[人事]スノーピーク(新潟三条市)山井太社長、会長職との兼務外れる ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更(24年3月28日付)
印刷 国際結婚が破綻(はたん)した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力(DV)を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 法務省と外務省の有識者会議がまとめ、30日に両省が公表した。条約も「拒否できる」と定めているが、条文が抽象的なため、国内法での具体的な制度作りが焦点になっている。 原案では(1)親子がDVや有害な言動を受ける恐れがある(2)子を連れて元の国に戻った親が子の面倒を見られなくなる、などの場合に拒否できると規定。(2)は、連れ去りを理由に親が元の国で逮捕される恐れがある場合などを想定している。 関連記事子ども連れ去り、日本政府に解決求める 米国務次官補(7
【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は25日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会(150議席、任期4年)に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても4年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア(イスラム法)に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基本的
印刷 AFP通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。1人が死亡、4人がけがをした。
東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所で、防護服を着て放射能の除染作業にあたる作業員(2011年3月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/TEPCO 【9月8日 AFP】スペインのアストゥリアス皇太子財団は7日、今年のアストゥリアス皇太子賞(Prince of Asturias Awards)の平和部門賞を、東日本大震災による福島第1原発事故で初期対応にあたった「フクシマの英雄たち」に授賞すると発表した。 授賞対象となった人たちは3グループに分かれ、現場対応にあたった東京電力(TEPCO)従業員や関連の作業員、原子炉の冷却作業で放水にあたった消防隊員と、原子炉上空からのヘリコプターによる海水散布や、高濃度の放射能汚染で立入禁止区域に指定された地域からの住民避難に従事した陸上自衛隊の隊員。 授賞理由として、同財団は「彼らは自らを犠牲として、津波による核災害がその壊滅的影響を何倍にも拡大さ
Kosmos Energy Genesis from Kosmos Energy on Vimeo. ガーナがいま凄い事になっています。 今年のGDP成長率は国際通貨基金(IMF)の予想で13.7%が見込まれており、これは世界でも最も高い成長率のひとつです。 ガーナが急成長している最大の理由はオフショアで大きな油田が発見され、それがいよいよ商業生産を開始したことによります。 それに加えてガーナはアシャンティ金山で昔から有名です。 (なんだ、地下資源に恵まれた、ただのラッキーじゃないか) そういう風に見ることもできるでしょう。 確かに他のアフリカ大陸の国々を見た場合、石油や鉱物の発見が一時の繁栄をもたらしたものの、それらの権益をめぐって部族間の対立が生じ、権力の腐敗が起きるというケースが多くみられました。 幸い、ガーナは民主主義が定着しており、過去2回の大統領選挙は粛々と執り行われただけでな
ノルウェーの首都オスロ(Oslo)の政府庁舎ビル付近で起こった爆発と、近郊のウトヤ(Utaoya)島で与党・労働党の青年集会が銃撃された事件について記者会見するイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)首相(2011年7月23日撮影)。(c)AFP/SCANPIX/Aleksander Andersen 【7月23日 AFP】ノルウェーの警察は23日、22日にノルウェーの首都オスロ(Oslo)の政府庁舎付近で起きた爆発と、オスロ近郊ウトヤ(Utoeya)島での銃乱射事件で逮捕された男について、「キリスト教原理主義者」だと形容した。この事件では爆発と銃乱射を合わせて、現地時間23日朝までに少なくとも91人の死亡が確認されている。 ある警察幹部によると、逮捕された容疑者(32)は、インターネット上に自分は「民族的」にはノルウェー人で「キリスト教原理主義者」であり、政治的には
オランダ・ズボレ(Zwolle)で撮影した雑誌Catholicaの表紙。同雑誌に寄稿していたブロガーは、ノルウェー爆破・銃乱射事件のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)容疑者から、「宣言文」を事件前に送付された(2011年8月1日撮影)。(c)AFP/ANP/ROBIN VAN LONKHUIJSEN 【8月3日 AFP】7月22日に起きたノルウェー爆破・銃乱射事件のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)容疑者(32)の弁護人は2日、ブレイビク容疑者が精神鑑定の鑑定人に、日本人の精神科医を希望していると語った。ノルウェー紙Dagens Naeringslivが同日、伝えた。 弁護人のGeir Lippestad氏は、同紙に対し「(ブレイビク容疑者は)日本の専門家を希望している。これは傾聴すべき希望であ
AP通信によると、7月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)の弁護人は2日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。 弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。 同容疑者はインターネット上に掲載した約1500ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。 7月22日のテロで70人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。(共同)
◇米「年内覚書締結を」 UAEも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦(UAE)が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書(MOU)を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト(フィンランド南西部)会川晴之】 3人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い09年5月6日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの2人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相(現首
印刷 南スーダンのジュバで9日、同国の独立を喜ぶ人たち=ロイター スーダン南部が9日午前0時(日本時間午前6時)、「南スーダン共和国」として分離・独立した。北部のアラブ系中央政府との約半世紀におよぶ2度の南北内戦をへて、黒人住民らは自立の道を手にした。アフリカ大陸では54番目の国。近く国連に193番目の国として加盟する。 日付が変わった瞬間、新首都ジュバの街頭には大勢の市民が繰り出し、歴史的瞬間を喜び合った。この日ジュバである式典で、独立宣言が行われる。式典には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長や、スーダン西部ダルフール紛争をめぐって国際刑事裁判所から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領が出席する予定だ。
成田空港で、フランスから到着した三陸地方のカキ養殖復興を支援するカキ養殖具のコンテナ(2011年7月6日撮影)。(c)AFP/SDV 【7月7日 AFP】過去40年の間に2回、東北地方の同業者に助けられたフランスのカキ養殖業者がこのほど、今度は自分たちが恩返しをする番だと立ち上がった。 3月11日の東日本大震災で、東北地方沿岸部は町ごと破壊しつくされた。巨大津波に何もかもが押し流され、カキ養殖業も壊滅状態となった。 6日、そんな三陸のカキ養殖業者たちへの支援として、筏や縄、作業着などカキ養殖に必要な装備7トン相当が成田空港に到着した。送り主は、仏西部ポワトゥー・シャラント(Poitou-Charentes)地域圏シャラント・マリティーム(Charente-Maritime)県とブルターニュ(Brittany)地域圏の同業者たち。これからトラックで三陸へ届けられる。 支援プロジェクト名は「F
栃木県の某学校、台湾人留学生だけ震災補助金支給を拒否 1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/07/06(水) 15:12:53.60 ID:OnCy+2Oy0 ?PLT 「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否 台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。 日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度が あるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook(フェイスブック)で 「各国の留学生は12万円の補
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