めちゃくちゃご無沙汰ですorz 年明けに山形さんとトークイベントやるよ♪ ケインズが考えていたことは何か……何となく見えてきた気がするので当日自説（珍説）開陳といこうかと．御用とお急ぎのない方はぜひ池袋新宿においでませ！ 【タイトル】 山形浩生×飯田泰之 もう一度『一般理論』に挑戦する 【サブタイトル】 訳・要約●山形浩生　解説●飯田泰之 『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』（ポット出版）刊行記念 【リード】 リーマン・ショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。 そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。 しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは今後の経済学が発展していくはず がない。 経済学の未来はどっちだ! 山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 【詳細】 ●日時 2012年1月28日（土） 開場17時30分／開演18時〜 （19時30分終了予定） ●

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4

きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『日本銀行の問題(後編)③ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(1) 『日本銀行の問題(後編)④ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(2) 日本銀行の問題の最終回です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月１７日（土）　１７：

2011.12.1　　ニコ生トークセッション「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」 　　【出演】　●池田信夫 (経済学者)　●小幡績 (経済学者)　●片山さつき(政治家)　●土居丈朗(経済学者)

2011年11月24日20:16 カテゴリ本 コミック版『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』電子版と紙で同時発売 ギリシャからイタリアに波及し、全欧州を巻き込む財政危機。同じような光景が日本でも繰り広げられることになるのか？　また、それを止めるには？　解決できない年金問題、拡がる世代間格差など、難題山積みの日本経済を救うのは一人の若者政治家なのだろうか？ 2015年、ハイパーインフレの吹き荒れる日本で、首相に指名された小泉進次郎が記者会見で差し出した１冊の本。それが経済学者ミルトン・フリードマンが1962年に書いた『資本主義と自由』だった・・・ 衝撃の近未来経済小説『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』のコミック版が、電子書籍（アゴラブックス）と紙の書籍（日経BP社）で同時発売（電子版は最初の部分が立ち読みできます）。 あらすじ 民自党は2

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで

「ＴＰＰ開国論」のウソ　平成の黒船は泥舟だった 著者：東谷 暁、三橋　貴明、中野　剛志 販売元：飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では（朝日から産経まで）反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対

Meta has been banned from launching features on Facebook and Instagram that would have collected data on voters in Spain using the social networks ahead of next month’s European Elections.…

2011年10月27日15:47 TOP > 経済 > おそロシア連邦 > ギリシャの借金が半分に　国債保有の銀行が価値半減に合意 Tweet コメント( 49 ) 【速報】ギリシャの借金が半分に　国債保有の銀行が価値半減に合意 1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/10/27(木) 11:03:39.29 ID:XxAjEvMd0 損失負担５０％で合意と欧米メディア ＥＵと銀行側は銀行が保有するギリシャ国債の５０％の価値減額受け入れで合意。 欧米メディア報道。 2011/10/27 10:52 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 3：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/27(木) 11:04:56.09 ID:+PkG6dlc0 これ普通にデフォルトだよね ←1日１クリックで多くの人に記事が広まります 4：名無し