習政権の存続は経済次第、強権への反発も－ポストコロナ危機の中国
中国の習近平政権が2020年4月で発足8年目に入り、大きな試練に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大で、政権基盤の支えでもあった経済が急減速しているからだ。習国家主席は18年の憲法改正で任期（従来は2期10年）制限を廃止したため、23年以降もその地位にとどまることは可能だが、経済の落ち込みがさらに激しくなれば、再任が危うくなる可能性もある。 政権の正統性を揺るがす経済悪化 中国の政治指導者は選挙で選ばれていないため、その政権の正統性を立証することはできない。唯一の根拠は、経済発展を維持し、人民を幸せにすることである。だからこそ40年前に鄧小平は「発展こそこの上ない理屈だ」との言葉を繰り返して述べた。要するに、発展しなくなれば、共産党の統治は維持できなくなる、という暗示である。 習政権が正式に始動したのは2013年3月だった。同年の経済成長率は7.76％だったが、14年7.31％、15
米中対立激化の行方を読む（上）： もはやイデオロギー闘争の様相
新型コロナウィルスの世界的な感染爆発を機に、米中関係が悪化の一途をたどっている。対立激化の背景、今後考えられるシナリオなどについて、米国と中国それぞれの専門家が対談した。 佐橋 亮 SAHASHI Ryo 東京大学東洋文化研究所准教授。専門は国際政治学、東アジアの安全保障。1978年生まれ。米イリノイ大学政治学科留学を経て、国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。オーストラリア国立大学博士研究員、神奈川大学法学部教授などを経て2019年度より現職。著書に『共存の模索 アメリカと「2つの中国」の冷戦史』（勁草書房、2015年）がある。 川島 真 KAWASHIMA Shin nippon.com編集企画委員。東京大学総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究
新型肺炎と世界秩序：中国方式の投げかける問い
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大混乱に陥る中、中国では事態の収束が視野に入ってきた。習近平政権はダメージを受けた威信の回復に向け、今後どのようにふるまうのか。関係正常化に向けた動きも、今後の世界秩序を占う試金石となる。 新型肺炎の突きつける課題 世界に拡がりつつある新型コロナウイルスによる肺炎は、世界秩序や国家のあり方などについて大きな課題を突きつけている(※1)。 第一に、感染症対策はグローバル・ガバナンスの主要課題でありながら、世界保健機関（WHO）のイニシアティブには疑義が呈され、国際協力が進むどころか、むしろ国家が前面に出た対処がなされているところが少なくない。統合の進んだ欧州連合（EU）のシェンゲン協定加盟国でさえ、国境を封鎖している国がある。グローバル・ガバナンスや地域統合という20世紀末から今世紀初頭にかけて進んだ事象は、ここにきて再び「国家」が前面に出る時代に突入する
「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の
保守派の中国も改革派の中国もない、あるのは一つ、解放軍の中国
今年、中国の6・4動乱（天安門事件）から25周年を迎えた。この25年間に現代中国の可能性についての「命題」が数多く消滅し、中国自体が大きく変質してしまった。それが何であるかについてここで改めて確認しておきたい。 消失した命題は、たとえば「経済発展につれて政治の現代化も実現する」である。あえてもう一つ命題を付加したい。「結社の自由の公認は中国経済の発展にとって論理的必然性を有する」である。中国経済の発展のためには付加価値生産性の増大が必要である。経済成長を労働投入と資本投入の2つだけに帰着させてはならない。成長寄与要因としての付加価値生産性を拡大させるためには、研究開発や人的資本の高度化が必要なことは論をまたない。しかしそのためには、結社の自由は不可欠である。ところが6・4動乱以降、政治の現代化は基本的に否定され、その結果、結社の自由に至っては、その可能性がようとして展望できない。間違いなく
揺れ動く台湾市民社会―「ヒマワリ運動」が浮上させた「多数」の意味
馬英九政権の中国傾斜が強まる中、台湾内外に大きな波紋を投げかた「ヒマワリ運動」。その平和的抵抗運動の背景となった台湾の「新しい多数」の特徴と、新たな市民運動の今後について考察する。 学生たちによる「非暴力」抵抗運動 2014年春、台湾の政治では「ヒマワリ運動」という旋風が巻き起こり、短い間に「穏やか」に収束した。 去る3月18日、前日の与党国民党が中国との「サービス貿易協定」（2013年6月調印）を立法院（一院制国会に相当）の内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した。これをきっかけに、抗議する学生が立法院本会議場に突入、議場占拠を続け、「両岸（中台）協議監督法令制定前にサービス貿易協定審議についての政党間協議を招集しない」との王金平立法院長（国会議長に相当）の調停を引き出して4月10日議場を退去、運動は一段落を告げたのであった。 この間、学生の一部が行政院（内閣に相当）の建物に突入し、警
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国・習近平新政権が直面する国内問題
Japan and the Geopolitics of the Shale Revolution