完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、前回と変わらず、2012年半ば以降順調に低下しており、 景気回復期の通常の傾向を示している。6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%と、こちらも順調に低下している。真の失業率と完全失業率の乖離をみる限りでは、雇用情勢は、さらに改善する余地があると考えられる。 完全失業率と消費者物価指数(コア前年比)の関係をみると、完全失業率が低下する中で物価が緩やかに上昇するパスを描いており、景気の回復傾向はこれまでのところ堅調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1