1月初旬に感染が確認されたのは中国・武漢市内の海鮮市場の関係者のみ。それから約1カ月で世界中で感染者が拡大しています。
1月初旬に感染が確認されたのは中国・武漢市内の海鮮市場の関係者のみ。それから約1カ月で世界中で感染者が拡大しています。
【イギリス総選挙が3分でわかる】メイ首相の与党・保守党が過半数割れ。労働党が躍進 何が起こったのか(UPDATE) テリーザ・メイ首相が率いる与党・保守党の支持率は、一時は最大野党・労働党を20%以上引き離し「歴史的大勝」になるとも予測されていました。ところが総選挙を間近に控え、支持率が低迷。「過半数を割るのでは」という声もでており、予断を許さない状況です。
朝鮮半島情勢が緊迫化している。北朝鮮による核兵器、および弾道ミサイル開発が進行し、日本を含めた関係国にとって、同国の脅威が新たな段階に入ったことは否定できない。深刻な事態である。ただ、2017年3月から4月にかけての日本において、北朝鮮の行動と同程度か、おそらくそれ以上に議論、さらにいえば懸念の対象になっているのは米トランプ政権の出方だといえる。北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るか否かである。その背景にあるのは、「巻き込まれ」への懸念である。 日本ではしばらく前まで、朝鮮半島や尖閣諸島を念頭に、有事の際に米国が本当に日本を支援してくれるのかという、「見捨てられ」の懸念が注目されていた。しかし、ここにきて「巻き込まれ」に急旋回しているようである。この2種類の懸念は、同じコインの表裏であり、どちらかではなく、常に双方を同時に考える必要がある。 現下の北朝鮮危機と、それに関する日本における議
今日のアジアおよび世界の教育の一番大きな問題の一つは、学生に情報を完璧に理解させなくてはならないと判断してしまうことです。
フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル排ガス不正問題は、米国だけの話ではない。ディーゼル・エンジンがはるかに普及している欧州では、この問題によって現行の新欧州ドライビングサイクル(NEDC)による排出ガス検査に対する批判が厳しくなっている。既知のとおり、現在の検査法では実際に路上を走行する際に排出される窒素酸化物(NOx)量を正確に測定できているわけではないからだ。この問題は、多くの自動車メーカーに影響を及ぼしているようだ。 英国の大手一般紙『Guardian』は、自動車の燃費や排出ガスの解析を専門とする英Emissions Analytics社が、実路走行から得た実際の測定値について報じている。今回行った最新のテストで、メルセデス・ベンツ、ホンダ、マツダ、三菱の車両から、基準値を大きく上回るNOxが排出されていたことが判明。同紙はまた、ルノー、日産、ヒュンダイ、フィアット、ボルボ、ジープ
研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線(原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線)のことである。低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月21日にLancet Haematol.に報告された(K. Leuraud et al. Lancet Haematol.http://doi.org/5s4; 2015)。
「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集:慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「
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