インタビュー：日本の為替介入は「シグナル送る」狙い、効果は短命＝ＩＭＦ高官
１０月１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、日本当局による急激な円安に対応した先月の為替介入について、円相場の変動をなだらかに抑えるために市場にシグナルを送る狙いがあったようだとの見方を示し、介入効果は短命に終わる傾向があると指摘した。日銀本店前で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は１３日、日本当局による急激な円安に対応した先月の為替介入について、円相場の変動をなだらかに抑えるために市場にシグナルを送る狙いがあったようだとの見方を示し、介入効果は短命に終わる傾向があると指摘した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターとのインタビューで、日銀の金融政策についても言及。最近の市場の急変動によって超低金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を維持する必要性が高まったと述
政府・日銀が24年ぶり円買い介入：識者はこうみる
９月２２日、神田真人財務官は円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。写真は介入を受けてドルが１４２円台に急落したことを示す為替モニター。都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 神田真人財務官は２２日夕、円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施するのは１９９８年６月以来、２４年ぶり。ドルは一時１４２円前半まで急落した。
コラム：ドル145円の攻防、どうなる円買い介入＝高島修氏
９月１５日、１４５円に迫るドル高・円安となる中、日本の通貨当局の警戒感は高まっており、円買い介入への階段を一歩ずつ上がっているように見える。都内の為替ボード前で８日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日］ - １４５円に迫るドル高・円安となる中、日本の通貨当局の警戒感は高まっており、円買い介入への階段を一歩ずつ上がっているように見える。だが、実際の介入実施までにはまだ、相当な距離が残るのではないかと思われる。来週の日銀金融政策決定会合でも、金融緩和政策の一部修正に向けた具体的な変化は想定しがたい。 ただ、今年６月以降、原油相場の調整が進んでおり、昨年来の円安の底流になってきた日本の貿易赤字の拡大には早晩、歯止めがかかろう。ドル／円はこの間、実は春先以降の中長期的な上昇モメンタムが既にピークアウトし始めた兆しが見られる。日本当局の円買い介入がなくとも、ドル
コラム：円安進展と米欧株変調の綱引き、下落リスク注視すべき秋のジンクス＝藤戸則弘氏
ドル／円相場は、９月７日午後に１４４．０１円と１４０円の大台を大幅に突破して来た。今後は為替相場特有の円高方向へのブレも挟むことになろうが、大勢的にはドル高・円安傾向が続くと見るのは無理のない相場観と思われる。写真はドルと円紙幣。６月１５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration）
コラム：現実味増すドル147円、並行する円の信認低下＝内田稔氏
［６日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。
日本円が「ジャンク通貨」に？ ロシアや新興国通貨よりも価値下落：朝日新聞デジタル
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コラム：忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図＝熊野英生氏
８月２２日、 内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。都内で８日撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 最近、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。統計ユーザーにはうれしいことである。速報として四半期ごとに公表されるＱＥ(Quartely Estimates)以外にもＧＤＰ統計には見所がたくさんある。
技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相：朝日新聞デジタル
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日銀総裁、金融緩和の継続を言明：識者はこうみる
７月２１日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、金融政策決定会合後の会見で、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を実施していく考えに「変わりはない」と述べた。日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を実施していく考えに「変わりはない」と述べた。
【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
コラム：今秋以降に円安加速か、背景にキャリー取引活発化の予兆＝佐々木融氏
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
1─3月ＧＤＰギャップは-3.6％、約20兆円の需要不足＝内閣府
６月２４日 内閣府は２４日、２０２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．６％だったと発表した。２０２０年６月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 内閣府は２４日、２０２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．６％だったと発表した。約２０兆円程度の需要不足となった。２０２１年１０－１２月期のマイナス３．４％から悪化し、１０四半期連続のマイナス。 新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく出た２０２０年４─６月には、ＧＤＰギャップはマイナス９．５％まで悪化した。その後は、マイナス３％台からマイナス４％台で推移している。 １―３月期のＧＤＰ２次速報は年率換算で０．５％減少し、速報値年率１．０％減から上方修正となった。個人消費と在庫が１次速報時点
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コラム：円安進行、政府・日銀に不都合なスパイラル起動
焦点：ドル24年ぶり144円台、円急落が呼び込む一段の円売り圧力
NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
コラム：外貨準備の含み益利用した物価高対策、国民への利益還元に＝熊野英生氏
コラム：柔軟性欠く日本の金融政策、メインシナリオは円の続落＝内田稔氏
洋上風車欧州大手が日本工場建設保留 納入先の公募落選で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
