訂正-コラム：東芝問題、日本の企業統治改革には「けがの功名」か
［メルボルン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 東芝の失態は、日本全体にとってかえって「けがの功名」になるかもしれない。かつて日本の技術開発の中心に位置した東芝は、また新たなスキャンダルの渦中に放り込まれた。１０日に公表された外部弁護士の調査報告書によると、同社は政府と結託して株主の権利を台無しにした。そのため以前にまとめた内部報告の信頼性も損なわれた。だがこれは有意義な出来事になるとやがて判明するはずだ。 東芝に対する外国人投資家の圧力が最高潮に達したのが、昨年７月に開かれた定時株主総会だった。そこでこれら投資家が提出した取締役選任案は否決されたものの、今回の調査によって投票結果は公正性が欠けていたことが分かった。東芝は経済産業省の力を借りて、米ハーバード大学基金の議決権行使を思いとどまるよう迫り、結局同基金は投票を棄権したからだ。東芝は筆頭株主のエフィッシモ・キャピタ
アングル：開催危ぶまれる東京五輪、中止の方が日本株にプラス 市場で急浮上
５月２６日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で１８日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。
自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
日経平均は大幅安：識者はこうみる
５月１１日、東京株式市場で日経平均は大幅安の水準で推移し、前営業日比９０９円７５銭安の２万８６０８円５９銭で取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反落。今年２番目の下落幅を記録した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１２日に控えて金利上昇に対する警戒感が強まり、幅広く売られる展開になった。日経平均は再び７５日移動平均線（２万９２７５円９７銭＝１１日現在）を大きく下回り、市場で台頭した不安感を増幅させている。市場関係者に見方を聞いた。
コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。
日英外相が戦略対話、貿易・安全保障面での連携強化で一致
英国を訪問中の茂木敏充外相（左）は３日、ラーブ英外相（右）と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。５月３日、英ケントで撮影（２０２１年 ロイター／Tom Nicholson/Pool）
焦点：下げきつい日本株、コロナや円高など悪材料重なり目先は弱気
４月２０日 日本株の下げがきつい。国内での新型コロナウイルス感染拡大や、対ドルでの円高など売り材料が複合的に発生し、米株などよりも下落率が大きくなっている。写真は２０１６年１１月、東京で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日本株の下げがきつい。国内での新型コロナウイルス感染拡大や、対ドルでの円高など売り材料が複合的に発生し、米株などよりも下落率が大きくなっている。長期的にみれば買いのチャンスと見方もあるが、目先は弱気ムードが支配的だ。 日経平均株価は２０日、５８４円９９銭（１．９７％）下落した。前日の米株市場で主要３指数がそろって下落していたことから売りが先行するとみられていたが、ダウの０．３６％、ナスダック総合の０．５３％を大きく上回る下落率となった。
コラム：2％物価目標、本当に望むなら一段の政府対応が不可欠＝門間一夫氏
米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。ＯＥＣＤの３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通しに比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。門間一夫氏の分析。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２１年 ロイター／Kacper Pempel） ［東京 ２日 ロイター］ - 米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通し（３．２％）に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点（３．６％）からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。こうした米欧の差は、コロナ感染やワクチン接種状況の違いに加えて
ＥＴＦ買い入れ、「従来以上にめりはり」＝黒田日銀総裁
３月３０日、日銀の黒田総裁は、共同通信社「きさらぎ会」での講演で、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れについて「従来以上にめりはりをつけた買い入れを行うことで持続性と機動性を高めることができる」と説明した。写真は日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、共同通信社「きさらぎ会」での講演で、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れについて「従来以上にめりはりをつけた買い入れを行うことで持続性と機動性を高めることができる」と説明した。講演後の質疑応答では、政府が進めるグリーン化・デジタル化について、日本の成長力強化に極めて重要な施策であり、「日銀は緩和的な金融環境を提供することで変革に向けた動きをサポートしていくことが基本になる」と述べた。 黒田総裁は気候変動リスクへの対応について
焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
３月３０日 日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は２０１７年９月東京渋谷で撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。
石炭火力の輸出支援、新規案件を全面停止という事実ない＝官房長官
加藤勝信官房長官は２９日午前の会見で、政府が新規の石炭火力の輸出支援を停止する検討に入ったとの一部報道について、「新規案件を全面停止するという事実はない」と否定した。写真は首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２９日午前の会見で、政府が新規の石炭火力の輸出支援を停止する検討に入ったとの一部報道について、「新規案件を全面停止するという事実はない」と否定した。その上で「相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて脱炭素化をリードしていきたい」との方針を示した。 政府は昨年１２月に策定された「インフラシステム海外展開戦略２０２５」において、世界の脱炭素に責任を持つ観点から今後新たに計画されている石炭火力輸出の支援厳格化を行ったが、同長官は「この戦略での
日経平均が600円超の大幅続落：識者はこうみる
３月２２日、 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前営業日比６１７円９０銭安の２万９１７４円１５銭で取引を終えた。市場関係者に見方を聞いた。都内の株価ボード前で１月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前営業日比６１７円９０銭安の２万９１７４円１５銭で取引を終えた。市場関係者に見方を聞いた。
東芝の臨時総会が株主提案を可決、日本の企業統治に「画期的」
東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。写真は、2017年3月30日に開催された東芝の臨時株主総会の入口付近の風景。（2021年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。コーポレートガバナンス（ＣＧ、企業統治）の専門家からは、日本企業のＣＧにとって「画期的な出来事」との受け止めが出ている。
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-16/japan-s-suga-reported-to-seek-extra-vaccine-supply-from-pfizer
アングル：新年度の日本株に需給改善期待、年金リバランス一巡か
「要望を受けない会食」、国民の疑念招く会合に該当せず＝武田総務相