東芝の臨時総会が株主提案を可決、日本の企業統治に「画期的」
東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。写真は、2017年3月30日に開催された東芝の臨時株主総会の入口付近の風景。（2021年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。コーポレートガバナンス（ＣＧ、企業統治）の専門家からは、日本企業のＣＧにとって「画期的な出来事」との受け止めが出ている。
アングル：静かな兜町、実感なき日経平均3万円 客減少に苦しむ飲食店
アイテム 1 の 2 ３月２日 日経平均株価が約３０年半ぶりに３万円を回復したにもかかわらず、東京都日本橋兜町・茅場町界隈では、かつてのようなにぎわいはみられない。人通りは少なくなり、飲食店は新型コロナウイルス禍も加わって、厳しい営業を強いられている。２月２５日、東京の茅場町で撮影（２０２１ ロイター/Junko Fujita） [1/2] ３月２日 日経平均株価が約３０年半ぶりに３万円を回復したにもかかわらず、東京都日本橋兜町・茅場町界隈では、かつてのようなにぎわいはみられない。人通りは少なくなり、飲食店は新型コロナウイルス禍も加わって、厳しい営業を強いられている。２月２５日、東京の茅場町で撮影（２０２１ ロイター/Junko Fujita）
アングル：日本銀行株がストップ高、金融相場を象徴との見方
３月１日、日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。写真は都内で２０１５年５月撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。ジャスダック市場に上場している日銀株は正確には株式ではなく政府が５５％出資する出資証券だが、１９８０年代のバブル期には最安値から４０倍以上の上昇を記録した経緯があるだけに、直近の急騰は金融相場を象徴する動きとの見方も出ている。 １日の日銀株は前営業日比５０００円高の３万３０００円を付け、値幅制限いっぱいのストップ高となった。動意づいたのは先週の後半。日経平均が１２０２円安となった２月２６日には逆行高となり、昨年６月１７日以来、約８か月ぶりに３万円を一時回復した。
株安・債券安・円安のトリプル安：識者はこうみる
昨日の米株安の最大の要因は米長期金利の急騰だ。これまでは景気回復期待を反映した期待インフレ率の上昇が中心だったが、ここ２週間ほどは実質金利が大きく上昇している。実質金利の上昇は民間の投資活動を鈍化させ、景気悪化のリスクとなる。ＰＥＲ（株価収益率）を低下させるような要因にもなりやすく、株式市場の腰折れにもつながる「悪い金利上昇」の面がみえてきている。 金融相場の終局で調整が行われている可能性も高い。金利上昇の背景としては米バイデン政権の財政出動や景気回復期待があり、今後は企業業績、ＥＰＳ（１株あたり純利益）の回復が主導する「業績相場」に変わっていく。その端境期で急に金利が上昇し、金融相場が終わりを迎えそうなのに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は静観の構えを見せ、マーケットにショックが起きているような状況ではないか。
アングル：ルネサス工場が早期再開、生きた10年前の教訓 新たな課題も
東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。写真はルネサス のロゴ。都内で２０１７年４月撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。自動車向け半導体の世界的な供給不足に拍車をかける恐れがあったが、工場はわずか２日余りの停止で再開。そこには１０年前の東日本大震災の教訓があった。一方、非常電源が機能せず、半導体生産で重要なクリーンルーム（防塵室、ＣＲ）が停止するという新たな課題も残した。 茨城県にあるルネサスの那珂工場は２０１１年３月の東日本大震災で被災し、約３カ月間操業を停止した。完成車や部品メーカーの多くはこの工場から出荷される半導体を使っており、自動車のサプライチェーンを寸断した。 それから間もなく１０年、福島
日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り
２月１５日 １５日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年８月以来、３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。写真は東京証券取引所。２０２０年１０月撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 １５日 ロイター］ - １５日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年８月以来、３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。新型コロナウイルス対策で主要各国が財政支出を拡大し、金融緩和を進める中、世界的なカネ余りが株価を押し上げている。同日朝に発表された日本の国内総生産（ＧＤＰ）も買い材料となり、午後に入ると一段と上値を伸ばした。 反発して取引が始まった日経平均は、午前９時２０分過ぎに３万円を突破。その後は急な上昇に対する警戒感や目標達成感が広がり、いったん大台を割り込んだものの、午後の取引が始まると再び勢いを増した。前営業日からの上げ幅は５００円を超え、３万００４２円１６銭まで伸長した。 前週末の米国株市場でナスダ
アングル：米増税なら株高に冷や水も、東証時価総額は過去最高に
８日の東京株式市場は記録づくめの１日となった。市場では、ここからバブルが本格化するとの声のほか、先行きについて、警戒する見方も出ている。資料写真、東京・丸の内のビル群、２００８年１１月撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ８日 ロイター］ - 日経平均が１９９０年８月以来、３０年６カ月ぶりに２万９０００円台回復となったほか、ＴＯＰＩＸも２０１８年１月２３日のバブル後最高値１９１１．３１ポイントを更新、東証１部時価総額は過去最高となるなど、８日の東京株式市場は記録づくめの１日となった。市場では、ここからバブルが本格化するとの声のほか、先行きについて、経済の正常化が読めるようになるとともに、財政や超金融緩和策の出口戦略などが株価を抑えるリスク要因として語られるようになる見方が出ている。 株価の大幅上昇の背景として、多くの市場関係者が挙げるが米国の追加経済対策だ。５日に発表された１月の米雇用統計
コラム：野村の業績回復、取り残されるのは株主か
［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 野村ホールディングスは動きの鈍さを指摘されてきたが、むしろ同社株を低く評価したままの株主側が「のろま」という評判を受け継ぐ番に回るかもしれない。 同社が３日発表した２０２０年１０―１２月期の連結決算（米国会計基準）は、税前利益が約１３年ぶりの高水準を記録した。米国のライバル勢同様、好調なトレーディング部門からの追い風が吹いていただけでなく、全ての部門が増益に貢献し、コストも下がった。それでも株主は、まだ納得していない。奥田健太郎・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が取り組むべき次の課題は、株主への対応だ。 野村が直近でピークを迎えたのは、０８年の世界金融危機の直前。野村はリーマン・ブラザーズの破綻直後、同社の非米国資産を購入した。今回の決算は往時に並ぶ水準だ。増益のけん引役は、投資銀行部門や海外事業を含むホールセール部門。特に２０年度
展望2021：デジタル化市場は拡大、コロナで投資2極化＝ＩＤＣ Ｊａｐａｎ
ＩＴ専門調査会社、ＩＤＣ Ｊａｐａｎはデジタル技術を活用して組織やビジネスモデルを変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）市場について、今後も１５％程度の成長が継続すると予想する。都内で６月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - ＩＴ専門調査会社、ＩＤＣ Ｊａｐａｎはデジタル技術を活用して組織やビジネスモデルを変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）市場について、今後も１５％程度の成長が継続すると予想する。ただ、足元では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業種や企業ごとで投資余力に違いが見られ「ＤＸ格差」が広がるおそれもあるという。 ＤＸは日立製作所や富士通など大手ＩＴベンダーが注力する分野で、菅義偉政権もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。ＩＤＣでは、２０２０年の世界市場規模を１兆３０００億ドルと試算。前年比では１
コラム：日銀の点検、大きな柱はＥＴＦ購入方法の柔軟化か
日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。写真は東京都の日銀本店。５月２２日撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。具体的な中身に言及はなかったが、メインは上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法になるだろう。日経平均が２万７０００円に迫る中、１２兆円を上限にＥＴＦを買い進めば、緩和の長期化が予想される中で「持続可能性」に揺らぎが出るためだ。
コラム：菅首相に期待、「為替介入なし」に対米輸出増やす戦略＝熊野英生氏
１２月２２日、 菅義偉菅首相は為替レートに強いこだわりがある。写真は都内の為替ディーリングルームで２０１３年６月撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２２日］ - 菅義偉首相は為替レートに強いこだわりがある。筆者は官房長官時代のスピーチを聞いた時の記憶からそう思うのである。菅首相は為替レートの数字をすらすらとメモも持たずにそらんじて見せた。よく細かい数字まで記憶しているなと正直驚いた。これは、記憶力という能力もあるが、そこに強い関心があるから可能なのだと感じた。
ＮＴＴが米ドル債1兆円を年度内に起債へ 国内1兆円に増額＝関係筋
１２月８日 ＮＴＴが国内外で計画している２兆円規模の社債発行について、海外向けは年度内に１兆円規模の米ドル債を起債する方向で調整していることが分かった。写真は９月２９日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ＮＴＴが国内外で計画している２兆円規模の社債発行について、海外向けは年度内に１兆円規模の米ドル債を起債する方向で調整していることが分かった。関係筋が８日、明らかにした。ＮＴＴドコモ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の資金として金融機関から借り入れたブリッジローンの一部借り換えに充てる。 年内に発行する予定の国内向けは、当初の５０００億円から７０００億円に増額していたが、投資家からの需要が強いことを踏まえ、さらに１兆円へと増額する。金融情報・分析会社リフィニティブのデータによると、国内企業による一度の社債発行額として過去最大規模。
混迷極まる米大統領選 「強い米国」はもう戻らない＝鈴木明彦氏
１１月６日、米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。写真は４日、ホワイトハウス前で米国旗を手にする女性（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［東京 ６日］ - 米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。新大統領が決まるまでに時間を要する可能性もあるが、両氏のどちらが大統領になっても「強いアメリカ」が戻ることはない。これからも、頼りにならない米国と、その一方で強圧的になる中国という対立軸に世界は悩むことになる。「米国ファースト」を続けてきた日本の外交方針も変わってくる。
アングル：大阪都構想否決、与党内に波紋 解散時期に影響の見方も
１１月２日、大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票が１日、反対多数で否決され、与党内に波紋を広げている。写真は大阪城敷地内から撮影した大阪の街並み。２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Thomas White） ［東京 ２日 ロイター］ - 大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票が１日、反対多数で否決され、与党内に波紋を広げている。与党内では、維新への支持そのものが減ったわけではないとの声が多い一方で、菅義偉首相とパイプの太い維新・公明党そろっての敗北は、首相の求心力や早期解散戦略に影響するとの声も浮上している。 首相は２日朝、大阪都構想の住民投票の結果について記者団に対し「地域の判断なので政府としてコメントは控える」としつつも、「大都市制度の議論に一石を投じた」と述べ、都構想を推進してきた維新への配慮も示した。 自民党内
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東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞
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