柳田稔法相は9日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。10月29日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。 また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか? 出そうとしたのかな?」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。 人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、柳田氏は10月29日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。 これに対し、質問した城内実衆院議員(無所属)は「(人権救済機関の設置は)ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイル