手取り2●万だけど平日1600円のランチ食べるし、10万以上のバッグもなんもない日に買うかわいいブス子 @_die_love 手取り2●万だけど平日に1600円のランチとか後先考えずに食べるし、10万以上のバックだってなんもない日に買うよ。 金額に怖気づいてたらなにも始まらないだだろ。 2024-06-25 08:35:11
呼び名は「タイミーさん」面接なし、履歴書なし 即時振り込みの「単発バイト」続ける51歳男性の悲哀（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
スマホの単発バイトアプリで生計を立てているユウジさん。「働く側が安く使われがちな仕組みだと分かっていても、それに頼らざるをえない自分が情けない」と語る（写真：ユウジさん提供） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「かつては事業を営んでいましたが、過労で身体を壊すと一気にすべてがストップしてしまい、あれよあれよと言う間に貧困生活へと突入してもう何年も経ちます。」と編集部にメールをくれた51歳の男性だ。 【写真】分厚く、がっしりした両手で大勢の人たちを施術してきたユウジさん。当時は皆が先生と慕ってくれたが、今はタイミーさん呼ばわり ■「タイミーさん」という呼び名 「タイミ
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
カシオ、コンパクトデジカメから撤退へ - 日本経済新聞
カシオ計算機は24日までに不採算のコンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めた。コンパクトデジカメの出荷台数は激減しており、今後の市場拡大が見込めないと判断したもよう。今後は高付加価値なカメラ製品に特化する方針だ。デジタルカメラ事業は2017年3月期に5億円の赤字だった。コンパクトデジカメの撤退などデジカメ事業の戦略転換や楽器の事業構造の見直しにより、24日に18年3月期の業績予想を下方修
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
人手不足でも、いやだから労働力が集まらない根本的な理由 - 空中の杜
最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
東京新聞:進む雇用不安 労働者増 実は正社員減:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「困っていない人」を助け「困っている人」を助けない制度 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宇沢弘文,橘木俊詔,内山勝久編『格差社会を越えて』（東大出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 これは、表紙の一番上にあるように、日本政策投資銀行設備投資研究所の「Economic Affairs」というシリーズの１０冊目です。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-040255-2.html 格差社会を巡る議論がはじまって10年．ますます深刻化する貧困者の数と社会保障の劣化を日本社会は克服できるのか．社会的共通資本の視点から，税，社会保障，金融，教育などの諸政策を提言する．東日本大震災，ならびに全米各都市や欧州における格差問題を背景とした抗議デモの影響についても言及． ということで、目次は次の通りです。 はしがき（宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久） プロローグ（宇沢弘文・内山勝久） 序 章 格差社会 何が進みつつあるのか（橘木俊詔） 第I部 貧富の
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
ソニーの商品で欲しいものは？ → 街の人 「今はないですね」 : オレ的ゲーム速報＠刃
1 名前：名無しさん必死だな投稿日：2012/04/20(金) 18:20:58.90 ID:PP8tR4jQ0 ソース TBS 10 名前：渡る世間は名無しばかり投稿日：2012/04/20(金) 18:01:03.67 ID:RPylUTW2 ソニーは落差がすごいな 20 名前：渡る世間は名無しばかり投稿日：2012/04/20(金) 18:01:30.73 ID:874NogNl 商品にこだわり感じられないから もうソニー神話なんてねえわ 39 名前：渡る世間は名無しばかり投稿日：2012/04/20(金) 18:02:11.65 ID:f/kklTdB 技術渡した結果苦しめられるって面白い会社だな 45 名前：渡る世間は名無しばかり投稿日：2012/04/20(金) 18:02:17.47 ID:QPK9hNnC 昔はSONYって結構なブランドだったのになあ。ウォークマンとか。 今
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
なぜアメリカではビックマックよりサラダのほうが高いのか…その理由にコメント殺到 : らばQ
なぜアメリカではビックマックよりサラダのほうが高いのか…その理由にコメント殺到 肥満が大きな社会問題となっているアメリカですが、それもそのはず、日常に食べる肉の量が違います。 じゃあバランスよく食べればいいじゃないかと思うかもしれませんが、実は野菜の値段が高い実情もあるのです。 「どうしてビックマックよりサラダの値段のほうが高いのか」を説明したピラミッド型のグラフが、大きな話題を呼んでいました。 アメリカ政府は、生産される食品ごとに補助金を出しています。 こちらは1995年から2005年までの、10年間の補助金の構成をピラミッドグラフにしたもの。 そしてこちらが、政府が健康に良いと推奨している食品のグラフ。 補助金の実に73.8％が肉牛や乳牛に行っていることがわかります。 そして野菜や果物へはたった0.37％しかありません。 サラダがなぜ高く付き、肉が安いのか、ひと目でわかりますね。 これ
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年末ジャンボの行列に並んで「貧乏くじ」を引いている人たち
