ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実
新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
ポストコロナ｢日本特殊論｣との決別が必要な訳
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東洋経済が新型コロナ｢実効再生産数｣を公開
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政治家よ､あなた方はどこまで他人事なのか
呼吸を助けるために気管内挿管するが、この患者が新型コロナウイルスに感染していれば、医師も周囲の医療従事者も感染してしまう。着脱の手間がかかる防護服を着ていては、治療の効率が悪くなる。でも、感染してしまったら、医師や看護師という貴重な戦力を失うことになり、やがて病院は機能不全に陥る。救急現場は、そういったコロナウイルス対応でパニックに陥り、疲弊しきっているという声が、尾崎会長の元にも届いている 尾崎会長自身、午前中は東京都東久留米市にある内科循環器科クリニックで診療を続けているが、「緊張の連続だ」と打ち明ける。インフルエンザなら症状からほぼ断言できるが、新型コロナウイルスは見分けがつかない。気づいたら待合室で感染の疑いがある患者がずっと順番を待っていたこともある。もし自分の診療所から感染者が出れば、さらに感染を広めてしまうし、診療所も2週間は閉めざるをえない。自分も感染のリスクを背負うことに
「財新」特約 疫病都市の記事一覧 | 東洋経済オンライン
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香港のデモ参加者は単なる｢暴徒｣ではない
「逃亡犯条例」への反対から始まった香港の抗議運動は、6月9日の「103万人デモ」以来、大規模な抗議が毎週続けられ、すでに3カ月が経過した。9月4日には、林鄭月娥行政長官がついに条例の撤回を発表した。これを受けて香港でも一時株価が急上昇、日本でも各紙が翌朝トップで報じた。しかし、「撤回」表明後もデモが多発する状況は変わらない。 なかでも、「デモの暴力」は衝撃的である。本来香港では、2003年7月1日の「50万人デモ」が、「ゴミ箱一つ倒さなかった」と言われるほど、平和なデモを行う文化が定着していた。今回も、6月9日の「103万人デモ」や、同16日の「200万人デモ」など、大量の参加者を集めるデモは、ほぼ合法で平和裡に行われてきた。 しかし、長期化の過程で、こうした平和なデモと並行して、一部の者がためらいなく暴力行為を行うようになり、9月初めには、毎夜鉄道の駅が破壊されて使用不能になったり、路上
全米で1日130人の命奪う医薬品の大いなる恐怖
今年1月、アメリカのボストンで最愛の家族を失った被害者たちが製薬メーカーに抗議した（写真：Suzanne Kreiter / The Boston Globe via Getty Images） ジュリア・ロバーツが薬物依存症の息子に向き合う母親を演じるアメリカ・ハリウッド映画『ベン・イズ・バック』（邦題）が近く日本で公開される。密売に関わったり、治療施設、警察、刑務所を行き来したりする依存症患者と家族の苛酷な現実の一端が、描き出される。 アメリカでは今、麻薬成分を含む鎮痛剤の過剰摂取で年数万人が帰らぬ人となる「オピオイド禍」が進行中。全米の州・市などが製薬会社を相手取って民事訴訟を起こし、最近では司法省の特別チームが医師・薬剤師ら計60人を訴追した。20年以上も前に世に出た鎮痛剤が及ぼした影響は根深く、アメリカ社会は苦悩のただ中にある。 映画が伝えるアメリカの現実 映画は5月24日から、
｢バランスシート不況論｣が注目を集めるワケ
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金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケ
この記事がSNSに流され、老後資金2000万円問題として炎上していった。 金融商品を売る金融庁のアプローチ 先日の授業で、いま君が証券会社の社員だとして、お客さんに株を売りたいとする。お客さんに、老後の生活費として公的年金のほかにどのくらいの資金を準備したほうがよいかを示す数字として、君たちは、その平均値、中位値（分布の真ん中の数字）、最頻値（分布の中で最も頻度の多い数字）のどれを示す？と考えてもらった。 みんなは証券会社の社員なのだから、とにかく商品を売りたい。そういう前提の下では、だいたいみんなが平均値を顧客に示すと答えてくれる。というのも、横軸に老後のための必要資金をとり、縦軸に人数をとったグラフを描くと、右裾が長く伸びた分布になるために、左から、最頻値、中位値、平均値の順番に並ぶことになる。 平均値を顧客に示したほうが生活費の不足に危機感を抱き、株を買ってくれそうな人たちが多くなる
新常識！やせるには｢カロリーの質｣が大切だ
フライドポテトを食べる人は太っている 研究結果では、じゃがいも、加糖飲料（糖分を含む炭酸飲料など。ここではダイエットコーラなどの無糖のものは含まない）、赤い肉、フルーツジュースなどをとっていた人ほど体重が増えていた。逆に、野菜や果物、ヨーグルトを食べていた人は体重が減っていた。 それでは、バナナやリンゴなどのいわゆる「糖質の多い果物」はどうだろうか。実は、果物の種類と体重変化との関係は別の研究で検証されており、バナナやリンゴの摂取量が多い人ほどむしろ体重が減っていたことがわかっている。種類にかかわらず果物の多くはダイエットによいと考えてもいいだろう。 注意が必要なのは、これは観察研究（食習慣の違う人たちを追跡して体重変化がどうなったか検証する研究のこと）の結果であるので、因果関係があるかどうかは明らかではないということである。つまり、正確には、これらを食べると体重が減る（もしくは増える）と
日本は｢偽ニュース｣のダメージが小さい国だ
山田：表から排除すればするほど、ダークウェブのような形で「闇のニュースフィード」が生まれるかもしれない。 伊藤：いくら排除をしても、いたちごっこであることは変わりない。 ただ、国によって、フェイクニュースによるダメージには差がある。最も大きなダメージを受けているのはアメリカだ。アメリカは定められたルールの順守によってフェアネスを保ってきた。ところが、大統領の（ドナルド・）トランプですらルールを破っている今、ちゃんとルールを守っているのは一部の人間だけで、もはや民主主義も機能していないのではないか、と疑われるようになった。 注目すべきはドイツの行方 ルールの順守によってフェアネスを保つ、という今のような民主主義の考え方は、生き残るのか、生き残らないのか。見どころといえるのは、ある程度民主主義が機能してきたドイツだと思う。今、アメリカの支配から出ていって混沌としているヨーロッパにおいて、ドイツ
｢赤羽｣が急速に女子人気を集めている事情 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2015年1月から深夜帯で放送されたドラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」（テレビ東京ほか）で、すっかりメジャーになった感のある赤羽。かつては朝から飲んでいる人がいる、オヤジの街という印象が強かったが、週末に飲食店街を歩くと、女性や20～30代が意外と多いことに驚かされる。 実際、赤羽には飲んべえの街という印象が強い。LIFULL HOME'Sによる「昼から飲んで怒られない街ランキング」では、赤羽は見事5位にランクインしている。このほか、赤羽は「すっぴんで歩けそうな街ランキング」では1位、「生活費が抑えられそうな街ランキング」では3位と、一般的には「庶民的で住みやすい街」と見られているようだ。 街全体に漂う若々しい活気 さて、このところの赤羽人気の理由としてよく挙げられるのは、以下の3点である。1つ目はテレビ番組の影響、2つ目は埼京線、京浜東北線、湘南新宿ラインなど合計6路線が利用でき、駅前に
30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。
英国が｢EUを離脱しない｣は本当なのか
あらかじめ、今回（第2回）の中心的なテーゼ（命題）を述べれば、「イギリスは、領域的な亀裂を深め、主流政党による国民統合もままならず、自由民主主義の地盤が緩んだ形となっている」ということになろう。また、第3回では、〈資本主義（グローバル化）＝国家主権＝民主主義〉の「トリレンマ」（三すくみ）によって、EUだけでなく、世界が揺さぶられるさまが語られるだろう。 高まるスコットランドの独立機運 イギリスはすでに身もだえている。デモが続き、主要政党内では対立が深まっている。歴史的に折り重なった亀裂が、南北、老若、貧富など多くの分断線に沿って走っており、それらが一気に噴き出しといえよう。ここでは、特にイギリスの将来に直結する「2つの活断層」に注目する。 ひとつは、連合王国（UK）のかたちを左右するエスニシティ（共通の言語や宗教などによる特定の集団への帰属）とナショナリズムにかかわる。周知のように、スコッ
中国､公務員給与を31％以上引き上げ
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が公務員給与を少なくとも３１％引き上げたことが、ロイターが２０日閲覧した文書で明らかになった。汚職を防止し、国内消費押し上げに向け、公務員の購買力を高める狙いがある。 国務院（内閣に相当）に配布された今月１２日付の文書によると、一部の公務員の給与はほぼ３倍に増えることになる。２０１４年１０月からの実施となっている。 中国は公務員の効率を高め、汚職を減らし、仕事の成果に責任を負うよう促すために、公務員の報酬の水準について改革を進めている。 人事社会保障省の胡暁義副大臣は１９日に記者団に対し、国務院が公務員の基本給を調整することで合意したと明らかにしていた。同省は２０日、取材に対してコメントを避けた。 同文書によると、公務員に対する補助金や成果報酬は凍結される。 一方、給与引き上げ後も全体的な水準は低くとどまる。 一般的な公務員の月給は最も低くて５１０元（８
新日鉄住金､報告書に浮かぶ連続事故の真因
「これが新日鉄住金ではなく、別の会社だったら、つぶれてもおかしくない事故だった」――。ある鉄鋼業界の関係者がそう語るのは、新日鉄住金・名古屋製鉄所で立て続けに発生した事故のことだ。 同製鉄所では、2014年の1年間で5度も事故が起きた。1月に2度、さらに6月と7月には、所内で停電が起き、石炭を蒸し焼きにするコークス炉から黒煙が発生。さらに9月には、コークス炉で火災が起き、新日鉄住金の従業員11人、協力会社の従業員4人が重軽傷を負った。5度の事故にかかわる損失は300億円を超えている。 新日鉄住金は昨年11月、4回目までの事故の経緯と対策について報告書を公表している。そして、今月7日に5回目のコークス炉での火災事故についての事故調査報告書と対策を取りまとめた。同日、進藤孝生社長をはじめとする幹部たちが報告書を手に、愛知県や東海市など地元自治体へお詫びに回った。 事故の原因は老朽化ではなかった
東京は、住むには最高、稼ぐには最低
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 「キムさん、今度、『東洋経済オンライン』を大リニューアルすることになったので、また連載を持ちませんか？ キムさんみたいなグローバル金融マンで、面白おかしく書ける人は、なかなかいないですよ」 日本橋のコレドの近くのオープンカフェで、30分遅れてシンガポールから到着した私は、ちょっと薄めのカツオのたたき（タレが多すぎて好みではなかった）をつまみながら、『東洋経済オンライン』新米編集長の、“おだて＆ヨイショ”に乗せられていた。 私
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