国会事故調“東電が虚偽説明” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査を担当した、国会の事故調査委員会の元委員が、去年、１号機の現場調査を検討した際、東京電力から「内部は真っ暗だ」などと、実際とは異なる説明を受けたために、調査を断念することになったとして、衆参両院の議長に現場調査を求める文書を提出しました。 文書を提出したのは、国会事故調の田中三彦元委員です。 提出した文書によりますと、国会事故調のメンバーが、事故と地震との関係を調べるため、去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から現場の状況について説明があったということです。 この中で、東京電力側は、みずからが撮影した建屋内部の動画を見せながら、「１号機を覆うカバーを設置する前に撮影したものだ」としたうえで、「今は真っ暗で、作業員の余分な被ばくを避けるため、同行できない」などと説明したため、国会事故調は現場調査を断念したということです。 ところが
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
asahi.com（朝日新聞社）：下水道汚泥に放射能 東電、横浜市に補償する方針示す - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故のために各地の下水汚泥が放射性物質に汚染されている問題で、横浜市の林文子市長は２６日、東電がこうした下水汚泥の処理費用を補償する方針を示していると明らかにした。 市によると、東電の担当者が今月、市を訪れ、処理にかかる人件費や放射能の測定費用などを補償したいと申し出た。具体的な補償項目や請求期限などの説明はなかったという。市は給食食材の検査や局地的に放射線量が高い地点の除染費用も補償対象とするよう要望した。市には２１日現在、放射性物質を含んで処理できずにいる下水汚泥の焼却灰が４６２５トンある。 東電広報部は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき補償の基準を検討している。個別のケースは答えられない」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク茨城の４市、東電に賠償請求 測定費など計１億円余(9/1)
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
福島第１原発：１０メートル超津波 東電４日前に試算報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力が福島第１原発事故直前の３月７日、「原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を保安院に報告していたことを明らかにした。推定十数メートルに達した事故時の津波について東電は従来「想定外だった」との説明を繰り返し、保安院もこの事実を伏せていた。 保安院によると、東電は政府の地震調査研究推進本部と土木学会の見解、８６９年に起きた「貞観（じょうがん）地震」の断層モデルを基にした三つのケースを想定し、福島第１、第２原発に到達する津波の高さを試算していた。第１原発に到達する津波で最も高かったのが、推進本部の見解を基にした試算で５、６号機が１０．２メートル▽１～４号機が８．４～９．３メートルとなった。土木学会の見解を基にした試算は１～６号機で５．１～６．１メートル、貞観地震の場合は同８．７～９．２メートルと推定された。 東電がそれま
東京電力 計画停電Twitterアカウントのご案内｜計画停電Twitterアカウントのご案内｜東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所の事故や計画停電の影響により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 また、皆さまには、地震発生以降、節電にご協力をいただいており、心よりお礼申し上げます。 現在、計画停電につきましては「原則不実施」を継続できるよう、皆さまに節電のご協力をいただきながら、追加供給力の確保などに努めておりますが、万が一、需給逼迫が予想される場合には、やむを得ず計画停電を実施する場合がございます。 「東京電力 計画停電アカウント」は、計画停電を実施する場合に、その情報を計画停電グループごとにツイートしてお知らせするアカウントです。 1. お知らせする内容 やむを得ず計画停電を実施する場合、該当するグループのTwiitterアカウントより事前に実施する旨をツイートしてお知らせします。 Twitter側でメール通知機能を設定いただくとツイート
Twitterブログ: Twitterで、できること ― もしも計画停電になったらTwitterで何ができるの？
3.11以降、私たちの生活は大きく変わりました 地震や災害など、いざというときの心構えや備えが重要になってきたのではでないしょうか？ ツイッターは震災時の連絡手段として、非常に強い力を持っていました。 自分がこれから向おうとしている場所をツイッターで検索することによって、リアルタイムにその場所の状況が分かるのも特徴的でした。既にツイッターをお使いの方も、これから使ってみようと思っている方も、いざというときの為にツイッターでできることをご紹介してゆきます。 東京電力が実施する「計画停電」は、お住まいの地域、エリアなどをグループに分け、電力の需給 逼迫が予想されるときに実施する場合があります。計画停電を実施する場合、事前にその情報をお知らせしてくれるツイッターアカウントがあるので調べてフォローしておけば、いざというときに正確な情報を教えてくれます。 計画停電アカウントをさがす(東京電力管内)
福島第１原発：東電２社員犠牲 母に「こっちは大丈夫」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「最後まで仕事でよく頑張った、と誇りに思っている」。３月１１日の東日本大震災当日、東京電力福島第１原発の建屋地下で津波にのまれて亡くなった東電社員２人の親族は口をそろえた。２人は大津波警報が発令されているにもかかわらず、上司の指示を受けて地下へと点検に向かい、難に遭った。同原発で長く働いた下請け会社の男性幹部は「危険を冒してまで行かせる必要があったのか」と東電側の指示に疑問を投げかける。【浅野翔太郎、町田徳丈、杉本修作】 東電社員で第１原発第１運転管理部の寺島祥希（よしき）さん（２１）は地震発生から間もなく青森県むつ市の実家に電話をかけていた。「そっちは大丈夫？」。電話口に出た母親（４４）を気遣い、「こっちは電源があるから大丈夫」と伝えた。そのころ同原発ではまだ非常用ディーゼル発電機が動いていた。短い電話の後、２４時間交代勤務の当直長から指示され、タービン建屋地下へ点検に向かい、消息を絶っ
小出裕章「10シーベルトの被曝をすると2週間以内で死にます」 : 座間宮ガレイの世界
コメント一覧 (6) 6. 鈴木崩残 2011年08月03日 09:55 曲がった筒内を破片が飛ぶのは、やや難しい。 http://blogs.yahoo.co.jp/tal0032_jp/28329245.html ↑ ■上記ブログの写真で、建屋から排気塔まで、 どのように筒が接続されているかを見ると分かるように、 １号機からは、直線的には筒内を破片が飛ぶのはやや困難です。 また、１号は最上階の部分で爆発したため、格納容器の「底部以外」は、 そもそも破損はしていないように思えます。 ちなみに２号でも爆発音があったという作業員の証言が初期にありましたが、 もしも２号機の格納容器や配管類の破片が飛んだ場合には、 写真のような「筒の曲がり方」から考えても、 排気筒の底部まで破片が到達するのはなかなか難しいと思われます。 以下のブログでは放射性の格納容器の破片や配管類の破片が、 爆発した際に、排
福島第１原発：大津波警報中、点検で犠牲 東電２社員死亡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 ２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。４号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。 亡くなったのは第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電などによると、２人は地震発生時、４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったた
東京電力から政党への献金についてのメモ - ネットの海の漂流者
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。 役員
東電がついに白状。この夏電気は余ってる！ #genpatsu #genpatu #save_fukushima #tepco #nuclearjp #seiji
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使用率９７％でひっ迫警報 NHKニュース
使用率９７％でひっ迫警報 6月30日 19時19分 政府は、東京電力と東北電力の管内で、ピーク時の供給電力に対する使用電力の割合、「使用率」がおよそ９７％以上に上昇する見通しになった場合、「電力需給ひっ迫警報」を出し、一層の節電を呼びかけることにしています。 それによりますと、東京電力と東北電力の管内で、次の日の使用率がおよそ９７％以上に上昇すると見込まれる場合、政府は、午後６時をめどに、「電力需給ひっ迫警報」を出して、次の日に計画停電を実施する可能性があることをあらかじめ周知し、家庭や企業に対して一層の節電を呼びかけることにしています。また、さらに需給がひっ迫して、使用率がおよそ９９％以上になると見込まれる場合は、次の日の需要のピーク時に計画停電を行う可能性が高いことを周知します。そして当日になっても需給のひっ迫が見込まれ、計画停電を行うことになった場合、電力会社は、実施の２時間前に、あ
朝日新聞デジタル：写真・図版 - 経済・マネー
ウクライナ情勢 統一選 コロナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
asahi.com（朝日新聞社）：東電の保有株上位３０社が判明 賠償資金捻出へ売却候補 - ビジネス・経済
東電の保有株の上位３０社 ＫＤＤＩや第一生命保険など、東京電力が持つ株式の上位３０社の社名と保有額が、２９日わかった。同日付で提出した有価証券報告書に記した。東電は原発事故の賠償のため、保有株の売却などで約５千億円超を確保する方針。３０社の株式は有力な売却候補になる。 公表されたのは、同社が純粋投資以外の目的で持つ株式の状況。取引先との持ち合い株などが中心だ。昨年までは上位１０社のみが公表されていたが、企業情報に関する政令の改定で、今年から３０社分が示された。 東電全体で２４５銘柄、３２５６億円を持つが、うち上位３０銘柄分だけで２４４９億円分になる。金額で最多はＫＤＤＩの１８４１億円、次いで、昨年に上場した第一生命保険が１００億円。上位１０社には三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガバンクが並び、昨年はリストになかった三菱重工業が、４番目に入った。
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TEPCO : 停電情報（HTML版）
東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド - 日本経済新聞
