先日、カリスマ・ファンドマネージャーの藤野英人さんと対談させて頂きました。 藤野さんは日系＆外資系運用会社の勤務を経て独立。中小型株、成長株を専門とし、経営者インタビューや消費者目線での事業評価など、実地的な企業分析を重視して投資を行い、過去20年以上、そしてリーマンショック後も高い投資成果を実現されています。 ちきりんも自身で、株式、外貨、投信など投資をしていますが、藤野さんの本を読ませて頂いて再確認したことも多く、大変勉強になったので（対談記事はそのうちダイヤモンドオンラインに掲載予定ですが）今日は、藤野さんの本のポイントをまとめておきます。 それにしてもカリスマ・ファンドマネージャーとカリスマ・ブロガーのツーショットにもかかわらず、このホノボノとした雰囲気はどうよ？って感じですね。。。 以下、本の感想より その１　過去20年、日本はものすごく豊かになった 1990年から2010年まで

連載も１４回目という。１４回もやるとさすがにネタが切れてきたのだろう。ガンダムネタを読んだ瞬間に思ったのがまずそのことである。この種のまじめとサブカルの間を架橋するテーマとしては最も安易に思いつく、その意味では禁断のテーマ（笑　でもあるだろう。 実はこのブログの昔からの読者ならば知っているように、僕は「ガンダムの経済学」というテーマに関心を持っていた。ところでこのテーマはそもそも（稲葉振一郎が書いているように）岡田靖さんが、『エコノミストミシュラン』の打ち上げのときに、当時まだ院生だった経済学者の鈴木久美氏を相手に、ガンダムの話と経済学の関連をしゃべっていたことに始まる。どちらかというと鈴木氏の方が岡田さんを上回る「博学」を示していた（笑 そのときにその場所に稲葉さんがいたか記憶にないのだが、少なくとも僕はいた（笑）。で、この話を小耳にはさんだある出版社の編集者が、岡田さんに書かせようとし

ふと「誰か」に話したい、つなげる主役は…いなりずし！不思議な一室の“店主”は地域おこし協力隊の大学院生　新潟長岡市の「居なりすん」、ふんわり優しい空気で「誰でも」包む

やれやれ、今日の日経では、内閣府が世代間格差の試算をしたという。「得」をしている高齢者世代と「損」をしている若年者世代を結びつける、いつもの「誤れる世代間負担論」だ。その問題性については、本コラム「社会保障」の11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらいたいが、こういうものを国が権威づけるのは、いかがかと思うね。まさか、財政当局のように、分かってやっているわけではあるまいが。 かく言う筆者も、研究を始めた当初は、年金を積立方式に転換する場合の負担の大きさを推計するようなことをしていた。ところが、必要な負担増はGDPの2%ほどになってしまい、そうした貯蓄増を実現するには、バブル期並みの超高投資でなければ吸収できないことに気づき、途中でやめた経緯がある。 いまだに年金問題を負担増で解決しようと言う人は、負担増で余らせた貯蓄を、どんな投資で消化するかを

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ

先週の日曜日に首都圏以外の地域で放送された「そこまで言って委員会」で、リフレ派の論客、上念司氏が増税不可避論者の三宅氏・辛坊氏と討論しました。*1 その際、番組放送前にそこまで言って委員会では事前調査で、消費税増税はやむを得ないかどうかを視聴者に尋ねていました。 その結果は、増税やむなしが65％でした。 では、この上念司氏の番組放送後ではその「世論」はどのように変わったのでしょうか。 そこまで言って委員会のHPでは、番組終了後から現時点までで、増税不可避論は「ホントウ」か「ウソ」かを聞くアンケートを続けています*2。現時点では回答者数は362名。　その結果は…。　増税不可避論はホントウが21％、ウソが79％に！ そこまで言って委員会での増税不可避論賛成者の割合 左：上念氏放送前(番組による調査)、右：上念氏放送後「現政権のいう『消費税増税しなければ日本は財政破綻する』という主張は本当だと思

評価経済社会においては、孤独であることが贅沢になる カテゴリ: 思った 一昨年、Techwave塾で公文俊平さんから「情報社会学」の授業を受けて感銘を受け、その後『第三の波』や『知価革命』なんかもさかのぼって読んだんだけど、一番おもしろかったのは岡田斗司夫さんの『ぼくたちの洗脳社会』（現在は『評価経済社会』として再発）。そのことを湯川さんに話したら、なんと湯川さんと岡田さんは学生時代の同級生とのこと（！）。 そんなこともあって、昨夜、Techwave塾の特別編として『評価経済社会の勉強会」なるものがひらかれました（詳しくはこちら）。 自分はその場に行けなかったので、ニコ生でずっとはりついて聞いていましたが、かなりおもしろかった！ その場にいれたらなあ、と悔しいくらい。ニコ生では「貨幣経済社会の頂点に君臨するパチンコ屋の社長は、世界一素敵な女性と結婚できるのか」という問いの答え（あえて書きま

「経済学は面白い!」と言える一冊。かつ、初学者のわたしに、かなり有用な一冊。 「経済学」ってこんなに興味深いモデルを扱っていたのね、と改めて知らされる。裏づけのあるトピックで構成されているため、眉唾に見えるのは、わたしの勉強不足だな。聞きかじり知ったかぶりの「弾力性」「パレート効率」「限界分析」の肝が、大づかみで納得できる。これを取っ掛かりに、いわゆる「教科書」に行ける。 この本はまず、最適化する個人に注目し、次に数人の戦略的な交渉に注目し、そして多数の個人による競争市場のやりとりに注目する。その間ずっと、一つの大きな問題を考えて続け、噛み砕き、伝える。そのテーマとは、これだ。 「個人にとっての最適化の結果が集団全体にとってもよい結果になる」のは、どんな場合？　マンガでは（マンガなのだこれは）、説明役にこう言わせている。言い換えると、ぼくが自分にとってよいことをして… きみが自分にとってよ

みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが１５日付けでニューヨークタイムズ紙（ＮＹＴ）に興味深いコラムを載せています。 記事の図を紹介。 The Great Gatsby Curve http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/15/the-great-gatsby-curve/?smid=tw-NytimesKrugman&seid=auto このグラフの横軸はジニ係数、社会における所得分配の不平等さを測る指標であり「不平等の尺度」で０から１の間の小数値になり、０ならば完全な所得平等を示し１に近づくほど格差が顕在している社会で、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4であると言われています。 図で見る限りアメリカは近年急速に０．４に近づいていることが理解できます。 一方、縦軸には所得の世代間の弾力性の指標が使われています、これは父親の収入

1990年代は「失われた10年」と呼ばれたが、その後も日本経済は回復しないため、最近では「失われた20年」と呼ぶことが多い。しかし日本銀行の白川方明総裁は、今月ロンドンで行なわれた講演で、これに異をとなえた。 前半はバブル崩壊にともなう不良債権処理によるものだったが、これは2003年ごろに終わった。日本の2000年代の実質GDP成長率は、左の図ように主要国で最低だが、これは高齢化で労働者が退職した影響が大きい。生産年齢人口一人当たり成長率で見ると、右の図のように主要国で最高である。 2000年代の実質GDP成長率 つまり日本は、90年代の落ち込みから2000年代には回復したが、急速な労働人口の減少がそれを打ち消してしまったのだ。したがって日本は20年失ったのではなく、前半の10年は金融危機の処理の失敗が原因だったが、後半の10年は「世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少」が低

１月８日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年６月撮影（２０１２年　ロイター/Molly Riley） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　８日　ロイター］　米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。 米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方

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ここしばらくアメリカ政治ネタだったので、経済ネタを。というかグラフを。 マシュー・イグレジアス経由でTim Fernhorzが紹介している世界各国の債務と成長率の綺麗なグラフを知り、特に新しい情報があるわけではないのですが比較のグラフにされて改めて、おお、日本すげえ！と思ったので転載します。 はてなだとグラフが縮小されてしまうので、細かいところはこっちで確認してみてください。 縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。 つまり、GDP比、国民一人あたり、そして総額のどれで見ても日本が飛び抜けてますね(追記：冷静に見てみたら、総額はアメリカを少し上回ったレベルで、飛び抜けてはなかったですね。ただアメリカと日本が飛び抜けてはいますが）。日本、カッケエ!! というわけなのでFernhorzはその記事で