これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
菅直人首相の退陣によせて - Danas je lep dan.
ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。 で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。 かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。 菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう
asahi.com（朝日新聞社）：前原前外相、代表選不出馬の意向 グループ幹部に伝える - 政治
印刷 関連トピックス仙谷由人菅直人民主党代表選前原誠司枝野幸男 前原誠司前外相が１１日夜、自らの議員グループ幹部との会合で、菅直人首相の後任を決める民主党代表選について「今回は（将来への）準備期間としたい」と述べ、立候補しない意向を伝えたことが分かった。 会合には仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官らが出席。前原氏は出席者から「今回立候補しないと、来年９月の代表選にも出られない可能性がある」と指摘され、「日本の国益のためになるならそれでもいい」と語ったという。前原氏は仙谷氏らと野田佳彦財務相の支援に回るとみられる。 前原氏は在日外国人による献金問題で今年３月に外相を辞任し、立候補に慎重だった。ただ、知名度が高く、「選挙の顔」としての期待もあることから、本命不在の中で前原氏への待望論が高まれば再考する可能性もある。 関連記事樽床元国対委員長と鹿野農水相が出馬へ 民主党代表選(8/11)首
菅首相：退陣へ政権の「成果」強調…発言ににじむ悔しさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。 「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」 首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。 ９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替
退陣という言葉を私自身は使ったことはない＝菅首相 | Reuters
７月６日、菅首相は午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。５月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 菅直人首相は６日午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。 その上で、２０１１年度第２次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の成立を「一定のめど」として「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。自民党の石破茂政調会長に対する答弁。
菅首相：８月までに退陣意向 「２次補正と特例公債処理」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は４日夜、民主党の石井一選対委員長と首相公邸で会談し、自らの退陣時期について「１１年度２次補正予算案と特例公債法案までやらせてほしい。地位には恋々としない」と述べ、今夏までに退陣する意向を表明した。枝野幸男官房長官は同日のテレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相には全くない」と発言したほか、岡田克也幹事長も宮城県白石市で「首相は延命を図ることは全くない」と記者団に述べていた。首相自身の退陣時期言及により、自身の９月の訪米は困難な情勢となり、首相の８月までの退陣が固まった。 首相は２日、内閣不信任決議案採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「（原発が）冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定した。 だが、２日の菅首相との会談を「退陣の確約」と受け止
時事ドットコム：原発安定化「私の責任」＝辞任時期、年明け以降を示唆−菅首相
原発安定化「私の責任」＝辞任時期、年明け以降を示唆−菅首相 原発安定化「私の責任」＝辞任時期、年明け以降を示唆−菅首相 菅直人首相は２日夜、首相官邸で記者会見し、「（東京電力福島第１原発事故で）放射能が出なくなるところまでもっていくため全力を挙げ、一刻も早い実現を目指すのは私の責任だ」と述べ、東電の工程表で来年１月を目標とする原子炉の安定化までは政権を担う考えを示唆した。 また、オバマ米大統領と合意した９月前半の訪米について「どういった形になっても責任を持ち、あるいは（後任に）引き継いでいきたい」と語り、自ら大統領と首脳会談を行う可能性を排除しなかった。 ６月２２日に会期末を迎える通常国会に関しては「事実上の通年国会だ。１２月のある時期までということになる」と大幅に延長する意向を重ねて示した。 首相は２日の民主党代議士会で、「（震災と原発事故への対応に）一定のめどが付き、役割を果たし
菅首相、退陣意向表明 全文書き起こし 「震災めどで若い世代へ引継ぎを」
菅直人首相は2011年6月2日昼、衆議院本会議に先立って開かれた民主党代議士会に出席し、東日本大震災や福島第1原発の対応に一定のめどがついた段階で「若い世代への引継ぎを果たす」と、退陣する意向を表明した。その上で前日に野党から提出された不信任案については、「一致団結しての否決をお願いしたい」と訴えた。 菅首相の民主党代議士会での発言全文は以下の通り。 ■私の指導力・考え方が不十分であった 代議士会の輪に本来ならもっと頻繁に出て、皆さんの声を直接聞くべきであったと思っていたが、この間それが果たせなかったことについて、まずお詫びを申し上げたい。この大震災の中、野党の皆さんから私に対して、不信任案が提出されることになった。やはり私に不十分なところがあったことが、野党の皆さんがこういう（震災・原発事故対応の）中であっても、不信任案を出すことにつながったと、このように受け止めている。そういった意味で
菅首相：辞任の意向表明 「震災対応後に」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２日昼、衆院本会議に先立って開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第１原発事故の対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明した。自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した内閣不信任決議案に、民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相ら同党議員７０人以上が同調する構えを見せ、否決の見通しが立たなくなったため。不信任案が可決されれば、菅首相は憲法の規定により衆院解散か内閣総辞職をしなければならず、否決されても党分裂は避けられないとみられることから、菅首相は採決前に一定の期限を区切っての自発的な辞任表明に追い込まれた。 菅首相は２日正午過ぎから開かれた党代議士会で、「大震災に取り組む。このことに一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べた。 これに先立って国民新党の亀
時事ドットコム：民主代議士会での首相発言全文
民主代議士会での首相発言全文 民主代議士会での首相発言全文 ２日の民主党代議士会での菅直人首相の発言は次の通り。 代議士会にもっと頻繁に出て、皆さんの声を直接聞くべきだったが、この間それが果たせなかったことをおわびしたい。東日本大震災の中、野党から私に対し内閣不信任決議案が提出された。私に不十分なところがあったことが、こういう中でも不信任案を出すということにつながったと受け止めていて、私の不十分さについて大変ご迷惑を掛けることを、改めておわびしたい。 今私たちが置かれた状況は言うまでもない。何としても３月１１日に発生した大震災に対し復旧・復興の道筋を付けること、福島第１原発事故に対し一日も早い収束を図ること、そのことに全ての力を傾注しなければならない。この間、政務三役の皆さんはもちろん、全てのわが党国会議員、友党国会議員、野党の国会議員も含め、それぞれの立場で全力を挙げ、この課題に取り
菅首相：退陣の意向 発言要旨－－民主党代議士会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が２日昼の民主党代議士会で行った発言の要旨は以下の通り。 私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。 ３月１１日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から「遅い」、「不十分だ」と厳しい指摘をいただき、私の指導力、考え方、不十分だった部分も多々あるが、政治家、国家公務員、地方公務員が全力を挙げて取り組んでいることはお互いに確認できるのではないか。 皆さんに三つ申し上げる。一つは復旧復興に向け、全身全霊をあげて最大限の努力をする。このことを国民の皆さんに改めてお約束したい。 二つ目は民主党を決して壊さない。壊してはならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。こ
asahi.com（朝日新聞社）：再臨界可能性「ゼロではない」は「事実上ゼロ」 班目氏 - 政治
東京電力福島第一原発１号機への海水注入が３月１２日に一時中断された問題について、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長は２４日午前の衆院復興特別委員会で「（海水注入の際に菅直人首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。 政府・東電統合対策室が２１日に配布した発表文は班目氏から首相らに「『再臨界の可能性がある』との意見が出された」と明記した。だが班目氏は発言を否定し、発表文は２２日に「（班目氏が）可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。
浜岡原発：首相と、原発推進維持図る経産省の同床異夢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１
浜岡原発：中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】
6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki
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菅内閣不信任案は否決 - 日本経済新聞
