産経新聞より特別寄稿の依頼あり。「ネット社会、時計の針戻すな」という文章を書きました。もうヤフー・ジャパン・ニュースに配信されていたので、本欄にも転載しておきます。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000002-san-soci) 一月二十三日、東京地検特捜部は、ライブドアグループの堀江貴文社長らを証券取引法違反容疑で逮捕した。 堀江前社長とライブドアは、特にここ一年、ネット企業や起業家主導型経済という「新しい潮流」を日本において体現する存在として脚光を浴びてきた。そんな「時代の寵児(ちょうじ)」の転落を見て、「新しい潮流」全体を、日本が否定する方向に向かっていきはしないかと、私は強く危惧(きぐ)する。 今後の捜査によって詳細が明らかにされる「ライブドアグループ固有の問題」と、インターネットの可能性を追求するネット企業群や、それを支
民主党が「3点セット」とか鼻息荒くして国会で自民党を追い込もうと必死だけど、「耐震強度偽装問題」にしても「米国産牛肉問題」にしてもピントずれまくりでこんなんで一体どうやって追求するのか不思議でしょうがないが、その中でも特に「ライブドア問題」は笑える。 時系列的に過去に遡って民主党とホリエモンの関係を再確認してみよう (前略)民主党・新緑風会の江田五月参院議員会長が「武部(勤)幹事長も、選挙の応援にまで出かけて、ヒーローにするために血眼だった。選挙での自民党圧勝は、こういう人物により偽装され粉飾されたものだ」とただしたことに答えた。【宮田哲】 (毎日新聞) - 1月24日13時59分更新 (前略)前原誠司代表は、米国産牛肉や耐震強度偽装問題も含めた「3点セット」の責任追及に向け党の態勢を強化するよう指示。野田佳彦国対委員長は「(自民党による堀江容疑者支援で)政府保証をつけたためにライブドア
操作される世論、調査のウソを見抜く (日経ビジネスAssocie編集) ずさんなアンケートを論破して自説に説得力をつけるには、リサーチリテラシーを強化する必要がある。 以下に掲載した新聞記事は、2003年3月、イラク戦争開戦直後に読売新聞と朝日新聞がそれぞれ実施した世論調査の結果を報じたものだ。読売には「支持」、朝日には「不支持」の見出しが躍っている。 読売は改憲を主張し、朝日は反戦・護憲を訴えるというイデオロギーの違いはある。ただ世論調査は各紙の愛読者に尋ねたのではなく、全国の有権者から無作為抽出した数千人を対象にしている。本来、似たような結果が得られるはず。つまり質問の仕方や数字の解釈によって、これだけ結果が変わるということなのだ。 2003年3月22日朝日新聞 2003年3月25日読売新聞 2003年3月25日読売新聞 next: 「やむを得ない」は「賛成」派?
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