日銀会合後に円安・株高・金利低下、ドルは20年ぶり130円乗せ
４月２８日、東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。写真は日銀前を歩く男性。都内で２０２２年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。ハト派的な内容だったと受け止められ、ドル／円は２００２年４月２４日以来、２０年ぶりに１３０円台に乗せた。日本株も素直に円安を好感し輸出株などが買われた。 日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。一部で予想されていたフォワード・ガイダンスの修正もなかった。
コラム：ドル円相場のトレンドを読む、天井はいつ来るのか＝尾河眞樹氏
４月２８日、「もうはまだなり、まだはもうなり」という相場の格言がある。そろそろ天井と思ってもまだ上昇する可能性もあるし、反対にまだまだ上昇すると思っても、実はそこが天井となる場合もあるので、色々な可能性を想定すべしという意味だ。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月１４日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
コラム：円安逆手に日本企業の国内還流促進すべき、成長押し上げ策に
４月２２日、外為市場でドル高・円安が進行中だ。日米金利差の一段の拡大観測や、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大への思惑などから１３０円突破予想が広がっている。都内で２０２１年８月撮影（２０２２年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２２日 ロイター］ - 外為市場でドル高・円安が進行中だ。日米金利差の一段の拡大観測や、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大への思惑などから１３０円突破予想が広がっている。政府は物価高と円安の連動に頭を痛めているが、抜本的な発想の転換が必要だ。円安長期化を逆手に取って、海外に移転した日本企業の生産拠点を国内に還流させる「バックツー・ジャパン」戦略を打ち出すべきだ。 国内で生産拠点が急増すれば、雇用と税収が拡大基調をたどり、円安を利用した輸出増によって「底なしの円安」リスクを回避できる。補助金によるガソリン価格の補てんは「痛み
アングル：大型連休「最後の宴」か、止まらぬ物価高 構える消費者
４月２２日、総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、電気代は前年比２１．６％上昇と４１年ぶりの伸び率となった。写真は３月３０日、桜を見る人でにぎわう上野公園（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - ４月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。
午後3時のドルは128円前半、連日の20年ぶり高値更新 円安けん制にも反応薄
４月１９日、午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１２６．９７／０１円）に比べて大幅高の１２８．１５／１７円で推移している。写真は米ドル紙幣。２００９年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Rick Wilking） ［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１２６．９７／０１円）に比べて大幅高の１２８．１５／１７円で推移している。米金利が高水準で推移していることや原油価格が再び上昇基調にあることなどから円安基調は根強く、円安に言及した要人発言などへの反応も鈍くなってきている。ドルは連日２００２年５月以来の高値を更新しているが、きょうも騰勢は衰えず東京時間に１円以上、上昇した。
円相場 1ドル＝126円台まで値下がり 約20年ぶりの円安水準に | NHK
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
アングル：「黒田緩和」に円安圧力、日本経済変化で試練の最終年
４月６日、金利の抑制を優先する日銀の黒田東彦総裁（写真）が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。２０１９年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が３月末に実施した異例の連続指し値オペは、金融緩和を堅持する姿勢を明確にする一方、物価が上向く中で「悪い円安」論にも拍車をかけた。金利の抑制を優先する黒田東彦総裁が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。 「日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）を維持できるのか」。２月中旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、在京の外資系証券関係者は顧客からこうし
コラム：30年ぶりのＣＰＩ上昇でも、日銀が緩和修正に動かない理由＝門間一夫氏
４月４日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。写真は都内で３月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しによれば、政策金利は本年末には２％近くまで上がる。ただ、これはメンバーの中央値であり、今年中に３％を超える水準まで利上げが必要との見方もある。パウエル議長も、今の見通し以上に利上げが加速する可能性を否定していない。
コラム：黒田総裁の信念と官邸の懸念、内閣支持率低下なら衝突か
４月１日、 日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。写真は１月、参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁（手前）。左端は岸田文雄首相（２０２２年 時事通信） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。そこに黒田東彦日銀総裁の強い意思が働いていることは間違いない。時期尚早の金融緩和修正は日本経済にとって「害悪」であるという黒田総裁の信念が、日銀の対応からうかがえる。ただ、現在の内外経済情勢の下では、金利の抑制維持が円安に結びつく。 物価高を抑え込もうとしている岸田文雄政権にとって、円安の加速は頭の痛い問題だろう。４月以降の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２％台に乗せてジワジワと上がり出し、内閣支持率が低下し始めたら、岸田政権と黒田日銀のベクトルの違いが鮮明になる可能性がある。これからの焦点は円安とＣＰＩ、支持率の動向になる。
コラム：日本の経常赤字は一時的、構造的円安論に異議＝上野泰也氏
日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。上野泰也氏のコラム。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ３０日］ - 日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して１回当たり５０ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
コラム：セブン＆アイに挑む米投資家、日本の企業統治問う「大一番」に
２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
焦点：円、調達通貨として再び脚光 懸念は逃避買いリスク
日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米ＦＲＢの積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［香港 １５日 ロイター］ - 日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。 低金利通貨で調達した資金で高金利資産を買うキャリートレ
コラム：日銀の出口戦略探る1年に、参院選前には波乱も＝尾河眞樹氏
今年は日銀の金融政策に何かと注目が集まりやすく、金融市場にしばしば影響を与える可能性がある。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２６日］ - 「物価目標達成前に利上げを議論していることは全くない」──。黒田東彦日銀総裁は１月１８日、金融政策決定会合後の定例記者会見でこのように述べ、２％の物価目標達成前に利上げを検討することについて、全面的に否定した。今回の金融政策決定会合は、事前に利上げの検討を巡る観測報道などもあったことで通常より注目度が高まり、総裁の定例記者会見でも緩和からの出口に関する質問が目立った。
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コラム：ウクライナ問題が迫る2％物価目標の見直し＝鈴木明彦氏