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今年の11月15日、あまりメディアでは取り上げられていないが、放送と著作権に関連したある重要な判決が下された。いわゆる「録画ネット裁判」である。今回はこの判決が示す意味合いのようなことを考慮しながら、放送とITの関係を考えてみたい。 まず「録画ネット」が何なのか知らない人、あるいは名前は聞いたことがあるが忘れちゃった人のために、簡単におさらいしておこう。 「録画ネット」とは、簡潔にまとめるならば、海外からPCとインターネットを使って、日本に置いてあるテレビパソコンで録画した番組を見る、というサービス(http://www.6ga.net/)である。このサービスを運営するのは、有限会社エフエービジョンという会社だが、ここでは「録画ネットを運営する会社」という意味も含めて、便宜上「録画ネット」と呼ぶことにする。 事の発端は、この録画ネットに対して2004年7月30日に、NHKと在京民放5局から
ファイル交換サービスを提供するGroksterが、自社のピアツーピア(PtoP)ソフトウェアの配布を停止することに合意した。これは、ハリウッドの映画会社やレコードレーベルに5000万ドルを支払うという、米国時間7日に発表された和解に応じたものだ。 Groksterは、そのソフトウェアを使い楽曲や映画をダウンロードすることで著作権侵害が助長されているとし、StreamCast Networksとともに音楽/映画業界から訴えられていた。同7日の和解に達したのは、米最高裁判所がエンターテインメント業界各社に大幅に有利な判決を出してから4カ月後のことだった。 ロサンゼルス連邦裁判所に同7日に提出された合意内容には、Groksterが即座に自社のファイル交換ネットワークのサポートを停止し、Groksterのオーナーが映画会社、レコードレーベル、そして音楽配信サイトに対し、責任を持って5000万ドルの
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