保守派の中国も改革派の中国もない、あるのは一つ、解放軍の中国
今年、中国の6・4動乱（天安門事件）から25周年を迎えた。この25年間に現代中国の可能性についての「命題」が数多く消滅し、中国自体が大きく変質してしまった。それが何であるかについてここで改めて確認しておきたい。 消失した命題は、たとえば「経済発展につれて政治の現代化も実現する」である。あえてもう一つ命題を付加したい。「結社の自由の公認は中国経済の発展にとって論理的必然性を有する」である。中国経済の発展のためには付加価値生産性の増大が必要である。経済成長を労働投入と資本投入の2つだけに帰着させてはならない。成長寄与要因としての付加価値生産性を拡大させるためには、研究開発や人的資本の高度化が必要なことは論をまたない。しかしそのためには、結社の自由は不可欠である。ところが6・4動乱以降、政治の現代化は基本的に否定され、その結果、結社の自由に至っては、その可能性がようとして展望できない。間違いなく
朝日新聞社インフォメーション ： ＡＪＷフォーラム「「シャドー連銀」人民元問題はグローバルリスク」
トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> 「シャドー連銀」人民元問題はグローバルリスク 津上俊哉／現代中国研究家 2015年10月26日 津上俊哉さん 中国人民銀行は８月１１日、為替レート制度を変更することを発表し、３日連続で人民元レートを下方に誘導した。ほとんどのメディアがこれを「輸出振興のための元安誘導」だと報じたのは誤りで、実は人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の通貨バスケットに入れてもらうためにＩＭＦが７月に出した宿題を達成すること、すなわちレートを市場実勢に応じて動きやすくすることが目的だった。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 しかし、ＩＭＦも中国も大きな見落としをしていた。数年前まで「人民元は過小評価されており、今後は先高だ」と言
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不透明感増す中国経済(上)硬直的な為替制度見直せ 債務デフレ脱却妨げ 梶谷懐 神戸大学教授 - 日本経済新聞
