コラム：下り坂のテスラ、期待裏切られた投資家の不安増幅
４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。
米国の景気後退が間近か、失業率上昇で「サーム・ルール」満たす寸前
Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
コラム：予想される米政策金利高止まり、円高の動きは緩やかに＝上野泰也氏
中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。上野泰也氏のコラム。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日］ - 中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。 米債券市場のプレーヤーの多くは、５％ポイントを超えるほど大幅でかつ急速な利上げによって、米国の景気はリセッション（後退局面）入りするだろうと予想した。そして、景気の落ち込みが深くなることを防ぐ狙いから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は比較的早いタイミングでフォワードルッキング的に利下げに踏み切るだろうと読んでいた。
コラム：薄れるｉＰｈｏｎｅへの熱狂、投資家のアップル評価とかい離
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。写真は１２日、米カリフォルニア州クパチーノで撮影（２０２３年 ロイター／Loren Elliott） [ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。創業者スティーブ・ジョブズ氏が、まるで地球外からやってきたような従来と全く異質の商品に見えた初代ｉＰｈｏｎｅをお披露目してから１６年。今や新型機発表会は、何が飛び出すかという「わくわく感」よりも、単なる定型的なイベントの様相が濃くなった。１２日に発表された最新の「１５」も、撮影機能や内蔵チップの性能などに若干の向上は見られるが、多くのユー
ＦＲＢが0.25％利上げ、インフレなお高水準：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Silbiger） ［２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。
コラム：米ＦＲＢ、「無原罪のディスインフレ」という悩ましい問題
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。これは経済史や経済学理論を揺るがすとともに、パウエル議長率いるＦＲ
ＦＯＭＣメンバー、タカ派とハト派の衝突深まる－金利見通し不透明に
ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。 そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。 タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。 消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混
情報ＢＯＸ：米国債の42年ぶり大幅逆イールドが発するメッセージとは
７月３日の米国債市場で、２─１０年ゾーンの「逆イールド（長短利回り逆転）」がさらに拡大し、一時１９８１年以来４２年ぶりの大きさになった。そのため景気後退（リセッション）の予兆とされる逆イールドに再び注目が集まっている。２０２１年３月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日の米国債市場で、２─１０年ゾーンの「逆イールド（長短利回り逆転）」がさらに拡大し、一時１９８１年以来４２年ぶりの大きさになった。そのため景気後退（リセッション）の予兆とされる逆イールドに再び注目が集まっている。
コラム：ＧＭとフォード、ＥＶで充電規格以外にも主導権失う恐れ
時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。２０１６年１１月、ミシガン州にあるＧＭの組立工場で撮影（２０２３年 ロイター/Joe White） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。これでＧＭとフォードは、テスラの懐にある程度のお金が入ることを甘受しつつも、自社のＥＶ事業強化の取り組みを円滑に進めることができる。ただこうした既存メーカーは、より収益性の高い「
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
米金利5.5─5.75％までの上昇、想像可能＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Ann Saphir/File Photo） [パロアルト（米カリフォルニア州） ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。 バーキン総裁はスタンフォード大学の経済政策研究所（ＳＩＥＰＲ）で行った講演後に記者団に対し、インフレが予想以上に速いペースで低下することも予想されるとし、そうなればＦＲＢの金利の道筋はそれほど高くなくなると述べた。ただ、来年の今頃までＦＲＢが利下げに着
イーロン・マスク氏の新基本計画に失望感、テスラ次世代モデルの詳細欠く
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについて３回目となるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の「マスタープラン（基本計画）」は、鳴り物入りだったが投資家に評価されなかった。待望の次世代モデルを巡り具体的な内容が提供されなかったためだ。 ４時間に及ぶプレゼンテーションは、持続可能なエネルギーへの世界的な移行を導くマスク氏のビジョンについて長い時間が割かれる一方、新製品に関する説明を得るには短かった。 マスク氏はメキシコ北部モンテレイの新工場が次世代モデルを生産することは確認したが、具合的な時期には言及せず、「正式な製品イベント」が今後、開かれると述べた。車両エンジニアリング担当のラーズ・モラビー副社長もあいまいな態度に終始し、時期に関するアナリストの質問に「できるだけ速やかに行う」とだけ答えた。 イベントが進むにつれ、投資家の失望感も強まった。テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引で一
「ボルマゲドン」再来も、米株短期オプション急増で＝ＪＰモルガン幹部
２月１５日、ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で勤務するトレーダー。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。 ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。
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Nobel laureate Paul Krugman says this isn't a 'Goldilocks' economy – it's even better, thanks to strong growth and cooling inflation
アングル：米学費ローン減免無効判断、米経済に逆風 景気減速を前倒しか