「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員 7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭
最低賃金2桁引き上げにも「公約守れず謝罪」＝文大統領（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、最低賃金委員会が来年の最低賃金を前年比10．9％増の時給8350ウォン（約830円）に決め、公約に掲げた2020年までの最低賃金1万ウォンの実現が事実上不可能になったことについて、「最低賃金委の決定を尊重する」とした上で、「結果的に公約を守れず、謝罪する」と表明した。青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で述べた。 最低賃金は18年も16．4％引き上げており、2年連続の2桁引き上げとなった。ただ、小商工人連合会など経営者側は受け入れられない引き上げ幅だとして撤回を強く求め、労働者側からも1万ウォンへの引き上げという公約を破ったとの声が出るなど、労使双方が反発している。 文大統領は「最低賃金委は経済の対内外の環境や雇用状況、零細業者の難しい事情など、多くの利害関係者が直面している現実を考慮し、最低賃金の引き上げに
古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信
