「Amazonの個人情報や購買情報は流出している」はマジでした。 - canadieの日記
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。 関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移
「銀行から１万４０００件の情報流出」を当事者目線で解説したい
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
Webサービス会員情報への不正ログインに関するお知らせ│重要なお知らせ│佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞
このたび弊社が提供するWebサービスにご登録いただいているお客さまの会員情報に、外部から不正ログインがあり、一部のお客さまの個人情報が閲覧された可能性があることが判明しました。皆さまにはご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。 1.経緯 弊社では不正アクセスへの監視を定期的に実施しております。その結果、9月28日（日）に「Webサービス」システムにおいてサーバ高負荷状態が発生したことを確認いたしました。緊急でアクセス解析を行ったところ、特定のIPアドレスからの不正なログインがあり、緊急の措置として、該当のIPアドレスからのログインを遮断するなどの対策を講じました。調査の結果、不正なログインに使用されたID・パスワードは弊社で使用されていないものが多数含まれており、他社サービスのID・パスワードを使用した「パスワードリスト攻撃」による不正ログインと推測されます。 2
プライバシーフリークのためのYahoo!JAPANとCCC（Tポイントカード）オプトアウト手順
今年6月2日付けでヤフーがプライバシーポリシーを改定しました。 Yahoo! JAPANでは、ポイントプログラムに関して提携中のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）との間で、それぞれが保有する利用者に関する履歴情報および特性情報の一部を相互に提供し、より深くお客様のことを理解してサービスの魅力を高める取り組みを開始します。当該取り組みに対応する改定として、Ｔポイント利用手続きをされたお客様について、当該利用手続きのなされたIDに関するCCCが保有する商品購入履歴、キャンペーンやサービスの利用履歴、顧客分析情報の提供を受け、また、CCCに対してYahoo! JAPANが保有する利用者のウェブページ等の閲覧履歴、キャンペーンへの参加情報、顧客分析情報を提供する旨を新たに規定しました。 プライバシーポリシー改定のお知らせ - ヤフー株式会社 「より深くお客様のことを理解し
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