衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
米金利5.5─5.75％までの上昇、想像可能＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Ann Saphir/File Photo） [パロアルト（米カリフォルニア州） ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。 バーキン総裁はスタンフォード大学の経済政策研究所（ＳＩＥＰＲ）で行った講演後に記者団に対し、インフレが予想以上に速いペースで低下することも予想されるとし、そうなればＦＲＢの金利の道筋はそれほど高くなくなると述べた。ただ、来年の今頃までＦＲＢが利下げに着
イーロン・マスク氏の新基本計画に失望感、テスラ次世代モデルの詳細欠く
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについて３回目となるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の「マスタープラン（基本計画）」は、鳴り物入りだったが投資家に評価されなかった。待望の次世代モデルを巡り具体的な内容が提供されなかったためだ。 ４時間に及ぶプレゼンテーションは、持続可能なエネルギーへの世界的な移行を導くマスク氏のビジョンについて長い時間が割かれる一方、新製品に関する説明を得るには短かった。 マスク氏はメキシコ北部モンテレイの新工場が次世代モデルを生産することは確認したが、具合的な時期には言及せず、「正式な製品イベント」が今後、開かれると述べた。車両エンジニアリング担当のラーズ・モラビー副社長もあいまいな態度に終始し、時期に関するアナリストの質問に「できるだけ速やかに行う」とだけ答えた。 イベントが進むにつれ、投資家の失望感も強まった。テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引で一
コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ
「ボルマゲドン」再来も、米株短期オプション急増で＝ＪＰモルガン幹部
２月１５日、ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で勤務するトレーダー。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
コラム：ＦＲＢ、ブレイナード氏退任で金利ピーク上振れか
２月１５日、現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。写真はホワイトハウスで２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。ブレイナード氏は、急速な金融引き締めは望ましくない結果をもたらす恐れがあると警告を発してきた。彼女が去ることで、ＦＲＢは利上げに邁進（まいしん）しやすくなるだろう。 ブレイナード氏は最近の利上
米ハーツ、保有するテスラ車台数が計画の半分以下
２月７日、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。写真は同社のロゴ。フランスのブーグネで２０１６年４月撮影（２０２３年 ロイター／Stephane Mahe） ［７日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。
米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。 ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
コラム：テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避
１月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。写真はドイツ・グリューンハイデにあるテスラの「ギガファクトリー」。２０２２年３月、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。
キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も＝報道
米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。 両社が合併すれば、スマートフォンなどに使用されるＮＡＮＤフラッシュメモリー市場の３分の１を握り、韓国サムスン電子と肩を並べることになる。 ブルームバーグによると、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業を分離してキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針で、日本での上場も計画している。今後数カ月以内に発表する見通
コラム：米製造業、既にリセッション入りが濃厚
[ロンドン １９日 ロイター] - 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。これは世界的な鉱工業生産の落ち込みの一環であり、コモディティー市場で部分的なスラック（需給のゆるみ）を生み出している。 １月１９日、 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。アラバマ州ウッドストックの自動車用電池工場で２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Elijah Nouvelage） このことはハイフリークエンシー（集計頻度の高い）指標からうかがえる。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合指数は昨年１１、１２月と連続で拡大・縮小の分岐点である５０を下回った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の製造業生産指数も両月とも低下し、２０２２年末の生産が２１年末比で０．４％減少したことを示した。 米製造業は第４・四半期に販売価格の引き上げを継続したが、
焦点：米クリーンエネ業界で人手不足深刻、気候対策実現に支障も
１月１１日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真（２０２３年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail） 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車（ＥＶ）普及促進のため総額３７００億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたＢＷリサーチの調査によると、これらの分野に関連する投資を通じて向こう１０年間で毎年５３万７０００人近くの雇用が創出されると見込まれる。 しかし全米の失業率が３．５％と歴
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。 １２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。 ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。 休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多く
コラム：テスラの夢物語に幕、時価総額半減で普通のメーカーに
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤
米11月雇用統計：識者はこうみる
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。マサチューセッツ州で２０１０年９月撮影（２０２２年 ロイター/Brian Snyder） ［２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。市場関係者の見方は以下の通り。
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査
A Toyota Prius hybrid vehicle at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California on Nov. 17, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。 15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。 同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで
米消費者物価、10月7.7%上昇 円一時140円台に急伸 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月
コラム：米中間選挙後、リスクオフ的ドル高再燃か＝高島修氏
１１月１０日、米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。写真は米ドル紙幣。７月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １０日］ - 米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。その中でリスクオフ的ドル高が再燃する局面を迎えるのではないか、とにらんでいる。
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