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ソフトバンク、「ビクター」「テイチク」買収へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

音楽事業への参入を目指してＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスと交渉しているソフトバンクが、ＪＶＣ傘下の日本ビクターの音楽子会社２社を買収することで大筋合意したことが１５日、明らかになった。月内に発表する。ソフトバンクは将来的に２社とも完全子会社化する方向だ。ソフトバンクが買収するのは、「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」で、音楽制作を手がけるグループ会社なども含む。ソフトバンクは５月に２社の株式の過半数を取得する方向で、ＪＶＣと出資額などを最終調整している。残りの株式も、年内にビクターから買い取る案が有力となっている。ビクターエンタはサザンオールスターズやＳＭＡＰら、テイチクは石原裕次郎、和田アキ子といった人気歌手の著作権などを、それぞれ管理している。ソフトバンクの子会社でネット大手のヤフーは、曲を紹介したりする総合音楽サイトを手がけ、映像配信サービスも

toruto 2010/04/17

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ビクターが音楽部門売却へ…サザンやＳＭＡＰ所属 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

電機メーカーの日本ビクターとケンウッドの持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」が、ビクターの音楽ソフト事業をゲームソフト大手のコナミに売却する方向で調整していることが３日、明らかになった。月内にも決定する。消費低迷や音楽のネット配信の拡大などで、音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、今後も業界再編の動きが相次ぐ可能性がある。ＪＶＣは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却する方向でコナミと交渉している。ＪＶＣは、音楽ソフト大手のユニバーサルミュージックなどにも売却を打診した模様だが、現時点ではコナミが最有力とみられている。ＪＶＣは、売却益を映像関連機器など中核事業の強化に充てる。一方、コナミは、ゲームソフトを中心に映像や音楽ソフト、携帯電話向け配信などの事業を展開しており、買収が実現すれば幅広い分野で相乗効果が期待できる。ビクターエンタテインメントは１

toruto 2009/11/04

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地道に欧米ファン開拓 : 特集 : 音楽 : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

和製バンド前途洋々ヨーロッパや米国で大規模なコンサートツアーを行う日本のミュージシャンが目立ってきた。派手な宣伝や仕掛けで売るのではなく、現地のバンドと同様、小さな会場も回り、独自性あふれる音楽で着実にファンを増やしている。（桜井学）ギターを軸にした歌なしの「インスト曲」で知られる４人組バンド、ＭＯＮＯ（モノ）は、何度も大規模な海外ツアーを行ってきた。日、米、欧州で先月発売された新作「ヒムン・トゥ・ジ・イモータル・ウィンド」は、米ビルボード誌の注目新鋭チャートといえる「トップ・ヒートシーカーズ」の４０位に初登場した。現在は、ヨーロッパをツアー中。リーダーのＴａｋａは「世界中にギターを使ったインストバンドはたくさんいて、皆同じようなことをやっている。僕はベートーベンやモリコーネが好きなので、自然とクラシカルな方向に近づいた」。新作では、大胆に弦楽器を使い、振幅の大きい、独自性に満ちたサ

toruto 2009/04/17

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理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。１月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。博士

toruto 2009/01/18

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「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認