「違法ハウス」とか「脱法ハウス」というシェアハウスが問題になっています。一つの住居を複数人で共有するシェアハウスはゲストハウスをアップグレードにしたもの。敷金・礼金・手数料などが無料、保証人もいらない、ということで若者を中心に利用者が広がっています。トイレや浴室などを共有し、各個室は別々、食堂や談話室などもある、という形が多いらしい。学校の寮とか下宿みたいなもんなんだが、昔はトイレ共同でバスなし四畳半、という格安アパートがたくさんあった。あれのデフレ現代版です。 間取り的には、数十室のものからワンフロアにベッドルームを二つだけ区切った二人用のものまである。こうしたシェアハウスで、消防法や建築関係法などに抵触するものが出てきて、これが社会問題化し始めている、というわけです。きっかけはインターネットカフェ大手企業が経営するシェアハウスで、さまざまな法令違反が見つかったこと。退去時における入居者

ノア・スミスが安倍首相を賞賛しているポイントは、私もニューズウィークに書いたが、この原因は（外国人がよく誤解する）日本の儒教的伝統といった単純な問題ではない。 日本の女性は、伝統的には農作業の主な担い手だった。日本の農業は「勤勉革命」といわれる労働集約的なもので、女性は育児や家事だけをやっているわけではなかった。速水融氏によれば、1823年に記された農書では、公的な休日は1年間に男性27.5日、女性28.5日だった。 「専業主婦」という奇妙な現象が発生したのは、西洋でも近代以降だが、日本では戦後だった。都市化によって女性が農作業から解放される一方、男性がサラリーマンになって頻繁に転勤するようになったからだ。これは市場の変化を内部労働市場で調整するシステムとしてはすぐれていたが、転勤のときは妻が会社を辞めなければならない。 日本的雇用慣行では、男性は定年までの雇用を保障される代わりに残業も転

大学生の就職活動を略して「就活」というそうですが、政府はこれを4年生の4月から始めるように「倫理憲章」の改正を財界に申し入れ、2015年からはそうなるとのことです。今は3年生の12月からなのですが、これが4年からになったら、大学生はちゃんと勉強するようになるのでしょうか？ 私はならないと思います。私も多くの大学で教えてきましたが、3年生の後半からは授業になりません。公式の解禁が12月でも、OB訪問など「抜け穴」はいくらでもあるからです。他方、授業に出ても就職の役には立たないので、どっちが大事かは小学生のみなさんでもわかりますね。 これって変だと思いませんか？　3年生で就職が決まるということは、4年生の勉強は会社にとってどうでもいいということです。中にはユニクロ（ファーストリテイリング）のように、1年生の4月2日に内定を出す会社も出てきました。これは「大学の勉強は全部ムダだ」といっているよう

久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。 韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、日本の古

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

非伝統的な金融政策は、共通して中央銀行のバランスシート規模の膨張を伴うことから、一律に「量的緩和（Quantitative Easing）」と呼ばれることが少なくない。しかし、より詳細にみると、これまでに実施された非伝統的金融政策はそれぞれに固有の特徴をもっており、そのすべてが同一の内容からなるものではない。そして、それぞれの特徴を識別することなしに、何が効いたか何が効かなかったのかを論じることはできない。 そこで、以前に書いたことの繰り返しになる部分もあるけれども、日米でこれまで実施された非伝統的金融政策について、それぞれの特徴を整理しておきたい。 伝統的金融政策が「金利政策」であるのに対して、実際の非伝統的金融政策は中央銀行自身のバランスシート（B/S）を活用する「バランスシート政策」だといえる。ただし、バランスシートには負債側と資産側の２面があり、いずれに力点が置かれているのかを区別

日本の会社には「正社員」という人がいます。そういう肩書きが正式にあるわけではないのですが、「雇用期間に定めのない社員」をそう呼ぶ習慣になっています。雇用期間が決まっていないということは、いつクビになってもおかしくないのですが、実際には定年までやとうことになっていて、これが「終身雇用」とよばれています。 正社員ではないアルバイトやパートなどの契約社員は、「非正規労働者」と呼ばれています。なんだか変な労働者みたいな名前ですが、仕事の内容は正社員と変わらないことが多く、上の図（社会実録データベース調べ）のように労働者の35％は非正規労働者です。それなのに給料は2倍ぐらい違い、1年とか3年の短期契約で、契約が切れたらクビになります。同じ仕事をしているのに、身分保障がない上に給料が半分なんて不公平ですね。 そこで厚生労働省は、労働契約法を改正して「契約社員を5年やとったら正社員にしなさい」と規制しま

8月15日に、またニコニコ生放送で原発の討論会に出ることになった。「わかりやすい図を出してくれ」とのことなので、パワーポイントを4枚描いたが、本番で使えるかどうかわからないので、せっかくだから紹介しておく。 原発の健康リスクは石炭火力や石油火力より小さい 上の図のように、TWhあたりの死者では、原発が群を抜いて低い。これはチェルノブイリの死者を含むWHOの統計だが、発電にともなう死者の半分は石炭火力によるもので、採掘事故だけで年間1万人を超える。日本で原発を全廃すると、大気汚染を含めて年間3000人ぐらい死者が増えるだろう。 原発の社会的コストは高くない これはEU委員会の調査した外部コストとOECDの調査した直接コストを合算した数字（一部修正）だが、環境汚染や健康被害などを勘案すると、原子力のコストは天然ガスとほぼ同じで、再生可能エネルギーより圧倒的に安い。 低線量被曝のリスクは受動喫煙

島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効

「AmazonのKindleやAppleのiBooksが日本でもスタートし、今年は電子書籍元年になる」などということが言われ始めてからすでに数年が経過したが、日本では未だに電子書籍は普及していない。楽天のkoboなど、Amazon、Apple以外からは、電子書籍端末が発売されているが、肝心のコンテンツの方が追いついていない。小説家などのテキスト・ベースの作家は依然として紙の書籍市場に依存しているし、実用書を書いている作家も紙の書籍市場がメインで、電子書籍の方は紙で本を出版した時におまけで出して実際に売上もほとんどない、というのが現状だ。日本の電子書籍が振るわない一方で、出版不況と言われて久しいが、本と雑誌の市場規模は未だに１兆8000億円もある。 アメリカでは電子書籍が普及しているようなことが言われているが、その市場規模は未だに1000億円もなく、大きくない。実は、日本の電子書籍の市場規模

アダム・ラシンスキー「インサイド・アップル」で、アップルの今後について行われている議論のくだりで、興味深い理論の紹介があった。企業にも、都市にも、生物と同じ、普遍的な法則が、すべてに貫かれていることを証明しているという。ジョブズは会社が大きくなると官僚機構化してしまうのを嫌った考え方につなげているが、これは企業全般に通じる。 複雑系研究で知られる米サンタフェ研究所の Geoffrey West 氏のこの理論が、非常におもしろい話だったのでご紹介したい。 サンタフェ研究所の物理学者ジェフリー・ウェストは、組織の寿命を研究している。その画期的な業績は、ごく少数の例外を除いて都市は決して死なないという結果を示したことだ。最近では、研究仲間のルイス・ベッテンコートとマーカス・ハミルトンとともに、関心を企業に移し、登記された２万件以上の組織のデータを調査している。ウェストの結論は、「企業は都市とは正

人生とは何か、という問いに対する答はいろいろあるだろうが、私の答は中学生のころパスカルの『パンセ』を読んだときから同じだ。それは気晴らし(divertissement)である。これは適切な訳語がないが、「人生に意味がないという事実を忘れるために常に何かをして気をまぎらわせること」といった意味である。 パスカルは、兎狩りに行く人を例にとってこれを説明している。狩りは兎を手に入れる手段としては不合理だが、人々の目的は兎をとることではなく、狩りに夢中になって気晴らし（暇つぶし）をすることなのだ。これをパスカルは自己欺瞞と考え、神の中に意味を見出そうとしたが、その著書『キリスト教弁証論』は未完に終わり、断章だけが残された。 それ以来、退屈や暇つぶしについての考察は、西洋哲学の重要なテーマである。ニーチェは退屈をニヒリズムと呼び、それを克服する「超人」を構想した。他方、マルクスは「必然の国」の彼方に

労働の二極化が議論になっています。（辻先生の記事，池田先生の記事） この議論はまさに日本経済の論点ではないでしょうか。私もこの議論に関連して，前から気になっていることがあります。それは男女で違いがあり，実は女性の方の変化が重要だということです。新興国との競争，労働人口減少に加えて，女性の就業構造の変化もあると考えます。 まず，産業構造の変化全体を就業者数でみます。下の図は総務省統計局『平成22年 労働力調査年報』から抜粋した産業別就業者数の推移です。そこに経済イベントを書き加えてみました。図の特徴として，例えば高度成長が終わるまで製造業の就業者数が増加する一方，農林業は減っています。このような構造変化が高度成長の要因の一つでした。 （この図の興味深い特徴は，大きな構造変化の流れの中でも，経済ショックが転換のきっかけになっていることです。清算主義と言われるかもしれませんが，やはり不況は経済構

ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。 その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。 その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つであるが、アメリカの人口学者であるピーター・ドメイン教授が提唱している「ドメイン投票法（Demeny Voting）」という仕組みも検討に値する。 ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。 例

山本七平の話が続きますが、私の「朝日新聞の主張する『東條英機の論理』」という記事に、「竹林の国から：山本七平学のすすめ」というブログからちょっとおもしろいTBをもらったので、紹介しておきます。 これは、「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができないという日本的思考の弱点を、朝日新聞は未だに克服していないことを、みごとに証明した文章だと思います。この問題は、日本人にとっては実に深刻な問題で、山本七平氏は、「日本は、なぜあんな勝てない戦争に突入したんだろう」という疑問を解くそのカギは、実に、この「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができない日本的思考にあったということを、自らの体験に基づいて次のように指摘しています。 私だけでなく多くの人が、事ここに至った根本的な原因は、「日本人の思考の型」にあるのではないかと考えたのである。そしてほとんどすべての人が指摘したことだが、日本的思考は常に「可

『一般意志2.0』が橋下市長の“独裁”を止める？―現代思想家、東浩紀インタビューを読んだ。筆者自身、『一般意志2.0』を手に取りしばし逡巡した後本棚に戻したクチだが、東浩紀氏自ら『一般意志2.0』で伝えたかったことやその背景について語っており、「やっぱりちゃんと読まなければ」と思い直すほどに読み応えがあった。 ただ、ここで『一般意志2.0』を読んでもいない人間が中身の話をしても仕方がないので、 哲学・思想の文脈だけで話をしていると議論が広がりを持たないので、そこは一般読者にも読まれるように努力しました。 と「理解できるよう努めた」にもかかわらず、 それにしても、これ、全部本のなかに明示的に書いてあることなんです。それなのにそう読まれていない。何故こんなに誤解されているかわかりません。 というように「理解されない」理由について述べたいと思う。 まず、東浩紀とは何者だろうか。Twitterアカ