられたことで、電力各社の水素事業への注力が本格化してきた。関西電力は2021年に水素事業戦略室を設置、CO2フリー水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用などに挑戦していく。 水素事業戦略室を新設 水素取扱シェア３割を目指す 関西電力は、2021年2月に「ゼロカーボンビジョン2050」を策定、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロにする目標を掲げた。この中で、取り組みの柱のひとつとして「水素社会への挑戦」を掲げ、ゼロカーボン社会の実現のために必要不可欠なエネルギーとして水素を位置づけ、「ゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦する」とした。さらに、各部門が個々に従事している水素関連業務を集約して、戦略の検討・立案や実証判断等を一元的に担い、効率的かつ効果的に事業化に取
関西電力、姫路火力で30年に水素混焼 供給網も構築 - 日本経済新聞
関西電力は兵庫県姫路市にある火力発電所で2030年から天然ガスと水素を混ぜて二酸化炭素（CO2）の排出を抑えながら発電する検討を始めた。再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を海外から調達し、年間10万トンほどを混焼させる。発電所周辺では水素受け入れ基地や水素を運ぶパイプラインなども整備する。火力発電の脱炭素化を進め、他の発電所にも拡大する。水素と混焼できる液化天然ガス（LNG）火力発電所の
飛行機の翼のような帆を左右に傾け向い風でも前進する帆技術を開発
飛行機の翼のような帆を左右に傾け向い風でも前進する帆技術を開発海洋エネルギーの収穫へ、エネルギー問題で帆船技術に注目 大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社（東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区、社長：能村 祐己、以下：太陽工業）は、一般財団法人日本海事協会（本部：東京都千代田区、会長：坂下広朗、以下：日本海事協会）に協力し、飛行機の翼(翼断面)のような帆を左右に傾けながら向い風でも前進する帆技術を開発しています。このほど、「帆走装置」として特許を申請し、2022年8月からはびわ湖にて実証実験を開始します。 ■帆船型風力発電を構想 日本海事協会は風を受けて進み、海水でプロペラを回して発電する船(帆船型風力発電船)を構想しています。これをOEHV(Ocean Energy Harvest Vessel/海洋エネルギー収穫船)と呼んでおり、20
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。 高砂熱学工業は2022年1月、北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定された。同社は運営会社として、同社100％出資の「石狩厚田グリーンエネルギー」を設立し、2022年4月1日より運営を開始した。石狩厚田グリーンエネルギーが2032年3月までの10年間、同システムを運用していく。 同事業は、高砂熱学・北弘電社共同事業体が北海道石狩市厚田地区に建設した、再生可能エネルギーとグリーン水素を基軸とする、地産地消の新たな電力供給モデルとなるマイクログリッ
2030年に非化石脱電源は約6割に 炭素政策の動向とポイント
新たにまとめられた「第6次エネルギー基本計画」を軸に、温室効果ガスの削減を目指す日本。自治体には「地域脱炭素ロードマップ」に対応した取り組みが求められる。ロシアのウクライナ侵攻以降の化石燃料の高騰も、日本の脱炭素に大きな影響を与えそうだ。 第6次エネルギー基本計画 日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を表明、2021年4月には「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、さらに50％削減の高みを目指す」という野心的な削減目標を掲げた。2021年5月に成立した地球温暖化対策推進法の一部改正では、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付けられた。そして2021年10月22日に発表された「第6次エネルギー基本計画」では、①2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応や、②2050年を見据えた2030年に向けた政策対応などの具体
脱炭素社会に向けて開発進む蓄熱発電
1 | 7 脱炭素社会に向けて開発進む蓄熱発電 2021/2 三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 インダストリーイノベーション室 稲⽥ 雄⼆ Summary 再生可能エネルギー普及と季節性の要因により、需要を上回る電力が発生、余剰電力問題が引き起こさ れていることから、捨てずに蓄電する仕組み、蓄電技術が求められている。 蓄電にはバッテリーをはじめさまざまな技術があり、それぞれに適切な規模・運用範囲がある。蓄熱発電は 大規模、長時間の蓄電に適した技術で、既存技術の組み合わせで構成され、高信頼性、低コストが特長。 エネルギー事業者も、これまでのバッテリーを主とした蓄電から、今後は蓄熱発電や水素貯蔵などの実 用化が進むことで、蓄電時間と容量、コスト、需要と送電系統との兼ね合い、立地条件などの観点から 最適な蓄電技術の組み合わせを考えることが必要になる。 蓄エネルギー・蓄電
Minsaku
ヤフーとオリンピック：今後の展望 皆さんは、ヤフーがオリンピックの中でどのような役割を果たしているか、考えたことがありますか？実は、ヤフーはオリンピックの最新情報や独占コンテンツを提供し、ファンがより深く競技に関わる手助…
「25年度に全消費電力を再エネで」福島県が新目標：朝日新聞デジタル
2025年度までに県内の電力消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出す――。そんな新たな目標を福島県が定めた。「40年ごろにエネルギー需要の100%相当を再エネで生み出す」という最終目標の達成に向け、よりわかりやすい指標を設けた。 新目標は、県が9日、「県再生可能エネルギー推進ビジョン」の改定案で示した。20年度の電力消費量に対する再エネ導入量は83・6%（水力発電を含む）。再エネのうち29%を占める太陽光や3%の風力、10%のバイオマスなどを伸ばすことで、25年度に再エネ100%を達成するとしている。 再エネの導入量については、発電量や消費電力量に占める割合を指標とすることが少なくない。このためビジョンの改定にあたり、「県民にわかりやすく、消費電力量と比較できる値を導入した」（県エネルギー課）という。 12年改定の現行ビジョンで県は「県内エネルギー需要の100%相当のエネルギーを
関西電力・榊原会長「原発生かし水素の有力企業に」 - 日本経済新聞
関西電力の榊原定征会長は20日、日本経済新聞社の取材に応じ、2050年の二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロ目標に向けて「原子力発電を活用して水素を生産し、火力発電の燃料として使う。水素利用の有力企業になる」との方針を示した。原発で発生する電気や熱を使って水素を作り、火力発電に使う流れを想定。「カーボンゼロにおいて原発と水素は非常に重要な要素になる」との考えを示した。岩谷産業と水素の生産プラント
2050年の電源構成案、再エネ5～6割／水素・アンモニア1割を参考値に
経済産業省は12月21日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年に発電電力量の約5～6割を再生可能エネルギーで、また、水素・アンモニアで約1割前後を賄うことを、今後議論を進めていくための参考値として示した。 同省は、同日開催した総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で、電力部門における2050年カーボンニュートラルに向けた対応について検討した。この中で、2050年を見据え、各電源が乗り越えるべき課題と施策の方向性とともに、電源構成における位置づけを案として提示した。
JERA、ガス火力燃料3割水素に 脱炭素へ検討 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは、ガス火力発電所を新設する際、ガス燃料の3割以上を水素燃料に置き換えられる設備の導入を検討する。2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、燃焼時にCO2を出さない水素を積極的に活用していく考えだ。小野田聡社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。JERAは東電と中部電の火力発電事業を統合した企業で
JERA - Wikipedia
2011年（平成23年）3月11日、東京電力（東電）が運転する福島第一原子力発電所は東北地方太平洋沖地震により被災し、炉心溶融・水素爆発・放射能漏れ事故を起こした。JERAの元になる構想はこの事故の直後からあった[7]。それは、東電の可児行夫（現・JERA会長）、見學信一郎（後の東京電力ホールディングス常務執行役）、関知道（現・東京電力ホールディングス常務執行役）ら「チーム希望」と称する若手社員たちが提言したもので、東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残るという東電解体案であった[8]。この提言は当時の東電会長・勝俣恒久の怒りを買い、可児はオーストラリアの現地法人に左遷された[8]。 2012年（平成24年）、東電の経営破綻を回避するために設立された原子力損害賠償支援機構（原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が東電に1兆円出
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第7次エネルギー基本計画、再エネを最大電源に 太陽光は22〜29％程度
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エネ束ね法が成立／需給構造転換を加速、来年４月施行 | 電気新聞ウェブサイト
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