飲み過ぎは年４兆円損失…生産性２割減の研究も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。
世界遺産候補の「古墳」、ただの「塚」だった : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府などが世界文化遺産登録を目指す「百舌鳥(もず)・古市古墳群」（４世紀後半～６世紀前半）の構成資産候補とされていた堺市内の「古墳」２基が、中世以降に土を盛って築かれた「塚」であることが、堺市教委の発掘調査で分かった。 ２基はすでに候補から除外された。同古墳群には、日本最大の「仁徳陵古墳（大山古墳）」をはじめ、周辺の８７基が資産候補に挙げられているが、調査を必要とする古墳が多く、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への正式推薦までに、さらに絞り込まれそうだ。 大阪府立大の敷地内にある「聖塚古墳」と、南西約５００メートルの「舞台塚古墳」。いずれも小規模ながら、皇族が葬られた陵墓の可能性がある大型前方後円墳「ニサンザイ古墳」（５世紀後半頃）の近くに位置することから、同古墳の被葬者の臣下らが葬られた同時期の古墳とみられてきた。 このため、府などは２００７年、この２基を含め、堺、羽曳野、藤井寺の
「東京にある外国人向けスーパー」のベクレル表示を実際に見に行ってみた
武田教授のブログに『東京にある「外国人向け」のスーパーはすべてベクレル表示がついています』という記述がある。それに反応してなのか、広尾のスーパー「ナショナル麻布」がすべてベクレル表示をしているとツイッターなどで流れている。 では、実際にこれらの風聞が本当かどうか行って見てみようと思い立った。 で、自分の実況（？）ツイートを自分でまとめてみました。 翌日麻布十番のスーパー「日進ワールドデリカテッセン」も覗いたので、その分追加です。 続きを読む
原発：若狭湾岸で過去の大津波調査…関電など方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井県内で原発１４基を運転する関西電力など３電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。これまで「若狭湾では津波による大きな被害の記録はない」と説明してきたが、東京電力福島第１原発事故を受け、過去の大津波の有無を再検討する。 調査するのは関電と、敦賀原発を運転する日本原子力発電、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運転する日本原子力研究開発機構。 同県若狭、美浜両町にまたがる三方五湖の湖底や周辺をボーリング調査して堆積物を採取し、津波の痕跡を調べる。若狭湾岸の中央に位置する三方五湖は湖底に過去の地層が状態良く残っており、過去の津波の発生状況が分析できるという。 若狭湾岸では、１５８６年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにある。関電などは文献の存在を把握していたが、天正大地震が
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
線量モニタリング調査、一元化へ…細野原発相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野原発相は２７日夜の就任記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて関係省庁が個別に行っている放射線量のモニタリング調査を一元化する方向で調整する考えを明らかにした。 細野氏は政府の原発事故対応について、「国民から十分な信頼を得ていない」との認識を示した上で、「信頼回復の手始めに、モニタリング調査を一元化し、正確な情報を国民に伝えられるようにしたい。各省の協力を得られる会議を設置したい」と述べた。モニタリング調査は現在、文部科学省や環境省、水産庁などが行っている。
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 老いとともに長引く体の不調、うつ病かも 「年のせい」と甘く見ずに(2019/8/7) 健康不安や親しい人との別れなど、年を重ねるとストレスのかかるできごとが増え、うつ病のリスクが高くなる。加齢による脳の変化も要因になる。体…[続きを読む] 熱中症「見える化」で防げ 大阪・吹田の中学校で試行[ニュース・フォーカス](2019/8/5) エボラ感染疑いの女性は陰性 厚労省が発表[ニュース・フォーカス](2019/8/4) 一生に一度、「肝炎ウイルスに感染しているか」の検査を[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/5) ８３歳女性が熱中症の疑い、自宅で死亡[ニュース・フォーカス](2019/8/7) 治療への理解深める、患者を含めて「チーム医療」と実感[患者を生きる](2019/8/8) 葬儀の望みは５か条で がん末期女性が届けた手紙[ニュース・フォーカス](2019/8/8) が
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに NHKニュース
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実
１５％が「ＤＶ処罰必要なし」 有識者「認識低い」と憂慮 都の男女平等参画調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
配偶者への暴力（ＤＶ）について、都民の１５％が、加害者を罰する必要がないと考えていることが東京都の「男女平等参画に関する調査」の結果で分かった。 東京ウィメンズプラザの小野寺信子所長は「夫婦間でも暴力は犯罪。配偶者暴力防止法が制定されて１０年たつが、まだ定着していない」と懸念を示している。 調査は今年１～２月、都内在住の成人男女３千人に対して実施した。回答者は１８９２人、回収率は６３・１％だった。 調査結果で「配偶者に暴力を振るう加害者は罰せられるべきだ」の質問に、「そう思う」（５０・１％）、「どちらかというと」（３５・３％）で肯定は８５・４％だった。「そう思わない」（２・７％）「どちらかというとそう思わない」（５・３％）、「どちらともいえない」（６・６％）で１４・６％が肯定しなかった。 「子供がいる家庭なら我慢して夫婦関係を保つべきだ」との質問には過半数、「夫婦げんかなので警察や役所が介
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
時事ドットコム：１６避難所「風呂入れず」＝洗濯できない１５１カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 １６避難所「風呂入れず」＝洗濯できない１５１カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査 １６避難所「風呂入れず」＝洗濯できない１５１カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査 政府は１５日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した３２３カ所のうち、５．０％に当たる１６カ所の避難所で震災発生から約１カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は３０．９％で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」（関係者）と分析している。 調査は６日から１０日までの間、岩手、宮城、福島３県の全避難所（１２日現在で１０４７カ所）を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。 それによると、入浴は「週に数回以上できる」が６２．２％、「
日教組が３４年連続で組織率低下、２６・６％ 過去最低更新 - MSN産経ニュース
日教組の組織率が昨年１０月１日時点で前年より０・５ポイント減の２６・６％で、過去最低を更新したことが１３日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の加入率も１・１ポイント減の４１・２％となり、３５年連続の低下となった。 調査対象は、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万２０００人。うち教職員団体に加入しているのは約４２万５０００人だった。 この中で日教組の加入者は約２７万５０００人で前年比約４０００人減。文科省が調査を開始した昭和３３年の組織率８６・３％から減少傾向が続いて約６０ポイント減となった。新規採用者の加入率も０・５ポイント減の２０・１％。
asahi.com（朝日新聞社）：給与調査、１位は東京３６万円 最下位沖縄と１４万円差 - ビジネス・経済
都道府県別の２０１０年の所定内給与（月額）は、東京都が３６万４８００円で、現在の形式で調査を始めた９２年から１９年連続トップだったことが、厚生労働省が１１日発表した賃金構造基本統計調査（速報）でわかった。最下位の沖縄県との差は１４万９００円で、トップと最下位の差は前年より２９００円縮小した。 全国の６万２６７３事業所を抽出し、１０年６月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。 上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは３１道府県、減ったのは１６都府県。前年は増加８県、減少３９都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。 沖縄県は２２万３９００円で２年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の１万６００円で、減少幅の最大は長崎県の１万２３００円だった。
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山陰中央新報 - 原発事故調査委／結果に世界中が注目する