コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
再送日産、ルノーと対等な資本関係で合意 ＥＶ新会社に最大15％出資
２月６日、 日産自動車と仏自動車大手ルノーは、提携関係の見直しで合意したと発表した。写真は日産とルノーのロゴ。パリ近郊のディーラーで１月撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Meyssonnier） ［東京／ロンドン ６日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、資本関係を見直し、出資比率を１５％ずつに揃えることで合意した。ルノーが支配的だった日仏連合は約四半世紀を経て対等になる。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社には、日産が最大１５％出資することなども決めた。 両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、資本を含む提携関係の見直し計画を承認した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％のまま維持する。３月末までに最終契約を締結する予定。 両社は対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく英国で
少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
インタビュー：最先端半導体ラインに7兆円必要、政府と民間で＝東・ラピダス会長
「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。写真は東会長。２月２日、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。 ラピダスは昨年１１月、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が共同出資で設立した。旗振り役の経済産業省が７００億円を支援する。提携した米ＩＢＭと共同
焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず
アイテム 1 の 2 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou） [1/2] 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki
信号待ちなし、事故減少 メリット多い「ラウンドアバウト」、なぜか日本で広がらないワケ（Merkmal） - Yahoo!ニュース
「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…！ これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です（8枚） ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
コラム：続く日銀と市場の駆け引き、円高見通しには限界＝内田稔氏
［２６日 ロイター］ - 今年１月１８日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。 しかし、市場参加者はこれらを額面通りに受け止めてはおらず、大規模緩和の修正観測がくすぶり続けている。昨年１２月２０日、日銀は突然、長期金利の変動許容幅を拡大した。１月１８日の記者会見でも、黒田総裁は金融当局と市場が「全く同じ考えである必要はない」と発言した。 こうした経緯から、政策金利に関する「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォワードガイダンスは完全に形骸化した。短期的には、日銀が拡充を決めた共通担保資金供給オペにより、金利上昇は抑制されそうだが、金利の先高観は根強い。それとともに為替市場でも先々の円高を見通す声が勢いを増してきた。
コラム：難易度高いＹＣＣ撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要＝熊野英生氏
［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。
コラム：「投機の円買い」後に「実需の円売り」巻き返しか＝唐鎌大輔氏
外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるＩＭＭ通貨先物取引における円ポジションに目をやると、２０２３年１月１７日時点で２２．４億ドルの売り越しとなっている。これは、２０２１年３月９日の週に売り越し（以下ネットショート、４５．１億ドル）に転じて以降、最小の売り越し額である。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２４日］ - 外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるＩＭＭ通貨先物取引における円ポジションに目をやると、２０２３年１月１７日時点で２２．４億ドルの売り越しとなっている。これは、２０２１年３月９日の週に売り越し（以下ネットショート、４５．１億ドル）に転じて以降、最小の売り越し額である。
キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も＝報道
米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。 両社が合併すれば、スマートフォンなどに使用されるＮＡＮＤフラッシュメモリー市場の３分の１を握り、韓国サムスン電子と肩を並べることになる。 ブルームバーグによると、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業を分離してキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針で、日本での上場も計画している。今後数カ月以内に発表する見通
「ここから、なんで負けた？」〜”スマホ前夜”の日本製品から、企業や技術の問題点が議論される
もっとソフトウェアを重視すべきだったのか、多機能化よりデザインを洗練させるべきだったのか、この時代もそもそも先端技術では無かったのか…意見は様々
東京電力、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日銀決定会合：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。 ●当面は資金供給オペ拡充の効果見極め、修正の思惑消えず ＜大和証券 チーフエコノミスト 末広徹氏＞ ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール政策）の枠組みが維持され、日銀は黒田体制の下では大規模緩和が維持される可能性が高くなった。 個人的には予想外の結果ではなかったが、円債市場の反応は予想外に大きく、海外投資家を中心に今回日銀が政策修正に動くと期待する向きが多かったのだろう。 今回決まった「共通担保資金供給オペ」の拡充については、市場に低金利で
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
需給ギャップ、7―9月期はマイナス0.06％ プラス圏に迫る＝日銀
１月６日、日銀は２０２２年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０６％になったと発表した。１０四半期連続のマイナスとなったが、４―６月期のマイナス０．７１％からマイナス幅は縮小し、プラス圏浮上に迫った。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀は６日、２０２２年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０６％になったと発表した。１０四半期連続のマイナスとなったが、４―６月期のマイナス０．７１％からマイナス幅は縮小し、プラス圏浮上に迫った。 需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。 日銀は、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで需給ギャップが「２０２２年度後半ごろには
コラム：今年の大穴リスクは日本の物価上振れ、実現なら政府・日銀困惑か
［東京 ６日 ロイター］ - ２０２３年の日本経済にとって「大穴」ともいうべきリスクは、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の上振れかもしれない。引き金は、岸田文雄首相が提唱する「物価上昇率を超える賃上げ」だ。実現すれば企業にとってはコスト上昇、消費者にとっては購買力の引き上げにつながり、日銀の物価目標である２％を大幅に突破して３％台で着地するシナリオの可能性もゼロではなくなる。 経団連の十倉雅和会長は５日の会見で「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている。これはもう企業の責務」と述べ、経営者側がかなりの賃上げ率を容認する姿勢を示した。写真は２０２１年８月、スカイツリーから見た東京都内の景色（２０２３年 ロイター/Marko Djurica） 岸田首相にとって５月に広島市で開催する主要７カ国首相会議（Ｇ７サミット）は、「世界の岸田」をアピールする絶好の機会だ。その直後に衆院解散、総選挙に
日銀が長期金利の許容変動幅を拡大：識者はこうみる
日銀は１２月１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅について、従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めた。市場関係者に聞いた。都内で２０１４年１月撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅について、従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めた。政策金利は短期、長期ともに据え置いた。金利のより自由な変動を許容することで市場機能の改善を促し、金融緩和の持続性を高める狙い。市場関係者の見方は以下の通り。
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
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貿易赤字最大の19.9兆円 22年、円安と資源高響く - 日本経済新聞
