揺れ動く台湾市民社会―「ヒマワリ運動」が浮上させた「多数」の意味
馬英九政権の中国傾斜が強まる中、台湾内外に大きな波紋を投げかた「ヒマワリ運動」。その平和的抵抗運動の背景となった台湾の「新しい多数」の特徴と、新たな市民運動の今後について考察する。 学生たちによる「非暴力」抵抗運動 2014年春、台湾の政治では「ヒマワリ運動」という旋風が巻き起こり、短い間に「穏やか」に収束した。 去る3月18日、前日の与党国民党が中国との「サービス貿易協定」（2013年6月調印）を立法院（一院制国会に相当）の内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した。これをきっかけに、抗議する学生が立法院本会議場に突入、議場占拠を続け、「両岸（中台）協議監督法令制定前にサービス貿易協定審議についての政党間協議を招集しない」との王金平立法院長（国会議長に相当）の調停を引き出して4月10日議場を退去、運動は一段落を告げたのであった。 この間、学生の一部が行政院（内閣に相当）の建物に突入し、警
台湾学生立法院占拠事件について
台湾で多数の学生が立法院を実力で占拠し馬英九総統に対し「中台サービス貿易協定」（以下，「協定」と略記）の撤回を要求するという異例の事態が発生した。台湾政治は民主化後最大の試練を迎えたが，王金平立法院長が事態収拾に動き，学生らは3週間に及んだ占拠を終了し立法院を退去した。学生らは強烈なパフォーマンスによって，「中国に呑み込まれたくない」という台湾人の感情を表出させたと言える。協定の審議はこの先も二転三転する可能性があるので即断は避けなければならないが，立法院占拠事件の経緯・背景とそこから見えてくるものを整理しておきたい。 （2014年4月14日記） １．占拠の経緯 直接の引き金となったのは，協定の審議で与党国民党が「委員会審議は終了した」として強引に本会議に送付したことである。協定は，昨年6月に中台の窓口機関の間で締結された。批准の手続きについて，立法院長の王金平が仲介し，協定を「逐条審議，
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