個人に影響を及ぼす平成25年度 税制改正大綱まとめ！
今回は税理士法人中央会計からの出稿です。 担当は山田です。 平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました！ 政府は1月29日に開いた臨時閣議で平成25年度税制改正大綱を閣議決定、今回の税制改正の内個人の方に関係があるものをまとめてみました。 所得税の最高税率の見直し 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける。 この改正は平成27年分以降について適用されます。 これで、稼げる優秀な方は海外に逃げちゃうかも… 住宅ローン減税の拡充 住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年12月31日迄4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日迄に認定住宅(長期優良住宅･低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。 消費税の増税で住宅が売れなくならないための措
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
週刊節税美人 | 知って得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。 ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。
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相続人のなかに甥や姪がいたら要注意です
私たち税理士も仕事柄よく相続税の相談を受けます。最近受けた相談で、2件がまったく同じようにトラブルとなっているケースを紹介します。 相続のおおまかな相関図は以下の通りです。 今回、父が死亡 母は既に死亡 子供のうち一人が既に死亡 民法ではこの場合、子A、子B、甥Dが相続人で、法定相続分はそれぞれ3分の1です。 2件ともそれほど多くの遺産はなく自宅プラスアルファくらいでした。またどちらも父親名義の自宅に息子さんのうち一人が同居して、息子夫婦で父親の介護をしていました。 この父親が死んでしばらくすると案の定甥Dが遺産の法定相続分を現金でよこすよう要求してきました。 色々な相続を見ましたが、通常甥からしたらおじいちゃんの遺産なんて棚からボタ餅に過ぎません。死んだおじいちゃんの介護などはすべて無視しておいて、権利だけは声高に主張します。 2件とも最後まで面倒を見ていた息子さん夫婦が住み慣れた自宅を
アフィリエイトの確定申告、無申告も脱税も実は損なんですよ！
アフェリエイトでも確定申告が必要なんです！そんなネットで収入を得ている個人が今の時代は本当に多くいるそうです。アルバイトよりも手軽？で収入も多いそうですが、個人で納税の義務を理解している人はほとんどいないでしょう。 こんな話題を書いている私も確定申告の知識など無くてネットで自分は大丈夫なの？？とググったと言うのが正直なところですが、税金のことなんて何も判りませんでした。 『納税は国民の義務』と学んだのを覚えていますか？でも確定申告の必要性とか方法を誰も教えてくれないんですから・・これは教育の怠慢なんでしょうか？社会に出る前に義務教育で教えるとか・・・あっ！？いまは義務教育って必修科目すら教えないでもいい学校もある時代でしたね。未修教科問題とか義務教育もダメなんですから。。。しか〜し！そんな言い訳は税務署には通用しないのです。確定申告は日本に暮す人だったら国民の義務なのです。しかも納税しない
痛いニュース(ﾉ∀`):【政治】 "ニート・フリーター支援のはずだったのに…" 「再チャレンジ支援税制」 ニート・フリーターを除外
1 名前：2ちゃん敏腕記者「ばぐ太」って何者だφ ★ 投稿日：2006/12/04(月) 15:41:06 ID:???0 政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。 安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。 しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリー
納税者に税務署員までやらせる国 : 404 Blog Not Found
2006年07月01日00:20 カテゴリTaxpayer 納税者に税務署員までやらせる国 要はそういうことである。 弥生会計 06 弥生 内田樹の研究室: Why do only fools pay the tax?昨年度の課税売り上げ高（収入から消費税が課税されない収入を差し引いた金額）が１，０００万円を超える事業者は来年から消費税の課税事業者となるから届け出をしろというのである。結論から言うと、「課税事業者」になるということは、「あなたは税務署外税務署員になります」ということになる。源泉徴収モデルというのは、端的に言えば勤務先=税務署ということなのだ。そして、自分で自分を雇用していれば、自分=税務署員と相成る。この辺は「 源泉徴収と年末調整」に詳しい。当初張ったアフィリエイトはそっちだったのだが、マーケットプレイスでしか手に入らないということで、「源泉徴収」で検索してトップに来たのを
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橋下徹のLawyer’s EYE : 更なる怒り