日本は｢偽ニュース｣のダメージが小さい国だ
山田：表から排除すればするほど、ダークウェブのような形で「闇のニュースフィード」が生まれるかもしれない。 伊藤：いくら排除をしても、いたちごっこであることは変わりない。 ただ、国によって、フェイクニュースによるダメージには差がある。最も大きなダメージを受けているのはアメリカだ。アメリカは定められたルールの順守によってフェアネスを保ってきた。ところが、大統領の（ドナルド・）トランプですらルールを破っている今、ちゃんとルールを守っているのは一部の人間だけで、もはや民主主義も機能していないのではないか、と疑われるようになった。 注目すべきはドイツの行方 ルールの順守によってフェアネスを保つ、という今のような民主主義の考え方は、生き残るのか、生き残らないのか。見どころといえるのは、ある程度民主主義が機能してきたドイツだと思う。今、アメリカの支配から出ていって混沌としているヨーロッパにおいて、ドイツ
facebook アカウント 削除が分かりにくかった。完全に退会する方法はコレだ！ - HHS
Facebookを退会しようと思ったら「設定」から『アカウントの利用解除』を選択すればすぐにFacebookの利用を停止する事が出来ます。しかし！これは「利用解除」であって「退会」ではありません。アカウントを完全に削除するやり方が分かりにくかったので記事にしておきます。 Facebookアカウント利用解除のやり方 まずはアカウント削除ではなく、いつでも再開出来る「アカウント利用解除」のやり方から。 Facebookにログイン後上部メニュー右にある「▼」から「設定」を選択します。 次に「セキュリティ」から「アカウントの停止」に進みます。 アカウントの利用を解除しますか？というページに進みました。友達の顔写真を大きく表示して「◯◯さんが残念がると思います」と書かれた引き止めが激しいページでした（笑）アカウントを停止する理由を選択して「利用解除」をクリックすればオッケーなんですが、、、利用解除は
既にSEO、PPC広告に次ぐ成果を出している「facebookの収益パワー」
先細りつつある従来のマーケティング手法 現在、インターネット上で集客を行っている事業者であれば、おそらく、SEOやPPC広告などの手法に多くのマーケティング予算が割かれ、売上に繋げるための戦略が日々練られていることだろう。だが、洗練されたオンラインビジネスの担当者であれば、徐々にそれらの成果も先細りつつあることに気づき始めているはずだ。 例えば、PPC広告であれば年を追うごとにライバルの競合会社は増え、キーワードの入札単価は年々高騰してゆく一方だし、SEO面でも最近のgoogle社のペンギンアップデートなどの影響を受け、今後SEOでどういう対応をすればよいかが分からない、といった担当者からの悲鳴も聞こえてくる。 一方では、twitterやfacebookなど、いわゆるソーシャルメディアを使ったマーケティングが声高に叫ばれているが、果たして、投資に見合った成果は出ているだろうか。ほとんどの事
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