コラム：円安、今の日本には悲報か 輸入物価上昇に拍車
［ロンドン １５日 ロイター Breakingviews］ - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。 円相場は今週、ドルに対して約３年ぶりの安値を付けた。年初からは１０％下落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れの縮小を計画し、それに伴って米国債利回りが上昇したことが一因だ。しかし円は最近、ユーロに対しても下落している。 このことは輸出企業の競争力を高めるが、輸入物価、とりわけドル建てで取引されるコモディティなどの価格急上昇に弾みを付けるというマイナス面がある。これまでの円安は既に物価に浸透しつつある。日銀が１２日公表した９月の企業物価指数では、輸入物価の前年同月比上昇率が３１％と記録的な水準に達した。木材・木製品の輸入物価は同７２％、石油・石炭・天然ガ
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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コラム：弱い日本の消費、年度後半は二極化へ 低所得者に負担増
日本国内における夏場の消費は、新型コロナウイルスの感染拡大などによって弱かったことが１０月８日に発表された総務省の８月家計調査でわかった。写真は８月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［東京 ８日 ロイター］ - 日本国内における夏場の消費は、新型コロナウイルスの感染拡大などによって弱かったことが８日に発表された総務省の８月家計調査でわかった。この先は緊急事態宣言の解除や「Go To」政策の復活で急回復するとの見方と、先行き不安やジリジリと上がり出した物価への警戒などで鈍い足取りになるとの声が交錯している。 筆者は、リベンジ消費が可能な富裕層と相対的に年収が低い層との間に消費行動の二極化が起こり、最終的に消費全体の伸びは小さく、年後半から年明けの国内経済は、米欧との成長率格差が鮮明になると予想する。
外準運用でＥＳＧ投資、Ｇ7で初の取り組み 鈴木財務相が表明
鈴木俊一財務相は８日、外国為替資金特別会計で保有する外貨資産の運用について、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を導入すると表明した。写真は、２０２１年１０月５日に会見する同相。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日、外国為替資金特別会計で保有する外貨資産の運用について、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を導入すると表明した。主要７カ国（Ｇ７）で初めての取り組みとなる。鈴木財務相が同日午前の閣議後会見で語った。 鈴木財務相は「機関投資家の間でＥＳＧ投資への関心が高まり、今後ＥＳＧ債への投資が増えていくことが見込まれる」とし、「従来からの安全性、流動性、収益性の基本原則は堅持しつつ、ＥＳＧ要素も考慮した投資を行っていく」と述べた。
賃上げ・値上げの循環が必要、市況高の転嫁進展で＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は６日、日米財界人会議（オンライン形式）で、国際商品市況が高騰する中で企業が価格転嫁を進めていくためには、収益の一部を賃上げという形で家計に還元し、賃金と物価が循環的に上がっていく状況を作っていくことが重要だと述べた。都内で昨年１月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、日米財界人会議（オンライン形式）で、国際商品市況が高騰する中で企業が価格転嫁を進めていくためには、収益の一部を賃上げという形で家計に還元し、賃金と物価が循環的に上がっていく状況を作っていくことが重要だと述べた。
コラム：岸田政権と市場反応、衆院選後に株価再浮上か=藤戸則弘氏
１０月６日、 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補（写真）が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。都内で４日に行われた記者会見で撮影（２０２１年 ロイター）
アングル：日本型雇用の「ガラスの天井」にひび、出戻り管理職の活用そろり
保守的とされる日本企業の間で、新たな雇用慣行が試されている。キャリアアップを図って退職した元社員の活用だ。まだ一部とはいえ大企業製造業で管理職として登用される例も出てきている。多様性の尊重といった社会的な要請を、企業がいかに人材戦略に取り入れていくのか。全世界で３０００兆円ともいわれるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーも注目している。 日立製作所でデジタル技術を駆使してＱＯＬ（生活の質）向上を図るライフ事業統括本部。約１２００人を擁する大部隊の４分の１を占めるデジタルフロント事業部で、副事業部長を務める水谷真希子氏（４６）は、いったん日立を退職した経歴を持つ。外資系のコンサルタント企業などを経て復職した、数少ない出戻り管理職のひとりだ。 日立が水谷さんのような退職者に門戸を開き始めたのは２０１１年。リーマンショックで史上最大の赤字を計上したことをきっかけに、グローバル展開の加速を狙った当
インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
アングル：過剰債務で経済停滞リスク、事業転換に課題 遠のく生産性向上
コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保融資などの債務返済が、業績が回復していない中小企業の重しとなっている。写真は２０１３年２月撮影（２０２１年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ８日 ロイター］ - コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保融資などの債務返済が、業績が回復していない中小企業の重しとなっている。企業の中にはコロナ後を見据え、事業再構築補助金などを使って事業転換を図る動きもあるが、飲食・宿泊サービス業などは手元資金に余裕がなく、本格的な事業再構築は難しいとの見方がある。債務負担の重さで、企業の前向きな投資余力が奪われれば、成長の足かせとなり、生産性が向上しないリスクを抱える。
コラム：菅氏退陣表明で株高、新政権に成長回復政策不在なら長期停滞も
９月３日、 突然の菅義偉首相（写真）による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。首相官邸で代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 突然の菅義偉首相による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。この後に控える自民党総裁選と衆院選の投票日まで、日経平均は新政権と大規模な経済対策への期待感から上昇する可能性が高いだろう。 だが、米欧と比べて見劣りする経済成長力を復元する政策が打ち出され、長期停滞トレンドを大きく変えるような政治力が発揮されないのであれば、誰が次の首相になっても長期閉塞から脱却できないだろう。成長力の回復へ何をするのか。自民党総裁選と衆院選では、その政策の競い合いを期待したい。
焦点：キオクシア・ＷＤ合併、経産省に容認論 「経営の自主性」条件
キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。写真は２０１５年４月、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ３日 ロイター］ - キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、本社や開発、生産機能を日本にとどめることができるどうかが条件になるという。
コラム：円安の長期化を喜べない本当の理由＝門間一夫氏
年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 １０日 ロイター］ - 年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。日銀の「全国企業短期経済観測調査（短観）」では、企業が収益予想の前提としているドル／円相場が１０６円台であり、現実はそれよりもだいぶ円安になっている。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。
コラム：所得増えぬまま物価目標2％達成なら、消費者から悲鳴か＝鈴木明彦氏
８月５日、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。２０１５年４月、都内のディスカウント衣料品店で撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ５日］ - デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
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コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本
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