LINEは4月6日、同社が資金決済法に基づく供託を意図的に逃れようとしたとの一部報道について、「そのような事実は一切ございません」と公式サイトでこれを否定しました。 【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について 発端となったのは毎日新聞の「LINE 関東財務局が立ち入り検査」という記事。LINEが発行する一部アイテム(記事では「LINE POP」の「宝箱の鍵」に言及)が、資金決済法で規制される「通貨」にあたるとの指摘があり、LINE側が供託金を逃れるため、仕様を変更し「疑惑を覆い隠した」というものでした。 LINE 関東財務局が立ち入り検査 資金決済法では、事前に代金を支払い、後で商品の購入や決済などに使えるものを「前払式支払手段」として、通貨の一種であると定めています。もしもLINEが発行していた課金アイテムがこれに該当すると判断されれば、未使用残高の半額を保証金として供託する
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