可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
異例の「思想闘争」勃発！中国は再び毛沢東時代に戻るのか（古畑 康雄） @gendai_biz
働いても働いても豊かになれず ここ１カ月の間に、現代社会を描いた中国映画を相次ぎ鑑賞する機会があった。いずれもドキュメンタリー映画で世界的にも有名な王兵（ワン・ビン）監督の作品で、雲南省の山奥に暮らす３姉妹を記録した「三姉妹～雲南の子」（2012年）と、現在渋谷の映画館で公開中の「苦い銭」（2016年）だ。 「三姉妹」は強風が吹き荒れる山の斜面にしがみつくように人々が暮らす貧しい村で、出稼ぎで父母が不在のぼろ家で助け合って生きる幼い３姉妹の生活を記録した作品だ。 「苦い銭」はこの作品のいわば続編で、長江デルタ地区の衣料品を作る零細工場で働く出稼ぎ労働者の、長時間労働でもわずかな金しか稼げない希望のない毎日を描いている。 いずれの作品にも共通するのは、日本のメディアでは伝えられることが少ない、北京や上海など大都会の繁栄とはまったく無縁の人々の暮らしだ。 1978年に鄧小平が始めた中国の「改革
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
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日本が「長寿大国」と言えなくなる日。ハーバード大教授に聞く、深刻すぎる理由
