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公文書クライシス：「廃棄」役所任せにせず ４自治体、第三者機関で審議 | 毎日新聞
第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書 公文書の扱いを「役所任せ」にしない取り組みが自治体で芽生えている。保存期間が満了する文書に対し、１件ごとに廃棄の可否を審議する第三者機関の設置だ。有識者や市民の視点によるチェックは一定の効果をあげているが、審議対象となる文書が役所側の判断で限られるなど課題もある。【後藤豪】 ２０１６年２月１５日、相模原市役所で第三者機関「市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会」の公文書管理部会が開かれた。大学教授や公募で選ばれた市民ら５人の委員が、事前に配られた厚さ４センチほどのファイルを持参して出席した。 ファイルは公文書の目録で、所管課や保存期間などが記載されている。委員の一人が０５年度に作成された「アスベスト対策本部」という名称の文書に目を留めた。「
陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載：朝日新聞デジタル
黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
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